李朝朝鮮

このロンドン大の女史は数字だけつまみ食いして自説を展開してます。

＞しかも、所得の多くは一握りの米英蘭と原住民の支配層に握られていたと思うんですが。

そお通りです。一人当りフイリピンのGDPが高く庶民に分配されていたならば、非支配層にも資本の蓄積が発生します。それがまったくなく現在に至っています。金を持ってるのは白人支配層に協力した華僑です。

＞しかも、この頃の日本（韓国・台湾）は米国から経済制裁を受けていた訳ですし。

米国のみならず、世界恐慌の影響で欧米宗主国は自国製造業者、商業者を守るため自国植民地も保護主義政策をとり、日本製品には高い関税を課しました。それで日本はアジアの欧米植民地のみならず、南米でも市場を失いました。従って日本は満蒙開拓を進め市場開拓に向かいましたが、アジア、南米の市場をカバー出来るものではありませんでした。これが日本が戦争に向かった経済的遠因と考えます。米上院軍事外交委員会でマッカーサーが日本が戦争に赴いたのは自衛のためと発言したことと符号します。だから、欧米戦勝国は戦後、植民地の独立などもあり保護主義政策は戦争の原因になると反省し、GATT自由貿易体制を創ったと考えています。大した植民地を持たぬドイツも日本と同様でしたから。


後進国が発展するためには2つの絶対条件があります。

１．教育システムが普及し、教育水準が高まること。

２．経済・社会インフラが備わること。

どちらが欠けても国家として浮上しません。

社会システムを運営する知識、農業技術、工業技術の知識がなければ近代的システムや技術移転は不可能です。従って国民全体の教育水準向上が必要になります。

アフリカ諸国などがいい例です。

経済・社会インフラがある程度整備されていなければ、農業の近代化も工業化も出来ず、農産品や工業製品の輸送や原材料の輸入、製品輸出が出来ません。また、国民の健康を維持する医療システムの構築も必要です。

従って、電力会社を興す、肥料工場を設立する、道路、鉄道、港湾を整備する必要があり、それらの会社を設立する必要があります。
これらが、雇用を生み経済の拡大再生産につながります。

例えば、ミヤンマーなどの国は教育は普及、大学もあり学生は優秀ですが、大学を卒業しても就職する場所がありません。だから国家として浮上できないのです。

２つの絶対条件がある程度整備されるまでには相当な時間と膨大な資金が必要です。日本はこれら分野に資本を投下してきました。しかし、欧米諸国は植民地に教育やインフラへの資本投下をしてません。

２つの絶対条件があったので、台湾・韓国は戦後アジア諸国の中で最初に発展したのです。台湾も朝鮮も併合前は2つの条件が皆無でしたから。

このロンドン大の女史にはこの視点が欠けていることと、欧米の植民地主義の弊害を隠そうとする意図が感じられます。