李朝朝鮮

以後、明治時代の４５年間、新政府は欧米諸国と「５％付帯条約条項」の破棄について交渉を重ねました。
使節団をワシントン、ロンドン、パリ、ハーグ、モスクワ、ベルリンへ送りましたが、どこでも冷たい対応でした。
多国間会議を何回も東京で開催し、各国を招待しました。
列強は日本にキリスト教の宣教師に無条件で門戸を開くといった条件を出して、これを受け入れなければ交渉するつもりは全く無いと言った。
日本はこうした前提条件を次々と容認したのでした。
しかし、それでも「５％付帯条約条項」は撤廃されることはなく、
その目的の達成されないがために、日本の外務大臣はめまぐるしく交代しました。
「５％付帯条約条項」と「治外法権の領事裁判権」を撤廃する代わりに、
日本は全ての外国人に無制限に土地の購入件と相続権を認めること、裁判所には日本人より多数の外国人裁判官をおくことという欧米側の２つの提案を受け入れるということが判明し、暗殺を企てられた外務大臣もいました。
これはアヘン戦争で負けた中国が仕方なく認めた譲歩よりも、はるかに大きい譲歩だと日本の新聞は批判しました。

日本を溺死させないために、明治政府は、ほとんど無関税の欧米の工業製品で、日本の市場があふれかえるのを阻止する方法を模索しました。
関税に関して、列強と理にかなった合意に達することは望めなかったので、
日本政府はなるべく目立たないように、間接的な方法で輸入商品の価格が輸入業者から消費者に渡っていく過程で高くなるような方法を講じました。
そのための最も良い、そして無難なやり方が、鎖国時代に生まれ育った流通システムだったのです。(^^)v

「日本には、１０社から２０社の超大商社、大商社、中間業者、小売業者といった中世的で複雑な流通機構があり、商社は生産者から消費者へ渡っていく過程で加速的に値上がりしていく仕組みになっていく」

参考資料
http://www.amazon.co.jp/%E9%A9%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%99%BD%E4%BA%BA%E3%81%A8%E9%97%98%E3%81%86%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E8%BF%91%E4%BB%A3%E5%8F%B2-%E6%9D%BE%E5%8E%9F-%E4%B9%85%E5%AD%90/dp/4163669809