李承晩

2007/12/05 20:07 KST
捜査結果に不満、新党が特別検事制法案を提出

【ソウル５日聯合】大統合民主新党は５日、ハンナラ党から大統領選に出馬した李明博（イ・ミョンバク）候補の疑惑に対する検察の捜査結果発表を受け、真相究明に向けた特別検事制導入法案を国会に提出した。６日に国会法制司法委員会で処理し、通常国会の会期が９日までであることから、１０日から臨時国会を招集して法案を本会議で処理する考えだ。法案には民主労働党と創造韓国党も積極的に賛成する姿勢を見せているが、ハンナラ党はこれに強く反発しており、国会での審議過程での衝突が予想される。
　 同党所属議員ら合わせて５４議員が発議した法案によると、捜査対象は▼李候補が関与した疑惑が持たれているＢＢＫの株価操作と証券取引法違反事件▼公金横領など特定経済犯罪加重処罰法違反事件▼ソウル・道谷洞の土地売却代金とＤＡＳの持ち株９６％（時価９３０億ウォン相当）の財産申告漏れなど公職者倫理法違反と公職選挙法上の虚偽財産申告▼検察による被疑者懐柔脅迫などわい曲捜査と縮小発表疑惑、その背後に関連した疑惑事件――が含まれた。

　 新党は、被疑事実が明らかな李候補に対し検察がただの一度も出頭を求めず、金敬俊（キム・ギョンジュン）被告との対質尋問もないまま捜査を終えようとしたとの疑惑も提起し、特別検事による中立的で公正な捜査を通じて国民的な疑惑を払しょくすべきだと法案発議理由を説明している。


捜査権が権力に及ばないのは有史以来の朝鮮の伝統ではないか。