北韓国・南朝鮮カテ用語集

在日と祖国 　 その絆は深い 2008-08-15

　 民団は建国60周年を迎える韓国と常に連帯しながら、国力発展に寄与してきた。政府から唯一公認された在外国民団体として、韓国の支持基盤拡張や威信高揚、経済発展へのテコ入れ、天災などで被害に見舞われた被災者支援、スポーツ大会への物心両面にわたるサポートなど、貢献は多岐にわたる。建国60周年を支えてきたこれまでの主な貢献を振り返る。

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韓国籍獲得進め基盤拡大
政府唯一の公認団体

　 48年８月15日に大韓民国政府が樹立されたことにより、在日同胞社会に一大転機が訪れた。外国人登録上の「朝鮮」籍をそのまま維持するか、それとも韓国籍に変更するかという選択を迫られたのである。
　 民団はすでに７月21日に「国民登録事業を準備するよう」地方本部に指示すると同時に、中央本部に「国民登録委員会」を設置して万全の準備を整えた。そして50年２月11日に公布された「在外国民登録令」を期して、積極的に韓国籍獲得運動にのり出した。
　 一方、日本との早期国交正常化と、在日同胞の永住権確立を柱とした法的地位確保が、韓日会談に臨む民団の基本的な立場であった。
　 協定発効にともない、66年１月17日から「永住権申請運動」を始めた。「申請すると韓国の徴兵制に組み込まれる」という総連の組織的妨害があったものの、文書・芸能宣伝・遊説班に分かれ、全国的な促進啓蒙運動を展開し、有資格者56万人中、36万5000人が申請するという成果をあげた。
　 また、韓国政府とともに75年から始めた総連系同胞を対象にした省墓団事業は、「朝鮮籍」から韓国籍に切り替える大きな契機となった。
　 平和統一問題については、77年に民団内部に平和統一促進本部を設置し、韓国の平和統一外交と民族和合統一方案を支持し、大統領の諮問機関である平和統一諮問会議日本地域協議会の活動と連動させた。
　 さらに、87年11月には民団が主導して「海外韓民族代表者協議会」を立ち上げ、700万海外同胞が紐帯を深めながら韓国に貢献する契機をつくった。
　 政府から唯一公認された団体として、民団は韓国の支持基盤を在日社会に拡大するのに大きな役割を果たした。

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本国に投資 　 輸出を活性化
経済再建へ先頭に立つ

　 62年２月、韓国の経済発展に寄与することを目的の一つに掲げ、在日韓国人商工会連合会（韓商連の母体）が結成された。韓日経済交流の懸け橋の役割を果たそうと、63年には第１次技術訓練生32人を在日同胞企業に招請し、本国投資の環境整備に着手した。
　 韓商連の意向を受けた韓国政府は同年秋、在日同胞企業の誘致を方針に掲げ、ソウル九老工業団地造成を決めた。66年７月に第１陣として14企業が入居した。
　 韓日協定が結ばれて以降、韓国に進出した在日同胞企業人は、繊維・機械・電子・電気・金属などの製造分野をはじめ、ホテル・観光などのサービス業まで事業拡大することで、輸出促進など経済発展に大きく寄与した。「漢江の奇跡」をサポートしたのである。
　 在日同胞の本国投資誘致と韓国経済の発展に寄与しようと、74年に設立されたのが、在日韓国人本国投資協会である。最盛期には200社が進出した。
　 同協会が中心になって設立した第一投資金融は82年、在日同胞を主体に国内初の民間資本による新韓銀行を誕生させる起爆剤になった。
　 新韓銀行は、国内の金融産業の発展を先導し、今や新韓持株会社などを牽引する模範企業になった点は特筆すべきだ。民団、韓商連、韓信協が一致団結した好例である。

２に続きます。