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南朝鮮に「新聞」があること自体奇跡だ。


李大統領「新聞法の年内再整備を支援」…第５２回‘新聞の日’

李明博（イ・ミョンバク）大統領は４日、「新政府が記者室を復元しているように、新聞法と言論仲裁法を今年中に再整備できうよう支援する」と述べた。

この日午後６時、韓国プレスセンターで開かれた「第５２回新聞の日」記念レセプションでだ。 李大統領は祝辞で「李明博政府は社会の発展において、メディアが持つ機能を尊重し、積極的に協力する考え。 このため政策・制度的な後押しをしていく」と明らかにした後、新聞法について言及した。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府で作られた新聞法は、政府に批判的な特定新聞を狙った‘標的立法’という批判を受けてきた。 シェア６０％を超える新聞上位３社を‘市場支配的な事業者’と規定し、各種不利益を与えるようにした条項がその代表的な内容だ。 この部分は憲法裁判所でも違憲決定を受けている。

現在、文化体育観光部は▽市場支配的事業者の規定▽経営資料申告▽新聞・放送兼営禁止条項−−などを削除する案を検討している。 大統領の発言でその作業をさらに加速させる見通しだ。

李大統領はこの日、具体的な方向までは提示しなかったが、「新聞が放送・通信と協力してメディアとしての機能をより一層活発に果たせるよう知恵を出していこう」と述べた。 青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「問題に指摘されてきた毒素条項を正すというレベルを越え、新聞と放送の兼営問題まで包括的に言及したもの」と説明した。

李大統領は祝辞で新聞の役割に対する所信も明らかにした。 李大統領は「新聞は近現代史の数多くの重大な事件で各種の試練と栄光を国民とともに経験してきた」とし「その過程にあった傷や欠陥を暴いて批判する人もいるが、新聞が国民とともに成し遂げた業績は痛みや傷をはるかに上回るものと考えている」と語った。 また「メディアが増え、情報流通が迅速になり、活字メディアの新聞の地位が挑戦にさらされているが、社会疎通の場としての役割は相変わらず重要だ」と強調した。

この日のレセプションには崔時仲（チェ・シジュン）放送通信委員長、柳仁村（ユ･インチョン）文化体育観光部長官、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長、洪錫荽（ホン・ソクヒョン）中央日報会長、尹世栄（ユン・セヨン）ソウル放送会長、張大煥（チャン・デファン）韓国新聞協会長、辺竜植（ビョン・ヨンシク）韓国新聞放送編集人協会長、厳基永（オム・キヨン）放送協会長、孫京植（ソン・キョンシク）大韓商工会議所会長ら２００人余りが出席した。

張大煥会長はあいさつの言葉で「新政府が過去の政府の記者室統廃合措置を事実上白紙に戻したのは、言論の自由と自由民主主義が不可分な関係にあることを認識した結果」とし「この点で新聞関係者らは新政府の措置に拍手を送る」と述べた。 また「インターネットなど情報の洪水の中で新聞は舵取りの役割を果たす。こうした点で新聞の領域は今後さらに拡大することになるだろう」と強調した。

2008.04.05 12:55:14