北韓国・南朝鮮　超常現象

　 SDRとは、理論上の仮想通貨のことだ。市場では使わない幽霊通貨を、どのようにして輸出入や外国為替取引に使おうというのか。多くの専門家は、SDR活用論を無視している。仮に中国の主張通りになったとしても、中国元の居場所は狭い。SDRを構成する内訳は米ドルが44％、ユーロ34％、日本円と英ポンドが各11％だ。0％の中国元の発言権を増やすには、どれだけ多くの資金を献上しなければならないことか。中国は今年400億ドル（約3兆8852億円）をIMFに拠出することを約束した。無言で多額の小切手を発行するのは惜しいため、何らかの条件を提示してくるかもしれない。
　 輸出入代金を支払うとき、中国元決済を拡大した決定も拡大解釈してはならない。中国の外国為替市場開放は世界全体に向けたものではない。香港・東南アジアや中国の雲南・上海など、限られた地域でのみ部分的に許可された。
　 5年前にも、モンゴル・ベトナム・ミャンマーと中国元による取引を許可したが、これといった効果はなかった。ホットマネー（国際金融市場を動く投機的な短期資金）が流入するのではと恐れ、銀行窓口での監視を強化したためだ。このため、世界各国の貿易において中国元で決済される割合は小数点以下だ。各国が手持ち外貨を増やす中、中国元は「紙くず」同然の扱いをされている。世界各国の手持ち外貨のうち、中国元や韓国ウォンは共に「その他」の項目に追いやられている。ベルリンの壁が崩壊した20年前、日本円は驚異的な底力を見せつけた。日本では、米国・ヨーロッパと共に3極支配体制が支配すると大騒ぎになったが、依然として「小口株主」にとどまっている。ユーロも今回の危機で大けがをした。ドルの代わりになると思われた通貨が続々と無力化する世界市場の片隅に中国元が食い込むには、少なくとも20年以上はかかるだろう。
　 不況に対する戦略を見ると、中国は今回、国際的な地位がワンランク上がり、米国と共に「最後に笑う国」になる可能性が高まった。しかし、「米国による中国礼賛」に押され、韓国政府やメディアが中国をありのままの姿で見られないまま、過大評価していないか振り返ってみるべきだ。外資系の証券会社各社が韓国を中国経済圏に属すると見なしているのも、喜ばしい話ではない。
　 かつては足のマッサージをする国と見下していた見方が問題だとすれば、今は彼らの経済力を過大評価しているわれわれの低姿勢がひ弱で不安に見える。

宋煕永（ソン・ヒヨン）論説室長
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


どうした？
世界で一番先に回復するんじゃなかったのか？