北韓国・南朝鮮　超常現象

記事入力 : 2009/04/25 15:56:06
【コラム】最後に笑う国

　 サマーズ米国家経済会議（NEC）委員長がメキシコ通貨危機やアジア通貨危機の救世主としてクローズアップされたのは10年前のことだ。サマーズ氏の高慢さや無遠慮な物言いは悪名高い。当時、国際通貨基金（IMF）の年次総会で午後の遅い時間に予定を組まれた演説を、「忙しいから、もう来られない」と言って昼ごろに繰り上げた。サマーズ氏が去った後の日程は乱れ、ほかの国の担当相らの演説はすべて延び延びになった。
　 IMFで理事会案件に拒否権が保障されているのは米国だけだ。ほかの国がどれだけ抵抗しても、最後は振り上げたこぶしを引っ込めるしかない。ガイトナー米財務長官は、直撃弾を放つサマーズ氏とは別の部類の人間だ。中国や日本で勤務した経験があり、中国人のことを「大哥」、韓国人のことは「ヒョンニム」（いずれも「兄さん」という意味の言葉）と呼び、交渉相手の警戒心を解きほぐす巧みさを持っている。この「ガイトナー・スタイル」ははっきりしている。米財務省は今月、政府がレートを操作する「為替操作国」から中国を除外した。米議会の聴聞会で「オバマ大統領は“中国はレートを操作する国だ”と信じている」と述べた3カ月前の言葉をいとも簡単に覆したのだ。
　 ガイトナー氏だけではない。難局では中国と手を携えていかなければならないというG2構想を昨夏、外交雑誌に初めて書いたのは、米民主党の経済政策のブレーンであるバーグステン米国際経済研究所所長だ。また、オバマ氏の外交顧問だったブレジンスキー博士はさらに一歩踏み込んだ。博士は今年1月、北京でG8とは別にG2首脳会談を毎年開催しようと提案したのだ。中国にとっては「われわれもこんなに大きくなったのか」と浮かれ気分になりそうなアイデアだ。
　 オバマ政権が中国に接するときのアプローチ法は、以前どこかで見たことがあるような、おなじみのものだ。1980年代のレーガン・ブッシュ両政権は日本をおだてて、「円」資金をフル活用した。一方で、「ドル帝国の首都」ウォールストリートのエンジンを再稼動させようと狙うオバマ政権は、しばらく中国を褒めちぎり続けるだろう。オイルマネー、円資金とともに中国の手持ち外貨は危機脱出用の救命ボートのようなものだからだ。
　 米国の中国称賛ムードは、韓国にそのまま直輸入されている。中国側から一言伝わってくれば、ソウルではそれが目いっぱいふくらむものだ。人民銀行総裁がIMFの特別引き出し権（SDR）を新たな国際基軸通貨として提案すると、「ドル王国の崩壊も近い」という声が相次いだ。中国が貿易用の中国元の決済拡大を許可したときは、中国元がついに第1等級の優良通貨になったような騒ぎになった。韓国には、細かく見極めることもなく、大きな絵を見ようともしないクセがある。


２に続きます。