南朝鮮　失敗事例集

朝日新聞が初の赤字転落
2008.11.22 01:49

　 大手新聞社の朝日新聞社が２１日発表した平成２０年９月中間連結決算によると、最終損益が前年同期の４７億円の黒字から１０３億円の赤字に転落した。営業損益も７４億円の黒字から５億円の赤字となった。朝日新聞社が中間決算で最終損失と営業損失を計上したのは、中間決算の公表を始めた１２年９月以来初めて。

　 原材料である紙の価格が大幅に値上がりしていることに加え、広告収入、部数ともに減少したことが響き、営業損失を計上。またグループ会社のテレビ朝日株などを売却したことによる投資有価証券売却損として４４億円を計上したことなどから１０３億円の最終損失となった。

　 売上高は前年同期比４・４％減の２６９８億円。減収は中間決算としては４期連続。

おまけ

テレ朝による株取得で分かった朝日新聞のお家の事情
2008.6.6 22:00

　 テレビ朝日による朝日新聞株の取得は、紙媒体と電波媒体のメディアミックスの強化という時代の潮流を反映しているように見える。実際、会見では、シナジー効果、クロスメディア、新規ビジネスなど、将来のビジネスに向けた前向きな言葉が並んだ。が、背景には親会社の朝日新聞の複雑なお家事情がからんでいるとの指摘もある。

　 ■逆風のメディア業界

　 「メディアの環境が大変厳しい。つまり新聞、テレビ、ラジオ、雑誌の４媒体の媒体力が低下していると認識している。メディアの衰退をぜひ避けたいという考え方がある。メディアの力が落ちるのは媒体にも、社会全体にもプラスではない」
　 会見したテレビ朝日の君和田正夫社長は険しい表情で語った。
　 朝日新聞の秋山耿太郎社長も「メディアの激動期にある。テレビ朝日も朝日新聞も勝ち残ろうということ。相互保有と、新聞株の長期的安定の２つの側面がある」と強調した。
　 新聞業界を取り巻く環境は、このところとみに厳しくなっている。ネットの登場による若者の新聞離れ、紙の値上がり、広告の低迷…。こうした事情は、約８００万部（朝刊部数）を誇る朝日新聞も状況は同じだ。

　 ■社主高齢化 　

　 さらに、朝日新聞には、創業のお家事情からくる独特の資本構造がある。これまでは、創業者である村山龍平氏と上野理一氏の家系が、６割以上の株式を保有していた。中でも、孫の村山美知子社主の占める率が高かったが、高齢のため、相続による流動化することが懸念されていた。
　 国内のメディアは今、企業買収、合併のリスクにさらされている。テレビ朝日も例外でなく、ソフトバンクなどが平成８年、テレビ朝日株式２１・４％を保有する旺文社メディアを買収、筆頭株主となった。結局、朝日新聞が買い戻して決着したが、その後もライブドアや楽天などによるメディアの“買収騒動”が頻発している。
　 今回、テレビ朝日は、創業家である村山美知子社主から株式を取得。これによって資本構造は大きく変化し、テレビ朝日が一躍第４位の安定した大株主となった。

　 「村山社主の決断、大変重く受け止めている。これによって朝日グループの経営が安定する」と秋山社長は結んだ。

　 ■対読売にらむ？ 　

　 今回の関係強化はメディア戦略のうえでどのような狙いがあるのか−。
　 法政大学の須藤春夫教授（メディア論）は「新聞が限界産業になるなか、テレビの余力を注入した形だ。新しいコンテンツづくりを目指すために、朝日グループの関係強化を図ったのだろう。読売グループと競争していくなかで、新朝日グループとしての第一歩だと思われる」とみる。
　 また、朝日新聞ＯＢのジャーナリスト、稲垣武さんも「とりわけ人件費が高い朝日新聞社の経営は厳しい。昔ほどではないが、テレビ局は子会社の収入が大きいのでテコ入れをしたのでは」と分析する。
　 今後、業務提携が進めば、双方にどのようなメリットがあるのか。
　 放送評論家の志賀信夫さんは「朝日新聞にとっては有力な宣伝媒体、ＰＲのうえで大きな効果がある。テレビ朝日にとっても報道面の強化につながるのでは」と話す。
　 一方、企業合併に詳しい経済評論家兼作家の荒和雄さんは「テレビ朝日の朝日新聞株比率が高まれば、新聞の編集権をいかに守っていくかが今後の課題になるだろう」と指摘している。