南韓人に送る金言集

日本テコンドー協会のシンボルにするニダ

旭日旗の撤去求める 　 韓国系団体がＮＹでマラソン 2013/02/18 11:25 KST

【ニューヨーク聯合ニュース】在米韓国系住民の団体が１７日、旭日旗の撤去を求めるマラソン行事を米ニューヨークで開催した。

　 主催団体は、ニューヨーク近代美術館（ＭｏＭＡ）で旭日旗がイメージされた美術作品が展示されるなど、世界のあちこちで日本の軍国主義の名残が消えていないと話している。

　 この日は１０人余りの韓国系住民が参加し、ニュージャージー州にある旧日本軍従軍慰安婦の慰霊碑前からスタート。マンハッタンの日本領事館や国連本部前を通り、４８キロを走った。参加者のユニフォームには「すべてのオリンピック競技から戦犯旗の使用を禁止せよ」などと書かれていた。

　 日本領事館前では日本政府に元慰安婦への公式謝罪と賠償を促す声明書を読み上げ、国連本部前では旭日旗撤去を叫んだ。

　 インターネット上で外交活動を行う韓国の民間団体「ＶＡＮＫ」も同行事を後援した。

　 一方、ＭｏＭＡ側は問題の作品について、「過去の日本の帝国主義や軍国主義を美化する意図は無いというのが、作家の立場」と説明している。

mgk1202@yna.co.kr


朝Ｐピンチ。

中央日報 latest news円は下がるだけ下がった…下落続く可能性は低い
2013年02月14日10時56分
[? 中央日報日本語版] comment 40hatena0

ＪＰモルガンが１９７０年から今年１月まで４４年間の円の実質実効為替相場を分析した結果、今年に入り円は２００７〜２００８年を除くと１９８２年以後で最も低い水準まで落ちたことがわかった。実質実効為替相場は物価と貿易比率を考慮して実質購買力を反映した指数だ。

金融業界は実質実効為替相場で見ると現在の円相場はすでに下がるだけ下がり、欧州連合（ＥＵ）の一部の国に影響が出る水準まで下落したと分析した。また、アベノミクスの成功の可否が不確実な点から円が中長期的に下落を続ける可能性は大きくないとの見通しを示した。


いろんなところから希望を見いだそうとするな。

よろし。

ソウルからヨボセヨ 　 ぼられて５万円もらおう
2013.2.9 03:09 ［外信コラム］

　 韓国では買い物でぼられることを「パガジ」という。市場（シジャン）などまだ正札がついていないところが結構あるのでよく引っかかる。値段交渉も若いころは楽しかったが最近は面倒くさい。それに外国人とばれてパガジをやられるのはシャクだ。結局、正札がついている百貨店や大型スーパーが気楽となる。

　 このパガジをタクシーが外国人観光客相手にやるのでよく問題になる。空港やホテル、市場周辺などに出没して外国人をカモる。筆者のところにも「やられた！」と訴えてくる日本人が結構いる。

　 ところが、これからタクシーのパガジ被害を通報すると５０万ウォン（約５万円）の報奨金をもらえることになった。ソウル市がパガジ根絶と外国人観光客保護のため条例改正したのだ。これはいい。客は積極的に通報しようとするから“抑止力”になる。

　 それにしても５０万ウォンとは魅力的？ 　 「ぼられると５万円もらえる！」。ソウル格安旅行などを考えれば、これで旅行代が出るではないか。ひょっとしてぼられにソウルに出かける者がいるかも。

　 それにしてもいまだタクシーでパガジとは情けない。昨年、外国人観光客が１千万人突破と話題になっていた。こういうところで自尊心を発揮してほしいものだ。（黒田勝弘）


南朝鮮嫌いで一番損するの黒田さんだろうな。

何しに来るんだろう？

記事入力 : 2013/01/31 12:38
サムスン電子、2010年にもフッ酸漏れ事故
今回が初めてではない

京畿道華城市東灘1洞の住民センターで30日午後、フッ酸事故に関する住民への説明会が開催された。説明会に出席したサムスン電子半導体環境安全チームのキム・テソン専務は、住民に頭を下げて謝罪した。／写真提供＝NEWSIS
　 フッ酸が漏れ出す事故で作業員1人が死亡、4人が負傷したサムスン電子で、2010年にも同じような事故が発生していたことが分かった。

　 江北サムスン病院産業医学課ソ・ビョンソン教授の研究チームが2011年に大韓職業環境学会誌に掲載した論文によると、10年9月13日にある半導体製造工場で作業員（当時37歳）1人がフッ酸を浴び、治療を受けていたという。研究チームは問題の工場について「2万人が働く半導体メーカー」と説明したが、サムスン電子は30日「調査の結果、華城工場で下請け企業の作業員が事故に遭っていたことを確認した」として、この事故との関連も認めた。

　 論文に登場した工場は、今月27日にフッ酸事故が発生したのと同じ工場だった。ところが今回の事故直後、サムスン電子は「フッ酸事故は今回が初めて」と説明していた。

　 10年の事故は、半導体製造工場にフッ酸を納品していた下請け会社の作業員が、検査のためパイプに窒素を入れる際に発生した。上記の論文によると、窒素を注入すると同時にパイプのひびからフッ酸が漏れ出し、作業員の顔と首に触れた。このときフッ酸は液体状態だったが、一瞬にして腕や太もも、足首などにも流れたという。研究チームは論文で「身体の表面のうち15％がやけどを負い、臨床的にも危険だった」と指摘。幸いこの患者は急性中毒や骨・内臓などの損傷もなく、入院から17日で退院した。

　 研究チームは「工場内の安全管理に問題があった」と指摘した上で「作業指針にはパイプ作業の際、残留フッ酸がないか確認することになっているが、電源が切れていたというだけで、フッ酸は残っていないと勝手に判断した」「作業員がもっと長いエプロンや耐酸性のゴム手袋などを着用していれば、大きな事故は防げただろう」と結論づけた。

　 今回の事故を調べている警察は30日、現場担当の6人の作業員を出頭させ、会社から事故当日の安全管理や応急措置の記録、映像資料などを押収。業務上過失致死の疑いで捜査を続けていると発表した。漢江流域環境庁もこの日、国立環境科学院に依頼して事故現場と半径2キロまでの範囲内にある4カ所に、フッ酸濃度を測定する機器を設置した。

チェ・ジャンウォン記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

寒損なんて、こんなモン。

竹下登が嫌われた理由は売国行為ではなく消費税導入

福祉公約の財源１３５兆 ウォン、税制見直しの上でも増税は必至
JANUARY 26, 2013 05:02

「朴槿恵（パク・クンへ）の福祉公約」に必要な１３５兆ウォンを調達するため、韓国政府が検討している歳出構造調整作業が壁にぶつかっている。これを受け、各種の非課税減免の見直しなど、税収増大対策が、政府の財源調達対策の中心になる見通しだ。

２５日、大統領職引継ぎ委員会と企画財政部（財政部）によると、韓国政府は無駄な予算を排除する歳出の構造調整より、さらに税金を取り立てる税制の見直しに焦点を合わせ、朴次期大統領の財源確保対策をまとめているという。

歳出の構造調整が難しいと政府が見ているのは、税制の恩恵には庶民や中小企業など、経済的弱者を支援する制度が多いからだ。同日、財政部の高官は、「政府からの支援を期待している機関や人たちは多く、いきなり支給を打ち切れば静かにいるはずが無い」とし、「予算削減よりは、むしろ非課税減免を減らすことのほうがより簡単だ」と主張した。

朴次期大統領は、歳出構造調整を通じた予算削減で、計７１兆ウォンを削減し、非課税減免の縮小など、税制の見直しを通じて、計４８兆ウォンをさらに取り立てるなどの方法で、公約実施に必要な１３５兆ウォンを調達するという構想を明らかにしたことがある。しかし政府は、歳出構造調整は現実的に難しいだけに、非課税減免のほうからより多くの財源を調達する方向でアプローチしている。

財政部の関係者は、「政府は、李明博（イ・ミョンバク）政権発足初期の０８年も、大規模な予算削減に乗り出したが、当初の予算より２兆５０００億ウォンを減らすのに止まった」とし、「歳出構造調整に向け、ほかの国の予算削減の成功事例についても深く研究してきたが、参考するだけの対策を見つけることができなかった」と語った。

これを受け、政府は非課税・減免制度の見直しを積極的に検討している。財政部・租税支出予算書によると、税法上、今年末で期限切れとなる非課税・減免項目は、約４０件に上る。同制度の今年の減免規模の予測値を合計すれば、昨年と同様の１兆６０００億ウォンのレベルだ。

高所得労働者・個人事業者の所得控除の限度を追加で減らしたり、財源を新たに発掘することも、次善策として取り上げられている。それでも、公約実施に必要な資金を調達するのが難しいと判断されれば、「増税」案を盛り込む可能性も排除できない。

学界では、１９７７年の導入以来１０％と固定されている付加価値税の税率を引き上げるべきだという主張も出ている。今年の付加価値税収は計５９兆ウォンほどであり、歳入予算の２７％ほどだ。税率を１２％と２％ポイント引き上げれば、年間１２兆ウォンほどの税金をさらに取り立てることができる。

税率を引き上げるのが負担な場合、課税標準や控除制度などにメスを入れる方法で、迂回的に増税をすることもできる。与党セヌリ党は所得税の最高税率（３８％）を適用する課税標準区間を、「３億ウォン超過」から「２億ウォン超過」へと下げる案を、大統領選挙前に推進したことがある。

財政部の別の関係者は、「次期大統領が増税はしないという公約している状況のなか、増税に踏み切らなければならないと口にするのも容易ではない」としながらも、「租税政策の基本は税率だが、税率には手をつけず、税金をさらに取り立てるのは、一度はできるかもしれないが、続けることはできない」と語った。


増税だったら、朝鮮人に火がつくぞ。

韓国初ロケット「羅老」３度目打ち上げ、３０日に確定、今度こそ…
2013年01月24日16時00分
[ⓒ 中央日報日本語版] comment 83hatena1

韓国初の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＬＶ−Ｉ）の最後の挑戦が３０日に確定した。

教育科学技術部と韓国航空宇宙研究院は２４日午前、「羅老号３次発射管理委員会」を開き、気象状況と技術的準備状況を考慮して３０日を打ち上げ基準日に設定し、３度目の打ち上げを再推進することにした、と明らかにした。 打ち上げ予定時間は午後３時５５分から７時３０分の間で、具体的な打ち上げ時間は当日午後に公開される。

「羅老」は先週、点検のために分離した１段目と２段目を結合し、２４日午前からは打ち上げ運用予行演習を行っている。 打ち上げ準備作業が順調に進めば、「羅老」は２８日に発射体組立棟から発射台に移され、２９日にリハーサルを行った後、３０日に打ち上げられる。

「羅老」は昨年１０月２６日と１１月２９日の２度、発射台に設置されたが、異常が見つかり打ち上げが中断された。


後に出る記事が楽しみなんだよなあ。

「韓流」トピが消えたか。

蕎麦汁さんが来なくなったのが大きいな。

さらった実行犯は朝鮮人

自分のレストランでアルバイトをしていた10代の女性に解雇すると脅した後、強制的にセクハラした疑い（強制わいせつ）でレストラン事業主が書類送検された。

16日、釜山南部警察署によると、金某さん（45）は去る7日午前4時ごろ、東莱区にある自分のレストランのキッチンでアルバイト叔母量（18）に強制的にキスをした疑いを受けている。

大学入学を控えてお小遣いを稼ぐためにレストランでアルバイトをしたイさんは事件以後衝撃を受けて、釜山の女性ハラスメント防止相談所で相談をしながら、警察に通報した。

<東亜ドットコム>

h 　 ttp://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=auto&tl=ja&u=http%3A%2F%2Fwww.donga.com%2F


韓国では最近チューが流行ってるな。 　 ホゲ〜

米国の大学生、「日本軍慰安婦被害」告発に乗り出す
JANUARY 10, 2013 03:03

米ニューヨーク市立大学（ＣＵＮＹ）系列のクイーンズ・コミュニティカレッジのローレン・ハーシさん（１９・女・生命工学１年生）は８日、ニューヨークのクイーンズフラッシングで、韓国人のキム・ジョングァンさん（８０）をインタビューした。同校のホロコーストセンターに開設された「第１期北東アジア歴史インターンシップ」課程に参加したハーシさんは、第２次世界大戦で日本がアジア諸国に行った「悲しい歴史」を生の声で聞き、表情が固まった。

ハーシさんは、戦争当時、日本のために苦痛を受け、現在米国に住むアジア人を探す米国の大学生の１人だ。在米市民団体の市民参加センターとホロコーストセンターが共同で企画し、米国で初めて開設されたこの課程には、クイーンズ・コミュニティカレッジの学生９人が参加した。２日に終わった１２週の課程で、彼らは日本軍が第２次世界大戦の時に犯した従軍慰安婦問題、強制徴集、拷問、７３１部隊の生体実験などに関する講義を聴いた。ハーシさんは、「主に欧州の被害者について教育を受けたが、韓国などアジアにもこのように広範囲で辛い歴史があることを知らなかった」と話した。一緒にインタビューをしたウェイウ・リーさん（１９・生物学１年生）は、「聞いた話を両親に話したが、信じてもらえなかった。特に慰安婦問題が衝撃的で、ふと祖母のことを思い出した」と話した。

８０、９０代の韓国のおじいさん１０人は、孫ほど年齢の大学生に話しをすることに躊躇したが、徐々に当時の体験を話し出した。

チョン・ヒョンモさん（８０）は、「姉がいなくなり、工場に連れて行かれて働いていると思った。帰ってくると、私たちを避け、遠くに穴蔵をつくって暮らした。後になって慰安婦として連れられて行ったことを知った」と証言した。また、「慰安婦に送るまいと幼い年で結婚させた親も多かった」と付け加えた。別のおじいさんは、「日本政府が関与しなかったというのは嘘だ。統班長に命じて慰安婦女性と徴用兵を招集したため、表向きは介入していないように見えるが、誰がそれを信じるだろうか」と述べた。

コロンビア大学のキム・ジミン博士（３７・韓国史専攻）は、今回の課程は、この地域のホロコーストセンターに倣って開設したと明らかにした。ユダヤ人は、ホロコーストの生存者を探して膨大な記録を蓄積し、これを基に教案を作成して公立学校に配布するなど、ホロコーストの人権迫害を広く知らしめたという。「私たちもインタビューなどを基に年内に教材を作り、米国の学校に配布する計画だ」と語った。

市民参加センターのキム・ドンソク常任理事は、「日本によるアジア諸国の被害を米国社会に広く知らしめようとこの課程を開設した」とし、「僑胞社会、韓国政府や企業が関心を持ってほしい」と呼びかけた。


ば〜か〜

＞世襲は日本の文化だから

じゃあ、北韓国は親日罪だな。

世襲は日本の文化だから韓国は大統領を世襲させるな

多文化家庭も喜ばない支援センター、さらに増やすとする女性部
JANUARY 07, 2013 03:08

「最初から多文化家族支援センターを作るべきではなかったのに…」

先日、女性家族部（女性部）の幹部職員が記者に打ち明けた言葉だ。国内の一般家庭を支援する健康家庭支援センターと多文化家族のみを対象としている多文化家族支援センターとは、あまり違いがないという告白に他ならなかった。両センター共に、相談や教育、ケアサービスを同じく提供している。

もちろん、多文化支援センターは韓国語教育や一部の多文化事業をさらに行っている。でも、両センターは、おおむね似通っている。主務省庁の女性部の高官が、両センターをそれぞれ運営すべきかどうかをめぐり、懐疑を感じていることもこのような理由からだ。

このような多文化支援センターを女性部は今年、さらに１０ヵ所を増やし、２１０ヵ所へと拡大すると、６日明らかにした。多文化支援の死角地帯を減らすためには、センターをさらに増やすべきだという論理だ。今年、同事業に投入される予算は計４３６億ウォンに上る。

しかし昨年、全国の多文化家庭は計２１万世帯と、全体世帯数（１７９５万）の１％レベルだ。片親家庭（１６３万世帯）に比べても１３％ほどに過ぎない。しかし、健康家庭支援センターは１４９ヵ所と、多文化支援センター（２００ヵ所）より５１ヵ所も少ない。

センター数だけみても、一般国民が多文化家庭に感じる相対的な剥奪感や逆差別が理解できる。政府が、「規模拡大式」の多文化政策を打ち出してセンター数を増やし、プログラムも新たに導入したため、「多文化家庭のみ家庭か」という不満の声が持ち上がっている。

さらに、結婚移住者らもこのような形の政策には反対している。多文化有権者連帯は、「多文化家庭を分離して支援したため、かえって多文化が差別的用語となってしまった」と指摘した。「多文化支援センターは、韓国人を採用して失業率を引き下げようとする機関のような気さえする」という苦言まで出ている。

結婚移住女性出身のセヌリ党のイ・ジャスミン議員の言葉も、振り返ってみる必要がある。氏は、「片親家族のための、『片親家族支援センター』はないのに、なぜ、多文化家族だけのためのセンターを作るのか」と聞き返す。氏は、「一般家庭と同じ政策を適用することこそ、多文化家庭を支援することだ」と強調した。多文化支援センターの利用率も低迷している。イ議員室によると、１１年の多文化支援センターの利用率は平均３６．１％に過ぎない。利用率が６．８％に止まるところもあった。

このような現状の中、女性部は多文化支援センターを増やす方針を見直す考えはないらしい。大多数の利害当事者らが軒並み、「この道ではない」と叫んでいるのに、女性部だけが聞こえないだろうか。センター数を増やすやり方の多文化政策は、いざ多文化家庭の真なる統合には、あまり役立たないような気がする。


女性部って知っているぞ。
「点字ブロックはハイヒ−ルで歩きにくいから女性蔑視」
と文句を言った部門だ。

小沢を利するだけが役割だったな。

すでに内部分裂

産経とマルハンの労組はＵＩゼンセン同盟に所属 　　 ＵＩゼンセン同盟は救う会を支援したり外国人参政権に反対するなど右寄りのこともしている

「急速に発展する情報通信、バイオ技術など先端技術の発達に対応するため、
国は伝統的な国富(national wealth)創出からさらに一歩進んで国家知識(national intelligence)を涵養しなければならない」

世界的な未来学者ジェローム・グレン・ミレニアムプロジェクト会長は、
「政府は国民ひとり一人の知的能力増進を国の長期的目標に据えて強力に推進しなければならない」と語り、
未来に備えるための国の積極的な役割を強調した。

グレン会長は昨年１２月１９日、米ワシントン所在の事務室で行われた本紙との新年インタビューで、
３０年に予想される未来の様子を展望し、韓国が準備しなければならない課題を詳しく述べた。

グレン会長は国家が知識涵養をけん引する必要性から提示した。

同氏は、「人々は健康を管理するため、スポーツジムに加入するが、
知的能力を涵養するメンタルビル（知的能力涵養）クラブには行かない。
農耕社会では知的な人がそれほど必要ではなかったが、
知識経済社会ではみんなが知的でなければならない」と強調した。

グレン会長は特に、インターネット時代が資本主義の姿を変えていくと見通した。

同氏は、「資本主義では私的な企業が生産手段を所有したが、今はインターネットとソフトウェアも生産手段になり、
たくさんの富がインターネットで創出される」と話した。

グレン会長は、「インターネットでやりたい仕事をし、お金を稼げば、引退という概念も変わる。
自宅でインターネットでお金を稼ぐ引退者らは国の経済的負担ではなく、経済的資産になる」と話した。

h 　 ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2013010364098



新年から韓国人には厳しい話だ

労働組合はその会社の従業員で構成するんだが？

凶悪る君は会社で勤務したことがないんだな。

労組は在日に都合がいい連中に支配させとけば問題ない 　　 日枝はフジテレビに労組をつくらせたら日本の放送局ではなくなった

最近､よく眼にする広告です｡
ごみを大量に海洋投棄する国が､よく言うよ｡

マルハンに労組なんかあるのか？

朝鮮人経営者が認めるとは思えないが。

最初から票にはならない

＞スポンサーはパチンコ屋だし

だから、竹島に弱腰なんですね。

スポンサーはパチンコ屋だし

大阪の市長は朝鮮人との和解を画策しているぞ？？？？

核武装しかないな 　　 日本維新に投票しよう

北朝鮮より間抜けな韓国。

恥ずかしい国

発射しましたね。

月山が吼えているけど、なんだかなあ・・・・

台湾外交部 "北朝鮮、ミサイル発射再考しなければ"

記事入力2012-12-05 11:54:00記事修正2012-12-05 11:54:42



台湾当局が今月中に予定され、北朝鮮の長距離ロケット発射計画に懸念を表明した。

台湾外交部は5日、声明で "北朝鮮のミサイル発射は、アジア&#183;太平洋地域の平和と安定を非常に脅すことができる"としながら "ミサイル発射計画は直ちに在庫なければならない"と明らかにした。

外交部は "北朝鮮は国連安全保障理事会の決議を遵守し、国際社会の要求に答えるように"と促した。

当局は、 "台湾は、アジア&#183;太平洋地域の責任ある利害関係者として、地域の緊張が高まっていることを望まない"としながら "これからの進行状況を注視して国益を保護するために必要なすべての措置をするだろう"と付け加えた。

（台北=連合ニュース）

h 　 ttp://translate.google.com/translate?hl=ja&sl=auto&tl=ja&u=http%3A%2F%2Fwww.donga.com%2F

怒りの台湾

世界の恥

韓国はアジアの恥？

ttp://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1129&f=national_1129_010.shtml

ウォン高になれば日本製品が安く買えるから問題ないニダ

米国で南朝鮮車の購買が極端に落ち込んでいるらしい｡
当然だが､南朝鮮人は納得できないだろうな｡

韓国企画財政部長官「外為市場に適切な措置取る」
2012年11月22日08時33分
[&#9426; 中央日報/中央日報日本語版] comment 15hatena0

韓国政府が日々高くなるウォンを狙って事実上の口先介入を行った。

企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は２１日、政府中央庁舎で主宰した危機管理対策会議で、「最近の外国為替市場の変動性拡大には注目する必要があり、政府は内外の金融・外為市場動向を綿密にモニタリングしながら、状況の展開により必要であれば適切な措置を取る」との考えを明らかにした。この日の発言は国会やメディアの質問に答える形ではなく、危機管理対策会議の冒頭発言であったという点から、「準備され調整された心を決めた発言」と受け止められている。

パク長官は１１日にＫＢＳの時事番組に出演し、「最近の為替相場の変化速度が急で市場動向を鋭意注視している。もう少し深く見て必要な措置があるかなどを悩んでいる」と明らかにしていた。外国為替市場は朴長官の発言強度がますます強くなっているとみている。「必要ならば」と前提したが「適切な措置」をともに言及しているためだ。ウォンは先週５取引日の間に４．６ウォン下がった。２１日も外国為替市場では１ウォンのウォン安ドル高となる１０８３．２０ウォンに取り引きを終えた。朴長官の発言の効果という評価を受けている。

外為当局が短期的に切れるカードは「マクロ健全性３種セット」のうち先物為替ポジションと外国為替健全性負担金の強度を高めることだ。先物為替ポジションの限度は現在外資系銀行国内支店が２００％、国内銀行が４０％になっている。この比率を引き締めれば市場へのドル供給を減らすことができる。銀行の非預金性外貨負債に契約満期別に負担金を課す外国為替健全性負担金を強化しても同様の効果を出すことができる。これまで比較的「静中動モード」を維持してきた外国為替当局が市場に強力な警告をするなど口先介入の強度をさらに高めていく可能性もある。


屁の突っ張りにもならないだろう。

韓国企画財政部長官「外為市場に適切な措置取る」
2012年11月22日08時33分
[&#9426; 中央日報/中央日報日本語版] comment 15hatena0

韓国政府が日々高くなるウォンを狙って事実上の口先介入を行った。

企画財政部の朴宰完（パク・ジェワン）長官は２１日、政府中央庁舎で主宰した危機管理対策会議で、「最近の外国為替市場の変動性拡大には注目する必要があり、政府は内外の金融・外為市場動向を綿密にモニタリングしながら、状況の展開により必要であれば適切な措置を取る」との考えを明らかにした。この日の発言は国会やメディアの質問に答える形ではなく、危機管理対策会議の冒頭発言であったという点から、「準備され調整された心を決めた発言」と受け止められている。

パク長官は１１日にＫＢＳの時事番組に出演し、「最近の為替相場の変化速度が急で市場動向を鋭意注視している。もう少し深く見て必要な措置があるかなどを悩んでいる」と明らかにしていた。外国為替市場は朴長官の発言強度がますます強くなっているとみている。「必要ならば」と前提したが「適切な措置」をともに言及しているためだ。ウォンは先週５取引日の間に４．６ウォン下がった。２１日も外国為替市場では１ウォンのウォン安ドル高となる１０８３．２０ウォンに取り引きを終えた。朴長官の発言の効果という評価を受けている。

外為当局が短期的に切れるカードは「マクロ健全性３種セット」のうち先物為替ポジションと外国為替健全性負担金の強度を高めることだ。先物為替ポジションの限度は現在外資系銀行国内支店が２００％、国内銀行が４０％になっている。この比率を引き締めれば市場へのドル供給を減らすことができる。銀行の非預金性外貨負債に契約満期別に負担金を課す外国為替健全性負担金を強化しても同様の効果を出すことができる。これまで比較的「静中動モード」を維持してきた外国為替当局が市場に強力な警告をするなど口先介入の強度をさらに高めていく可能性もある。


屁の突っ張りにもならないだろう。

企業が負債を半減する間に個人負債は４倍に拡大＝韓国
2012年11月20日10時03分
[&#9426; 中央日報/中央日報日本語版] comment 1hatena0
通貨危機１５年の変化。

通貨危機から１５年、国の財政はより強固になった。１９９７年に底をついた外貨は先月基準で過去最大となる３２３４億６０００万ドルを確保している。世界で７番目に多い量だ。昨年の国の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の３４．０％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１０３％と比較すると３分の１水準だ。
生き残った企業はさらに強くなった。有名な韓国企業の競争力は天を突く勢いだ。フォーチュンのグローバル５００大企業ランキングには韓国企業１３社が名を連ねる。通貨危機当時に財務構造を改善するよう圧力を受けたサムスン電子はアップルを押さえ世界の携帯電話市場で１位に上がった。現代自動車は欧州市場でドイツや日本の自動車ブランドよりも高いシェア上昇の伸びを記録している。
だが、国民の生活はさらに厳しさを増した。中産層は減り貧困層は大きく増えた。９５年だけでも中位所得の５０〜１５０％がある中産層は国民の７５．３％に達したが、２０１０年には６７．５％にすぎない。代わりにこの期間に貧困層は７．７％から１２．５％に増えた。ソウル大学社会福祉学科のアン・サンフン教授は、「社会福祉網や再就職プログラムが不足し、一度市場から押し出されると貧困層に転落する庶民が多いため」と指摘する。
光州市（クァンジュシ）に住むパクさん（４７）がそうだ。彼は９７年に勤めていた中小建設会社を離れた。会社が通貨危機の直撃弾を受けたためだ。２年間失業者として過ごし９９年１０坪余りのフライドチキン店を構えた。２００３年の廃業後に残ったのはカード債務３０００万ウォンと信用不良者のレッテルだった。日雇いを転々とした彼は昨年防水設備業者を始めたが、まだ賃貸アパートから抜け出すことができずにいる。彼は「１５年前に最初の職場を間違って選んだだけなのに、こんなに人生が狂うとは。この１５年を考えると悪夢のようだ」と話した。高麗（コリョ）大学のイ・ジャンヒョク教授は、「輸出産業を中心に、企業に国のすべての資源を集めた不均衡な成長構造が通貨危機後にむしろ強化された。安定的な雇用と所得源を持つ人とそうでない人の格差が固定化し大きくなっている」と指摘した。
家計所得は足踏み状態だ。経済全体で家計の割合が減っているからだ。物価を反映した実質賃金は９７年の２２１万８６３４ウォンから昨年は２７３万４１７８ウォンと２３．２％の上昇にとどまった。２００７年の２９７万１３６６ウォン以後はむしろ実質賃金が２０万ウォン以上下がっている。輸出主導大企業中心の成長政策、産業先端化による雇用減少などが原因に挙げられる。製パン業者代理店で納品業務を担当するキム・ミンジュさん（４６）は、「大型マートやフランチャイズ業者がパン流通を独占し私たちの仕事は大きく減った。１０年前もいまも１カ月の稼ぎは１５０万〜２００万ウォンにしかならない」と話した。高麗大学社会学科のキム・ユンテ教授は、「先進国は雇用を増やして賃金格差を減らすための政策に集中しているのに、韓国は保育政策にばかり集中している。雇用を増やす中小企業にインセンティブを与え、自営業者の社会福祉を強化しなければならない」と強調した。
お粗末な福祉安全網は個人債務を過去最大に膨れ上がらせた。通貨危機後に企業が堅実になったのとは異なる状況だ。９８年に１８３兆ウォンだった個人債務は今年６月末に９２２兆ウォンに増えた。２０００年から２０１０年の間に可処分所得に対する負債の比率は１０４．０１％から１５８．０４％に増えた。ハンファ生命引退研究所のチェ・ソンファン所長は、「国が福祉の責任を負って財政危機に陥った南欧の国とは反対に、韓国は福祉負担を家計に押し付けてきた。一度失職すれば再就職が不可能なため零細自営業に飛び込み、退職金を失うゲームばかりしている」と話した。韓国金融研究院のソ・グンウ研究委員は、「底辺に落ちた庶民には福祉基金を提供すべきなのに、代わりに庶民金融を支援し債務を増やすのが韓国式庶民政策。国の財政を惜しんで信用不良者を量産する格好だ」と話した。

何か、９０年代の米国みたい。