南韓人に送る金言集

企業が負債を半減する間に個人負債は４倍に拡大＝韓国
2012年11月20日10時03分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] comment 1hatena0
通貨危機１５年の変化。

通貨危機から１５年、国の財政はより強固になった。１９９７年に底をついた外貨は先月基準で過去最大となる３２３４億６０００万ドルを確保している。世界で７番目に多い量だ。昨年の国の債務は国内総生産（ＧＤＰ）の３４．０％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の１０３％と比較すると３分の１水準だ。
生き残った企業はさらに強くなった。有名な韓国企業の競争力は天を突く勢いだ。フォーチュンのグローバル５００大企業ランキングには韓国企業１３社が名を連ねる。通貨危機当時に財務構造を改善するよう圧力を受けたサムスン電子はアップルを押さえ世界の携帯電話市場で１位に上がった。現代自動車は欧州市場でドイツや日本の自動車ブランドよりも高いシェア上昇の伸びを記録している。
だが、国民の生活はさらに厳しさを増した。中産層は減り貧困層は大きく増えた。９５年だけでも中位所得の５０〜１５０％がある中産層は国民の７５．３％に達したが、２０１０年には６７．５％にすぎない。代わりにこの期間に貧困層は７．７％から１２．５％に増えた。ソウル大学社会福祉学科のアン・サンフン教授は、「社会福祉網や再就職プログラムが不足し、一度市場から押し出されると貧困層に転落する庶民が多いため」と指摘する。
光州市（クァンジュシ）に住むパクさん（４７）がそうだ。彼は９７年に勤めていた中小建設会社を離れた。会社が通貨危機の直撃弾を受けたためだ。２年間失業者として過ごし９９年１０坪余りのフライドチキン店を構えた。２００３年の廃業後に残ったのはカード債務３０００万ウォンと信用不良者のレッテルだった。日雇いを転々とした彼は昨年防水設備業者を始めたが、まだ賃貸アパートから抜け出すことができずにいる。彼は「１５年前に最初の職場を間違って選んだだけなのに、こんなに人生が狂うとは。この１５年を考えると悪夢のようだ」と話した。高麗（コリョ）大学のイ・ジャンヒョク教授は、「輸出産業を中心に、企業に国のすべての資源を集めた不均衡な成長構造が通貨危機後にむしろ強化された。安定的な雇用と所得源を持つ人とそうでない人の格差が固定化し大きくなっている」と指摘した。
家計所得は足踏み状態だ。経済全体で家計の割合が減っているからだ。物価を反映した実質賃金は９７年の２２１万８６３４ウォンから昨年は２７３万４１７８ウォンと２３．２％の上昇にとどまった。２００７年の２９７万１３６６ウォン以後はむしろ実質賃金が２０万ウォン以上下がっている。輸出主導大企業中心の成長政策、産業先端化による雇用減少などが原因に挙げられる。製パン業者代理店で納品業務を担当するキム・ミンジュさん（４６）は、「大型マートやフランチャイズ業者がパン流通を独占し私たちの仕事は大きく減った。１０年前もいまも１カ月の稼ぎは１５０万〜２００万ウォンにしかならない」と話した。高麗大学社会学科のキム・ユンテ教授は、「先進国は雇用を増やして賃金格差を減らすための政策に集中しているのに、韓国は保育政策にばかり集中している。雇用を増やす中小企業にインセンティブを与え、自営業者の社会福祉を強化しなければならない」と強調した。
お粗末な福祉安全網は個人債務を過去最大に膨れ上がらせた。通貨危機後に企業が堅実になったのとは異なる状況だ。９８年に１８３兆ウォンだった個人債務は今年６月末に９２２兆ウォンに増えた。２０００年から２０１０年の間に可処分所得に対する負債の比率は１０４．０１％から１５８．０４％に増えた。ハンファ生命引退研究所のチェ・ソンファン所長は、「国が福祉の責任を負って財政危機に陥った南欧の国とは反対に、韓国は福祉負担を家計に押し付けてきた。一度失職すれば再就職が不可能なため零細自営業に飛び込み、退職金を失うゲームばかりしている」と話した。韓国金融研究院のソ・グンウ研究委員は、「底辺に落ちた庶民には福祉基金を提供すべきなのに、代わりに庶民金融を支援し債務を増やすのが韓国式庶民政策。国の財政を惜しんで信用不良者を量産する格好だ」と話した。

何か、９０年代の米国みたい。