南韓人に送る金言集

福祉公約の財源１３５兆 ウォン、税制見直しの上でも増税は必至
JANUARY 26, 2013 05:02

「朴槿恵（パク・クンへ）の福祉公約」に必要な１３５兆ウォンを調達するため、韓国政府が検討している歳出構造調整作業が壁にぶつかっている。これを受け、各種の非課税減免の見直しなど、税収増大対策が、政府の財源調達対策の中心になる見通しだ。

２５日、大統領職引継ぎ委員会と企画財政部（財政部）によると、韓国政府は無駄な予算を排除する歳出の構造調整より、さらに税金を取り立てる税制の見直しに焦点を合わせ、朴次期大統領の財源確保対策をまとめているという。

歳出の構造調整が難しいと政府が見ているのは、税制の恩恵には庶民や中小企業など、経済的弱者を支援する制度が多いからだ。同日、財政部の高官は、「政府からの支援を期待している機関や人たちは多く、いきなり支給を打ち切れば静かにいるはずが無い」とし、「予算削減よりは、むしろ非課税減免を減らすことのほうがより簡単だ」と主張した。

朴次期大統領は、歳出構造調整を通じた予算削減で、計７１兆ウォンを削減し、非課税減免の縮小など、税制の見直しを通じて、計４８兆ウォンをさらに取り立てるなどの方法で、公約実施に必要な１３５兆ウォンを調達するという構想を明らかにしたことがある。しかし政府は、歳出構造調整は現実的に難しいだけに、非課税減免のほうからより多くの財源を調達する方向でアプローチしている。

財政部の関係者は、「政府は、李明博（イ・ミョンバク）政権発足初期の０８年も、大規模な予算削減に乗り出したが、当初の予算より２兆５０００億ウォンを減らすのに止まった」とし、「歳出構造調整に向け、ほかの国の予算削減の成功事例についても深く研究してきたが、参考するだけの対策を見つけることができなかった」と語った。

これを受け、政府は非課税・減免制度の見直しを積極的に検討している。財政部・租税支出予算書によると、税法上、今年末で期限切れとなる非課税・減免項目は、約４０件に上る。同制度の今年の減免規模の予測値を合計すれば、昨年と同様の１兆６０００億ウォンのレベルだ。

高所得労働者・個人事業者の所得控除の限度を追加で減らしたり、財源を新たに発掘することも、次善策として取り上げられている。それでも、公約実施に必要な資金を調達するのが難しいと判断されれば、「増税」案を盛り込む可能性も排除できない。

学界では、１９７７年の導入以来１０％と固定されている付加価値税の税率を引き上げるべきだという主張も出ている。今年の付加価値税収は計５９兆ウォンほどであり、歳入予算の２７％ほどだ。税率を１２％と２％ポイント引き上げれば、年間１２兆ウォンほどの税金をさらに取り立てることができる。

税率を引き上げるのが負担な場合、課税標準や控除制度などにメスを入れる方法で、迂回的に増税をすることもできる。与党セヌリ党は所得税の最高税率（３８％）を適用する課税標準区間を、「３億ウォン超過」から「２億ウォン超過」へと下げる案を、大統領選挙前に推進したことがある。

財政部の別の関係者は、「次期大統領が増税はしないという公約している状況のなか、増税に踏み切らなければならないと口にするのも容易ではない」としながらも、「租税政策の基本は税率だが、税率には手をつけず、税金をさらに取り立てるのは、一度はできるかもしれないが、続けることはできない」と語った。


増税だったら、朝鮮人に火がつくぞ。