日本は何故、反省しないのか？

黄金年の弾みを継続させよ 　　 ビジネスインドネシア「社説」8月15日
インドネシア共和国50周年を機に、至る所で一体感と統一への意欲が高まり、輝いているように感じられる。
それらは、日々の活動や有名人達の言葉に反映されている。
N-250型プロペラ機「ガトットコチョ」の飛行機の成功はインドネシア人には実は思っているより多くのことができる能力があるという確信を植え付けた。
この大きな民族は航空機技術だけでなく電子、コンピュウータ、バイオテクノロジーなどの他の分野においても、高度技術を開発できる潜在的な能力を持っている。
前述の国産航空機製造会社PT 　 IPTNの成功は、無形の財産へより注意を払う必要性をますます認識させている。
有形資産について取り上げる事があまりに多いので、無形資産のある部分は無視されてしまうのだ。
独立50年のインパクトは国内政治問題にも影響を与えており、以前から意見の相違や特定人物の海外渡航・入国禁止と言った問題を表面化させてきた。
意見の相違は本来なら民主主義の特徴の一つだが、調和を第一の前提とするわが民族としては、国内融和を実施してそれを促進する事が必要だと言う考え方が表れるのは当然の事である。
かつての陸軍参謀長で１９６６〜１９７２年に暫定国民協議会（MPRS）議長を努めたアブドゥル・はリス・ナスティオン将軍は、国内融和の促進と実施を提案した。
彼は、インドネシア共和国独立50周年こそが。それに最も適切な時期であると考えている。
我々は前記の時柄をを記すことによって、強固でしっかりとした民族をつくり上げたいという望みがいかに強いものか、と言う事を喚起したい。
ますます複雑で急変する競争の時代を迎え、それは非常に活力に満ちた基本的な土台となるのである。
わが国の黄金の記念日は、民族のあらゆる潜在能力が総合的な力となって開花するための絶好の弾みをつける。
相した状況がつくり出されるなら、インドネシアがいかなる困難や障害をも克服できると我々は楽観している。
これを機に、我々はこの健全な弾みがずっと維持されるよう望む。
この黄金年にとどまらず、今後何年も続いていく事を望む。
我々が直面する問題は1995年だけで解決されるわけではないから今の弾みを維持することは極めて重要である。
解決すべきそうした問題の一例として、インドネシアの外交政策の進展を妨げる、東ティモール問題のような国内での問題がある。
ほかに直面する問題としては、貧困人口の削減、あらゆる部門での外国への依存の軽減、非石油製品輸出の拡大、経常収支赤字の削減、もてる者と持たざる者との間の格差の是正、環境保護、さらには東部インドネシア地域開発がある。
これらの問題全てに対する真剣な関心とあらゆる立場の人々の関与が必要となる。
共同で取り組む必要のある問題の一例が貧困の克服である。
開発が遅れている村向け大統領補助金（IDT）プログラムの実施は貧困の克服には十分である。
問題なのは同補助金の配分のみならず、その補助金に可能な限り多くの乗数効果を持たせる方法である。
この点に関しては、非経済的部門からの参加が必要であり、資金を特定の用途に方向付け、適切な、そしてその部門のコミュニティの要求に沿った形で、活用できる方法を取るべきである。
我々は黄金年の心意気が民間部門の考え方にもいい影響を与えることを望む。
少なくとも、自らの利権のために最大限に機会を利用するという動機だけで決定を下すとことなく、彼らの行為の一つ一つのネガティブな面も合わせて考慮する必要がある。
前記の文章は、民間部門が必ずしも彼らの事業にとって効果的とは限らない分野へアトランダムに参入する事がないようにと言う意味である。
民間部門では、既存の機会の利用に際してはより注意を払うよう望まれる。
マリームハマッド蔵相が、数日前にアイルランガ大学のキャンパスで演説した際、彼は民間部門に対して外国借款の実施に十分留意するよう警告した。
こうした適切な警告がなされた背景にはアトランダムな借入が国家経済に対して重大な悪影響を及ぼす事があるためだ。
その悪影響には、より一層のインフレの高進、債務の元利返済額の上昇、カントリー・リスクの増大などがあげられる。
黄金年の弾みは、国家の発展のために最大限、適切に利用されなければならない。
加えて、それを基本的な土台として、数々の障害や困難や苦境を克服していくようにずっと努めていかなければならない。