日本は何故、反省しないのか？

　 ◇相手国の印象
　 ◆韓国では「悪い」６８％
　 日韓双方の相手国への印象は、日本では「非常に」と「どちらかといえば」を合わせた「良い印象」が５０％に上ったが、韓国では逆に「非常に」と「どちらかといえば」を合わせた「悪い印象」が６８％と三分の二を超えた。韓国側の「悪い印象」は、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）への悪印象６９％に匹敵する高さだった。
　 これは男女・学歴・職業別などすべての分野で共通しており、特に年代別の六十歳以上、職業別の学生でともに七割を超えるなど突出して多かった。日本側では二十歳代で「良い」が５３％と最も高くなるなど、若い層ほど好感度が高い傾向が見られた。ただ、日本側の韓国への「悪い印象」３９％も決して低い数字ではなく、相互不信の根強さをも示している。
　 ◇２１世紀はどうなる
　 ◆「良くなる」両国で主流
　 二十一世紀の日韓関係が今より良くなると思うか、悪くなると思うか――では、良くなると思う人が「非常に」と「どちらかといえば」を合わせて日本で５９％、韓国でも５４％と、いずれも過半数に達している。「変わらない」は日本３２％、韓国３５％で、悪くなると思う“悲観派”は、「どちらかといえば」「非常に」を合わせて日本４％、韓国７％にすぎなかった。
　 「良くなる」は、日本では四十、五十歳代で六割を超えるなどすべての年代で半数以上を占めた。韓国でも六十歳以上（４３％）を除く各年代で五割を超え、最多の四十歳代では６１％。九三年十一月、訪韓した細川総理（当時）が首脳会談で「加害者として、心より反省し、陳謝したい」と述べたのをはじめ、ここ数年日本が過去の植民地支配について謝罪の気持ちを明らかにしていることもあってか、両国民の中には確執を超えて、将来の隣人関係に明るい見通しを持つ人が多いことがうかがえる。
　 ◇日本の常任理入り
　 ◆韓国では４８％反対
　 国連安保理の常任理事国に日本を加えるべきだと思うか、について、日本側では「思う」が４７％、「思わない」２５％だったのに対し、韓国では「思わない」４８％、「思う」１９％と正反対となった。韓国で反対意見が半数近くに上ったのは、日本の常任理事国入りを大国化志向ととらえ、朝鮮半島への影響力増大を懸念する人々が多いことを示したものといえそうだ。
　 韓国側の反対は男女別では男性が５５％と過半数を占めた。年齢別では若い層に反対が多く、二十、三十、四十歳代とも５０％を超えている。高学歴・高所得層に反対傾向が強いのも目を引く。
　 日本側では男性が賛成５５％と韓国と完全に逆の数字。高学歴・高所得層に賛成が多いのも韓国とは逆で、日韓間の認識は大きく食い違っている。
　 ◇日本の軍事大国化
　 ◆韓国５６％なる恐れ
　 日本が将来、軍事大国になる恐れがあると思うか、でも、日韓両国民の意識格差が明確になった。「なる恐れがある」は、日本では１９％だが韓国では５６％、「そうは思わない」は日本７４％、韓国１０％だった。
　 さらに、「すでに軍事大国だ」と思っている人は、日本ではわずか３％なのに対して韓国では２６％と四人に一人の割合になっており、植民地支配などの歴史を背景にした日本の軍事動向への根強い不信感がうかがえる。
　 韓国で日本を「すでに軍事大国」と考える人は、男性では３０％にのぼっており、年代別では三十、四十歳代に３０％と目立つ。一方、五十歳代は１８％、六十歳代は１６％で、高年齢者には少なかった。学歴別では、中卒以下の１７％に対し高卒２６％、大卒３５％と高学歴ほど多く、職業別では主婦１７％、ブルーカラー層２７％に比べてホワイトカラー層に３６％と目立った。
　 日本では、「軍事大国になる恐れがある」と見る人は二十歳代２５％、三十歳代２０％と若者層に比較的多かった。