日本は何故、反省しないのか？

　 ◇日本の文化流入
　 ◆「選別し受け入れ」
　 韓国は日本の映画など大衆文化の受け入れを制限している。こうした制限を、今後どうすべきだと思うかを聞いたところ、韓国側では「開放するものと、しないものを分ける」（選別式開放）が４７％と最も多く、次いで「徐々に全面開放を」（段階式開放）２１％、「開放は絶対だめ」１３％、「時期をできるだけ延ばす」１３％の順だった。「即時、全面開放すべきだ」は２％だった。
　 韓国では依然として日本の大衆文化流入への警戒心は強いものの、「選別式」と「段階式」、「即時開放」を合わせると７０％と全体の三分の二以上が開放に前向きで、日本文化受け入れが国民意識の主流になりつつあることがうかがえる。
　 多数派の「選別式開放」は若い層ほど多く、二十歳代では６０％にも上った。職業別では学生で高かった。また、高学歴・高所得者層ほど開放に前向きだった。
　 ◇旧日本軍の行為
　 ◆「関係の妨げ」両国とも７割
　 旧日本軍が、戦時中に朝鮮半島などで行ったことが、今でも日韓関係を妨げているかどうかでは、両国とも「妨げている」が７１％にのぼった。韓国では、植民地支配以来つちかわれた反日感情が根深く残っているものと見られ、他方、日本では、戦後噴き出したアジア諸国への贖罪（しょくざい）感に加え、韓国での反日的な行動がしばしば報道されることなどから、多くの人が過去の負の遺産を今も背負っていると認識しているためと言えそうだ。
　 韓国では、二十、三十歳代の若い世代で「妨げている」と答えた人が各７４、７６％と多く、過去の実体験とかかわりなく、日本への反発が引き継がれているといえよう。また、学歴別の小卒以下では「妨げている」が５９％だったのに対し、大卒では７４％に達するなど、高学歴者で多くなる傾向が見られる。
　 日本でも、「妨げている」との回答は、戦争体験のない四十歳代までが７４―７５％と多く、また、高学歴者になるほど高い。
　 ◇戦後の関係
　 ◆両国５割超プラス評価
　 戦後の日韓関係をどう評価するかでは、「プラス」と見る人が双方とも五割を超えた。日本では「非常に」「どちらかといえば」を合わせプラス評価が計６０％、韓国でも計５１％にのぼっている。現在の日韓関係を「良い」と見る人は韓国では四割強にとどまっているが、戦後の日本からの資本や技術の流入が、現在の経済成長の基盤をなしているとの見方も強く、それが全体的な戦後関係の評価につながったものと見られる。
　 日本でのプラス評価は、大卒（６７％）、男性（６６％）、職業別の管理・専門職（６６％）などで目立ち、韓国では、年代別の五十歳代（５６％）、職業別の農林・水産業（６１％）、自営業（５８％）などで多かった。