日韓・経済復活！活性化の秘策について

朝鮮日報は明らかに日本読者を意識して記事を書くようになったな。

＞「日本は国が裕福なだけで、国民は貧しい国ではないか」と反問されるかもしれません。

朝鮮人ってこんなことマジで信じてたんだな。

＞ウサギ小屋のような狭苦しい家に住み、十数年も同じ洋服を着る日本人特有の倹約精神がゆえに、外見上の暮らしが「貧しく」見えるだけです。

おいおい、国連統計で、韓国の家の方が狭いって結果でてるのにまだウサギ小屋というか〜。
何見て記事書いてんだ。
日本と比べる時点で間違ってるんだけどな。

＞先に紹介した日本経済新聞の記事も、この金持ち国民が経済の中心に立ち、市場を動かし、企業を変化させ、国を動かすようになるべきだというものでした。本当にうらやましいとしか言いようのない話です。

まぁ、気にするな。
個人にのみ関して考えるのなら、貯蓄や資産の無い無産市民もかなり居るから。
国として考えたら・・・

まぁ、気にするな。
君らの失敗はただ一つ。韓国人に生まれた事だ。

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【コラム】韓国の個人負債、日本の個人資産（上）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/04/20070104000063.html

【コラム】韓国の個人負債、日本の個人資産（下）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/04/20070104000064.html

＞＞日興シティグループ証券のエコノミスト、村島帰一さんは「輸出が驚くほど伸びており、産業生産が減る様子は見られない」と話している。同氏はこれを景気好調と解釈、「金利の追加引き上げも近いうちに行われるだろう」

これって日興シティが韓国株大量に抱え込んじゃったから言ってるんじゃなくて？

　 輸出がいくら伸びても製品に競争力がまるでなく、安く売るしかないから利益が出ずに黒字は大幅縮小 　 おまけに国内市場がほとんど存在せず、輸出で薄利多売しか生きる道がない現代、サムソンが輸出ドライブを欠けるおかげでウォン高に
　 ウォン高で益々輸出競争力がなくなり、利幅が薄くなるので、韓銀が外国から隠れ借金してその金で為替介入するも、ファンドに遊ばれワロス曲線をきれいに描いて金はファンドの懐へ 　 ウォン高は一向に変わらず
　 ウォン高の結果益々輸出の利幅は狭くなり、益々大量に売るしかなく、益々ウォン高に拍車がかかる…

　 というのが韓国経済の現状じゃないのでしょうか

　 いずれにせよ、技術開発を怠り、投資を怠り、教育を破壊して人材が枯渇し、労働者は働かずに暴力政治ストばかりうち、その結果が現在の韓国の惨状だから、韓銀が為替介入したところで隠れ借金が増えるだけで、ファンドのお小遣いになるだけですね

日本製を騙った偽造品が多いことにホルホルする朝鮮人へ


＜メイドインコリア＞の模倣品が少ないのは、模倣が難しいからではありません。
模倣する”価値”がないからですので、あしからず。

ほっといたら「被害額」が韓国の国家予算くらいになりそう。
すげー犯罪国家があったもんだ。

＞全世界での被害総額は年間９兆円（２００２年）にのぼるという。

1年間でこれだけ被害が出れば、どんだけ大目に見ても支那人の100万や1000万の命じゃ償いきれないな。

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中国製の模倣「日本ブランド」中東へ、被害９兆円にも

中国で作られた日本製品の模倣品が、オイルマネーで潤う中東諸国へ不法に輸出、販売される被害が急増している。

　 特許庁の調べでは、〈メード・イン・ジャパン〉に対する信頼度を背景に、自動車部品や家電製品などを中心に、中国国内で消費されるものも含め、全世界での被害総額は年間９兆円（２００２年）にのぼるという。神戸港などを経由して再輸出されるケースもあるといい、捜査当局は警戒を強化、政府と業界も本格的な対策に乗り出した。

　 被害総額は、特許庁が国内企業から聞き取り調査した結果をもとに推計した。関係者によると、中東諸国は関税が安く、販売網が発達していることから、中国で作られた日本製品の模倣品が、約５年前から大量に流れるようになった。日本製を強調するため、中国からいったん神戸港など日本国内へ持ち込んだうえで輸出することもあるという。

　 花王（東京）は、調査会社から「中国・海門市の工場で模倣品が製造されている」と連絡を受け、中国当局に摘発を要請。当局は０５年３〜９月、同社製品を模したローション約５万本（約２５００万円相当）とラベル約５０万枚を押収した。

　 日産自動車（同）は０５年４月、同社製のスパークプラグの模倣品が、中国からＵＡＥ（アラブ首長国連邦）へ輸出されたとの情報で、税関当局と協力して、ドバイで「ＮＩＳＳＡＮ」と表記されたプラグ３万５０００個（約７００万円相当）を見つけた。

（2007年1月4日15時36分 読売新聞）

＞韓国人が日本製の車を買ってその車に太極旗をつけるなら反日で認識しますね。

日帝支配の象徴であるソウル市庁を大極旗で埋め尽くすことに意味があるからやったのではないですか？

そうでないのならそうでないで別にかまいませんが。

＞それはあなたの考えだけ、NO政権の政策目標の１つが分配です。

具体的にそのために何をしたんですか？

＞日興シティグループ証券のエコノミスト、村島帰一さんは「輸出が驚くほど伸びており、産業生産が減る様子は見られない」と話している。同氏はこれを景気好調と解釈、「金利の追加引き上げも近いうちに行われるだろう」

どうだろうか？

物価のインフレ傾向は無いし未だデフレから完全に脱却したとは思えない。

経営者心理として景気回復は05年から、まだまだ合理化コストダウンを続ける必要がある。

チョッと輸出が良いからといって金利を上げると企業の借入金金利負担増で利益を圧迫→投資意欲が減退する。

企業所得の大幅増加にも拘わらず、個人消費が9％台も低下したのはバブル崩壊後における労働分配率の圧縮過剰が原因

金利あげの前に利益大幅増を続ける企業群は労度分配率を高める事が先決。

そうすれば消費は回復し経済が回りだす。

＞ソウル市庁を大極旗で埋め尽くすというようなことをしましたよね。

＞ソウル市庁は日帝が建てた建物だからそんなことをするのですよね。

日本人の反日の認識って、、、
韓国人が日本製の車を買ってその車に太極旗をつけるなら反日で認識しますね。


＞盧政権が富の分配に気を使っていたとは思えません

それはあなたの考えだけ、NO政権の政策目標の１つが分配です。

＞初耳です。

ソウル市庁を大極旗で埋め尽くすというようなことをしましたよね。

ソウル市庁は日帝が建てた建物だからそんなことをするのですよね。

まぁ 　 日本人はぜんぜん気にしてませんが。


別に反日のレッテルを貼り付けるわけではありません。

それに反日でも別にかまわないとも思います。

よその国のことですから。

日本は相手に合わせて対応を考えれば良いだけのことです。

＞過去十年間の政権は成長より分配が優先でしたが、彼は成長優先。

そこのところは、どうも納得がいきません。

盧政権が富の分配に気を使っていたとは思えません。

確かに、最初は左寄りの人かなぁ 　 とも思いましたが、結局、福祉に特別力を入れるわけでもなく、格差はさらに広がったわけで。

成長させようとして失敗したというほうが正しいのではないのかなぁと思っていますがいかが？

＞彼は大の反日家だと記憶しているのですが

初耳です。

過去十年間の政権は成長より分配が優先でしたが、彼は成長優先。
彼が反日になる理由はないです。

う〜ん、やはりまた日本に恵んでもらいたい考えがあるのかもしれませんね。
私としては、距離があるお付き合いの方がいいのですが・・・

＞反共親日政権。

＞私のような親日派が主流。


そうだといいんですけど。

次期大統領は李明博さんの可能性大ですよね。

彼は大の反日家だと記憶しているのですが。

反共親日政権。

私のような親日派が主流。

＞来年からは今の社会主義政権とは違う新しい政権が登場しますから。

新しい社会主義政権ですか？ 　 主体主義政権ですか？

衰退は今年で終わる。

来年からは今の社会主義政権とは違う新しい政権が登場しますから。

観察することになるか？

本年も宜しくお願いします。

＞兵士の給料は、二等兵が５万４３００ウォンから６万６８００ウォン、一等兵が５万８８００ウォンから７万２３００ウォン、上等兵は６万５０００ウォンから８万ウォン、兵長は７万２０００ウォンから８万８６００ウォンに、それぞれ上がった。

徴兵制だとこんなものなのかな？
兵役中の衣食住は保障されているから生活の不安はないし。
（貞操の不安が・・・）

にしても６千円が７千円に上がったとか。
子供のお小遣いだな。

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公務員給与２．５％引き上げ、盧大統領は１．１％増

【ソウル３日聯合】今年の公務員の給与は、総額基準で昨年に比べ平均２．５％の引き上げとなった。中央人事委員会は３日、公務員の報酬に関する規定の改定案が閣議決定されたと明らかにした。基本給引き上げ率は１．６％とし、残りは能力や実績を反映した「成果賞与金」に適用される。成果金が給与全体に占める割合は昨年の２％から今年は３％に上がったが、政府は今後、一般公務員は２０１０年までに６％、上級公務員は２００８年までに１０％程度まで拡大する計画だ。
　 兵士の給料は、二等兵が５万４３００ウォンから６万６８００ウォン、一等兵が５万８８００ウォンから７万２３００ウォン、上等兵は６万５０００ウォンから８万ウォン、兵長は７万２０００ウォンから８万８６００ウォンに、それぞれ上がった。

　 大統領など年俸制が取られている政務職は、今年総額基準で平均２．１３％引き上げとなった。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の給与は、毎月３２０万ウォンずつ受け取る職級補助費を含め昨年の２億１２０万４０００ウォンから今年は２億３５４万２０００ウォンに、１．１６％上がった。首相は１．２３％の引き上げで、職級補助費１７２万ウォンを含め１億４７４１万４０００ウォンから今年は１億４９２３万ウォンとなる。監査院長と副首相（級）は１億１２３５万ウォンから１億１３７２万４０００ウォンに１．２２％、長官（級）は１億４５７万９０００ウォンから１億５８５万７０００ウォンに１．２２％、次官（級）は９５５３万９０００ウォンから１億１７万ウォンに４．８５％引き上げられた。

　 また、公務員の育児休暇手当てが月４０万ウォンから５０万ウォンに上がったほか、２００４年以前に出生した子どもに対し今年から家族手当てが支給される。

YEN/WONでWON高になると困ることを
東亜日報が2006/10/17に書いてるので御参考に。

①韓国輸出品の価格競争力の低下につながり、輸出および経常収支に悪影響を及ぼしかねない
②輸出と経常収支に否定的な影響を及ぼすものとみられる。韓国と日本は、世界市場で競合する製品が多いため、
　 ウォン高は日本や第３国市場での韓国輸出品の価格競争力を落とす直接的な要因として作用する。
③ウォン高円安で韓国人の日本旅行は増える反面、日本人の韓国旅行は減る可能性が高い。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2006101765218

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ウォン高進む 　 １００円＝７８０ウォン切る

ウォン高円安が進み、３日の日本の円１００円に対するウォンの為替レートは、９年２カ月ぶりに７７０ウォン台となりました。
３日の外国為替市場は日本の円１００円が７７９ウォン５５銭で大方の取引を終え、１９９７年１０月以来、９年２カ月ぶりのウォン高となりました。
また韓国株式市場もこれといった理由もなく、午後から急落し、３日の総合株価指数は前日より２５．９１ポイントも下がった１４０９．３５で取引を終えました。
証券会社の関係者は株価の急落について、「基本的に環境は変わっていないため一時的な急落のようで、追加の急落の可能性は高くない」とみています。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=26211

＞まずは、台湾ご到着、おめでとうございます。

ありがとうございます。
但し、次の行き先が韓国なので、喜びは半分くらいです。（笑）
実際ウオン高なので、日本の方が安い物もありますね。
（消費税が無いだけまだましまかな？）

今回の台湾出張が長引きますように・・・南無・・・

まずは、台湾ご到着、おめでとうございます。

＞（日本はそのとき日韓相互通貨保証協定にもとづいて１００億ドル韓国に融資した）
（ついでに、日本が最後まで韓国を見捨てずに投資し続けたけれど日本はその時のことで恨まれている）

まぁ、日本には日本なりの国家戦略があったんでしょうし、恩に着せようとは思いませんが、そういった「事実」があったことは正当に認識してもらいたいもんです。（って、無理でしょうけど）
なお、金完ソプ『親日派のための弁明』では、このとき、韓国に最大の投資と援助をしたのはドイツだ、と書かれています。（ソースは何なんだろ？）

＞＞ならば全国民が力を合わせて先進国にジャンプしよう。今すぐ現実的に立てることができる目標は世界１０大経済強国（Ｇ１０）の隊列に合流することだ。それでこそ後発国に追い越されずに、先頭を行くＧ７に追い付く余地が生まれる。

＞この記事・・・具体的な策が何も提示されてないわけですが・・・
相変わらず、他力本願っぽい。

具体的な方策なんて示せないがゆえに、原則論の強調をことさらにする、というのは、国籍を問わず、製造物責任法の存在しないマスコミの常套手段ではないかと。

相変わらず、甘い予想ですね。
この平均相場は１月で達成されそうな希ガス。
つ〜か、防衛ライン暴露しちゃって大丈夫なんですか？

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１ドル＝９１８ウォン、今年の平均為替相場予想

【ソウル１日聯合】金融機関やシンクタンクの予想によると、今年の為替相場は昨年よりウォン高ドル安が進行する見通しだ。
　 聯合ニュースが１０の金融機関とシンクタンクを対象に調査した結果をまとめたところ、今年の平均ドル相場は１ドル＝９１８．４ウォンとなり、昨年の平均９５５．６ウォンより３７．２ウォンのウォン高ドル安になる見通しだ。昨年は１ドル＝９１３．８ウォンから１００８．０ウォンの範囲で推移しており、平均相場の前後４０〜５０ウォンの範囲での値動きであることを考慮すると、今年は８７０ウォンから９７０ウォンの範囲で推移することが予想される。

　 また上半期の平均は１ドル＝９２７．９ウォン、下半期は９０５．４ウォンとなり、下半期にはドル安傾向がさらに進む見通しだ。

＞ウォン−円レート９年２カ月ぶりに最低値記録

なんか表現がヘタクソだな。
「９年２ヶ月ぶりのウォン高」とするとか考えろよな。

＞３日、外国為替市場でウォン−ドル為替は２００６年１２月２８日より１ドル当たり４．２ウォン安の９２５．６ウォンで取り引きを終えた。

いくら朝鮮人が数字に弱いと言ったって、三日は無いだろ三日は。

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ウォン−円レート９年２カ月ぶりに最低値記録

ウォン−ドルおよびウォン−円為替レートが新年初の取引日に大幅下落した。

ウォン−円為替は１００円当たり７８０．２ウォンで取引を終え、９年２カ月ぶりの最低値を記録した。

３日、外国為替市場でウォン−ドル為替は２００６年１２月２８日より１ドル当たり４．２ウォン安の９２５．６ウォンで取り引きを終えた。

外換（ウェファン）銀行外為運用チームのク・キルモ次長によると「昨年、ドルを売ることができなかった輸出業者や域外勢力が、年始からドル売りに出ている」ということだ。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83279&servcode=300&sectcode=300

＞国際通貨危機を乗り越えたと宣言してから８年が経ったが、韓国経済は再跳躍の気配が見えない

アジア通貨危機の事ね。
発端はタイで、インドネシア、マレーシア等の東南アジア諸国ばっかなのに、連鎖的に巻き込まれた韓国って・・・（爆笑）
しかも自力で乗り越えたんじゃないからねぇ
（日本はそのとき日韓相互通貨保証協定にもとづいて１００億ドル韓国に融資した）
（ついでに、日本が最後まで韓国を見捨てずに投資し続けたけれど日本はその時のことで恨まれている）

＞ならば全国民が力を合わせて先進国にジャンプしよう。今すぐ現実的に立てることができる目標は世界１０大経済強国（Ｇ１０）の隊列に合流することだ。それでこそ後発国に追い越されずに、先頭を行くＧ７に追い付く余地が生まれる。

この記事・・・具体的な策が何も提示されてないわけですが・・・
相変わらず、他力本願っぽい。

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【社説】世界１０大経済強国に進め

今年は国際通貨危機が起きてから１０年目になる年だ。国際通貨危機を乗り越えたと宣言してから８年が経ったが、韓国経済は再跳躍の気配が見えない。通過危機の前、年間９％に達していた成長率は潜在成長率を下回る４％台に低迷し、毎年２けたの増加率を見せていた投資は２０００年以後、年間３％にも及ぶことができない。世界１１位だった経済規模（国内総生産基準）は昨年中国（６位）、インド（１０位）、ブラジル（１１位）など新興経済大国に追い越され１２位に滞っている。世界２９位のＧＤＰ（１人当たりの国民所得）は相変らず西側先進７カ国（Ｇ７）の３６年前の水準にとどまっており、格差は縮まらない。通貨危機以後１０年を失くし続けてきたわけだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は韓国の政治、経済、社会システムが改善しないまま部門間、階層間の対立がひどくなれば１０年後、成長率が２％台に墜落するという暗うつな警告を出している。グローバル化の進展でますます激しくなった競争の中、これから抜け出せなければ、その地位にと止まることすら難しくなってくる。激しい勢いで追ってくる発展途上国に追いつかれ、押し出されてしまうからだ。韓国経済がワンランクジャンプすることができなければこれからはその場で足踏みしているほかないという話だ。

ならば全国民が力を合わせて先進国にジャンプしよう。今すぐ現実的に立てることができる目標は世界１０大経済強国（Ｇ１０）の隊列に合流することだ。それでこそ後発国に追い越されずに、先頭を行くＧ７に追い付く余地が生まれる。

こうした点で三星（サムスン）経済研究所と本紙の経済研究所が共同企画で提示したＧ１０目標は現実的ながら同時に切迫した課題だ。実現可能ながらも決して逃してはいけない目標だ。我々は大統領選挙候補者らが漠然と先進国を志向するとか２０年後のばら色の未来を語る代わりにＧ１０進出という具体的目標を、時限とともに明確に提示してほしい。そしてこれを果たすための詳細推進案を出して国民の審判を仰いでほしい。

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=83256&servcode=100&sectcode=110

内需で稼いで輸出品のダンピング資金にするのが、アイアムザパニーズとの双璧として国外シェア拡大の大きな力となったのに、ヤバスだねえ。

でも、大丈夫だよ。
そのうち盧武鉉が一杯ヲン刷ってくれて、みんな財布に入りきらない位収入が増えるから。

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韓国、06年末の体感景気は超寒波（上）
「客が財布のヒモゆるめない」

「釜山の景気はとめどなく落ち込んでいる。チャガルチ市場にも客がいない」（釜山市金井区Kタクシー社長）

　 「来年は景気がもっと悪くなりそうだから、客は財布のヒモをゆるめない」（光州市南区Kファッション社長）

　 2006年末、直接客と接する店舗経営者らの「体感景気」はカチカチに凍りついている。朝鮮日報とLG研究院が、ソウル・釜山・大邱・光州・大田の韓国5大都市にある飲食店・卸売・小売業自営業者や、大型スーパー管理職ら300人を対象に実施した「街角景気」12月の調査では、60.2%が「今月の景気は悪かった」と回答した。「景気がよかった」との回答は16.7%で、9月の調査（9.3%）よりは増えたものの、年末特需などを考慮すると、体感景気が改善したとは言いがたい。LG研究院のソン・テジョン研究委員は「季節的な要因により、一時的に数字がよくなったものと思われる」と説明している。

◆「2007来年はもっと悪くなる」

　 彼らは今後の景気に対しても悲観的な見通しを抱いている。2‐3カ月後の景気見通しについて問う質問に対し、「よくなるだろう」という回答は25.2%で、今年初めて30%を切った。「2‐3カ月後はよくなるだろう」という回答は、2006年1月には59%で回答者の過半数だったが、その後は落ち込み続けている。

　 2006年末の体感景気は、業種により商売がうまくいっている店とそうでない店の格差が大きい。飲食店業では、大型店と小規模食堂の格差が広まった。ソウル市竜山区にあるNステーキ店の経営者は「年末は忘年会が多く、来客が増えた」と言う一方、釜山市東区Gクッパ店経営者は「年末は広くてきれいな店は忘年会などで客足が伸びているが、うちのような町の食堂は以前にも増して客が少ない」と話す。

　 カラオケ店や居酒屋も事情は同じ。商売には絶好の場所であるソウル市大学路にあるGカラオケ店の副店長は「忘年会の後にカラオケをする人たちが多いからか、来客が増えた」と言う一方、大邱市中区にあるKカラオケ店の経営者は「不景気でみんなお金がなく、商売にならないのは当たり前」と悲鳴を上げた。また、ソウル市広津区A居酒屋の経営者は「年末ムードなんて少しも感じられない」と言う。結局どの都市でも「景気は最低」という声が上がった。

　 ソウル市江西区にあるM商会の社長は「本当に（景気は）最低」と答えた。大田市東区のL鶏肉店経営者は「鳥インフルエンザ騒ぎまで起きて、客が来ない」と嘆く。大邱市西区のK旅館経営者は「先日、隣の店が閉店した。うちもどうなるか心配だ」と話し、ソウル市江南区のE健康食品店経営者も「高級住宅地の江南に住む人も総合不動産税やら何やらで、購買意欲は以前ほどではない」と語った。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/01/01/20070101000007.html

＞日本を除いた

これまで何回ストーカー行為を半島にされてきたことか・・・
日本は先進国だからこういうのば別枠なんだよ。
偏差値70の人が、偏差値１、２上げるのと、偏差値30の人が10上げるのとではぜんぜん違うだろ？

いずれにしても今年の韓国経済はアメリカのくしゃみでショック死しそうだが・・・

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07年経済成長率予想：韓国、日本を除きアジア最下位

　 今年の韓国の経済成長率は、日本を除いたアジア主要国で最も低い水準にとどまるとの予想が発表された。

　 国際金融センターの1日の発表によると、JPモルガンやモルガン・スタンレー、UBSなど外資系投資銀行10行による2007年の韓国の予想成長率の平均は4.3%で、アジア8カ国のうち台湾（3.9%）に次ぎ2番目に低い数値となった。

　 今年は中国とインドネシアがそれぞれ9.3%と6.0%の高い成長率を記録すると予想され、以下シンガポール（5.4%）、マレーシア（5.4%）、フィリピン（5.3%）、香港（4.8%）、タイ（4.5%）が韓国よりも高かった。

　 韓国の今年のGDPに対する経常黒字の比率も0.2%で、9カ国中最低と予想された。シンガポールが27.9%で1位、マレーシアと香港がそれぞれ11.7%と8.8%で2位と3位。以下中国（7.5%）、台湾（6.5%）、インドネシア（3.3%）、フィリピン（3.2%）、タイ（0.8%）の順だった。

申知恩（シン・ジウン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

こちらこそ、宜しくお願いします。
さて、新年早々うざいニュースを一つ。（笑）

＞日本は今後10年で約100億円を拠出し、域内の貿易・投資自由化を推進する政策立案機関に育てる。

年10億、税のムダ。
いったいだれのサイフに入るんでしょう。

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東アジア版ＯＥＣＤ、16研究機関と連携

　 経済産業省がアジア各国と共同で来春の設立を目指している「東アジア版ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）」の組織概要が固まった。中国の中国社会科学院などアジアの16研究機関から研究者を受け入れる。研究課題は貿易投資や知的財産権の保護など主に5分野。日本は今後10年で約100億円を拠出し、域内の貿易・投資自由化を推進する政策立案機関に育てる。

　 設立するのは「東アジア・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）経済研究センター」。本部はＡＳＥＡＮ域内に置く。日本は来年1月中旬にフィリピンで開く東アジア首脳会議（サミット）で正式に設立を提案し、了承を得る見通し。設立段階では日本のアジア経済研究所や韓国の対外経済政策研究院など16機関が協力する

本年もよろしくお願い申し上げます。

インプさん、お帰りなさいませ。
首を長〜くして、お待ちしておりました。(涙）


まずは、ごあいさつまで。

＞＞赤ちゃんからお年寄りまで含む国民１人あたりの借金は約６４８万円の計算になる。

＞うわぁああ〜！！ 　 こりゃ大変だあ

それ全部内債です。
日本国債は基本的に日本で消化できる構造になってます。
国債を血液に例えると、内債は血液が体内を循環していますが、外債は出血して、徐々に体力を失っています。

それでは答え合わせと行きましょう。

本邦の対外資産負債残高 　 平成18年9月末（一次推計）
http://www.mof.go.jp/houkoku/1812a.htm

債務
中長期債 　 45兆5740億円
短期債 　　 10兆9490億円

債権
中長期債 　 207兆1190億円
短期債 　　 2兆2910億円

一応韓銀へのリンクも貼っておきます。
http://english.mofe.go.kr/news/view.html?sn=4772&sub=01&page=&q=&flag=

韓国の対外債務残高
長期債1414億ドル（16兆6852億円）
短期債1080億ドル（12兆7440億円）
合計29兆4292億円

日本の対外純資産 　 208兆8931億円 　 （前年度比28兆円増加。16年連続の世界一見込み）
韓国の対外純資産 　 11兆3988億円 　 （前年末比2兆9196円減少）

対外純資産と短期債務の比率を見れば、いかに韓国が脆弱な「債権国のようなもの」かが分かると思います。

↓ついでに中国を。

2005年末
対外資産 　 1兆2182億ドル
対外負債 　 9307億ドル

2006年3月末の対外債務残高
長期債1268億ドル（14兆9624億円）
短期債1610億ドル（18兆9980億円）
合計33兆9604億円

対外純資産 　 2875億ドル（33兆9250億円）

韓国の方が脆弱ですね。
いやしかし日本は化け物だ。

韓国の恐ろしいところは、この巨額の対外債務に、韓銀の隠れ債務「通貨安定証券」分（推定20兆円）が一切含まれていないところです。
これは韓銀自ら認める事実で、韓銀は通貨安定証券の利払い（年間約1兆円）のせいで赤字になってしまっています。
この通貨安定証券分を対外債務に計上すると、瞬間的に韓国が純債務国に転落し、破綻してしまいます。

＞海外に返済しなければならない外債のうち満期1年以内の短期外債が1000億ドル（約11兆8000億円）を突破し、史上最高額を更新した。

満期１年以内って、払えるのか？
戦闘機買ってる場合じゃないだろぉ。

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韓国の短期外債1000億ドル突破…過去最高

　 海外に返済しなければならない外債のうち満期1年以内の短期外債が1000億ドル（約11兆8000億円）を突破し、史上最高額を更新した。

　 韓国の短期外債は1997年の通貨危機当時の805億ドル（約9兆4990億円）から2001年末の403億ドル（約4兆7554億円）まで減少したものの、02年以降は毎年増加し、現政権の発足以降も倍以上に膨れ上がった。

　 財政経済部は22日、「今年第3四半期の短期外債の規模は1080億ドル（約12兆7440億円）で、昨年末の659億ドル（約7兆7762億円）に比べ65％（421億ドル＝約4兆9678億円）増えた」と明らかにした。

　 また、対外債務の合計（短期と長期を合わせたもの）も97年9月の1774億ドル（約20兆9332億円）から01年末には1287億ドル（約15兆1866億円）まで急減したものの、再び増加に転じ、今年第3四半期には2494億ドル（約29兆4292億円）を記録、史上最高額を更新した。

　 対外債務の合計に占める短期外債の割合は1997年の45.4％から2001年の31.3％まで一時低下したものの、昨年は34.7％を記録、今年第3四半期には43.3％まで急増している。

チョン・へジョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

銀行の手数料が高いのに嫌気がさして郵便貯金口座を愛用していましたが最近イーバンクというネット専業銀行を発見しました。無店舗営業で通帳などはありません。しかしキャッシュカードを作ればセブンイレブンＡＴＭで２４時間手数料無料で自由に入出金できます。手数料は業界最低水準で特にイーバンク口座間の振込み手数料が無料なのでネットオークションの決済によく利用されています。信用度がもうひとつ不安なので他の銀行口座の預金を全額イーバンクに移すところまで決心できませんが口座を作っておくと間違いなく便利です。


http://www.ebank.co.jp

＞日本が経験した「失われた10年」よりもさらに深刻な危機が生じてもおかしくない。

こんな時でも比較対象は日本かよ。
国の規模や格がぜんぜん違うのに比較しても意味がないよ。
そもそも、建国以来韓国は借金まみれじゃないの？日本に対して。

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【コラム】国民を借金まみれにした盧武鉉大統領（上）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/31/20061231000017.html

【コラム】国民を借金まみれにした盧武鉉大統領（下）
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/31/20061231000018.html

内需活性化しなきゃならんときに、外債増やすアホ民族・・・
そのまま、経済破綻してくれ！

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韓国人の向こう見ずの投資、ベトナムなどで過熱気味

「是非、私のお金を受け取ってください」

ベトナムのファンド関連業務を総括している韓国投資信託運用の趙東赫（チョ・ドンヒョク）グローバル運用本部長は先月、ある個人投資者から哀願に近い哀訴を聞かなければならなかった。

「ベトナムファンドの申請を締め切った翌日、ある中年の女性が３億ウォンを持って会社を尋ねて来ました。ベトナムに投資する機会を待っていたが、当社のファンドが出たという話を後になって知ったとのことです」

この投資者だけではない。最近、海外ファンドへの投資熱気が普通ではない。ファンド投資に関心のある人々は、海外ファンドの話ばかりだ。熱気が過度になってきて、「向こう見ず」の投資に広がる兆しさえ見えている。

問題は、海外ファンドは代表的な「高収益・高リスク」ファンドという点だ。多くの証券専門家はインド、ベトナムなど新興市場は株価の騰落があまりにも激しくて、証券市場が暴落した時、元本損失などの投資者たちの集団被害が憂慮されるとし、警戒心を高めなければならない時だと指摘した。

●国内ファンド解約して海外ファンドに乗り換えも

会社員のナ・ヨンソン氏（２９）は今年初め、中国ファンド２つとインドファンド１つに、それぞれ５００万ウォンを据え置き式で投資して良い収益を上げた。中国ファンドでは１２月末現在で４５％、インドファンドでは３６％程度の収益を出した。

ナ氏は「成果があまり良かったので、これからも投資金を大幅に増やす考えだ」と話した。

ファンド評価会社のジェロインによれば、今年の海外ファンド投資額は２１日現在、１２兆１００２億ウォンで、今年初めの３兆８２９３億ウォンに比べて２１６％増加した。

国内ファンドを途中で解約して、海外ファンドに加入する投資者たちも大きく増えた。

６月１兆８０００億ウォンにのぼった国内の株式型ファンドの月の増加額は、１１月は３分の１に減少した反面、同期間海外ファンドは８００億ウォンから１兆３０００億ウォンに急増した。

遅々として進まない国内の証券市場に失望した国内投資者たちが中国、インドなど海外市場に変えたわけだ。

（中略）

最近は、ベトナムが海外ファンドブームの新しい中心地として急浮上している。

韓国投資信託運用が１１月末に出したベトナムファンドの３種は飛ぶように売れながら１ヵ月間で２９４７億ウォンが集まった。これは、ベトナム証券市場の時価総額（１２兆２６６０億ウォン）の４０分の１にのぼる規模だ。韓国で設定されたベトナムファンドが、ベトナムの証券市場を揺さぶる程だという意味だ。

しかし、多くの証券専門家たちは、初心者の投資者たちが政治、経済的な不安要因が残っている新興市場に無理やりに大金を投資することは、非常に危ないと警告する。

２０００年にオープンしたベトナム証券市場は、上場企業がわずか１３０社余りで、歩き始めた「幼児期」水準の証券市場だ。

１８日、外国人たちへの投資制限措置など突然の通貨政策発表で１日に１６％暴落したタイ証券市場は、新興市場の危険性をよく表している。年明け対比２０％が超えたタイ関連の３つのファンドの収益率は、同日の暴落であっという間に半分になってしまった。

●１ヵ所に集中投資は「危険」

昨年末から５ヵ月間、インドのファンドに４００万ウォンを入れた会社員の李ドンジュ氏（３１）氏。テレビ広告を見てインドのファンドに加入した。しかし、加入後にファンドの収益率がインド証券市場の平均にならないことが不安となって、４月末に途中で解約した。

解約する前までファンド収益率は１１％だったが、以後インドの証券市場は１ヵ月間で４０％程度墜落した。証券市場がどのような方向に進むのかは誰もが予測し難い。

昨年の収益率上位１０のファンドのうち、今年の収益率が１０％以上のファンドはたった一つもない状況だ。むしろ１０のうち、６つのファンドがマイナス収益率を見せて元本割れした。

韓国資産運用協会の尹泰淳（ユン・テスン）会長は、「新興市場では予想できないリスク要因のために、証券市場が急落する可能性があるという点を肝に銘じなければならない」と述べて、「１ヵ所に投資することは危険なこと」だと指摘した。

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2006123023028

そもそもの根本的な問題点として、今まで日米からの膨大な援助で発展してきた国が、その事実を完全に「見なかったこと」にして「自力発展をして来た」と思い込んでいて、それなのに、「援助されたから」こそ成り立ったビジネスモデルと同じやり方で今後もやっていこうとするから失敗しまくるわけで。

プレッツさん、おまたせしました。（笑）

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「韓国は大企業が育たない国」

1997年9月、かつて学生運動団体の全国大学生代表者協議会（全大協）にいたことがあるイ・チョルサンさん（当時30）は、ソウル大学工学部の博士らとともに携帯電話の電池メーカー「バイオブルコリア」（その後VKに改称）を設立した。同年、米国ではスタンフォード大の大学院生ラリー・ペイジ（当時25）とサーゲイ・ブリン（当時24）が自分たちが開発したインターネット検索エンジンの売り込みに奔走していた。そして翌年、彼らはグーグルを設立した。

　 韓米両国のベンチャー神話を象徴する2つの会社の出発点はよく似ていたが、その後の運命ははっきりと分かれた。グーグルはデジタル経済の最大手に浮上、従業員8000人、IT企業で時価総額世界3位（150兆ウォン＝約20兆円）の巨大企業に成長した。

　 一方のバイオブルコリアもVKに名称を変えた後、しばらくは順調に規模を拡大していった。年間売り上げ3800億ウォン（約485億円）、海外30数カ国にも支社を構え、韓国第4位の携帯電話メーカーにまで急成長し、大企業グループの仲間入りを果たしそうな勢いだった。しかしVKは世界市場でライバル会社の壁を越えることができないまま、創業9年目の今年7月に不渡りを出し、結局、株式市場からの撤退を余儀なくされた。

　 「大企業の仲間入り神話」が消えつつある。かつて韓国はサムスン・現代・LG・大宇のように中小企業が短期間に急成長する成功例が相次ぎ、社会全体の成長と活力を牽引してきた。米国でもebayやアマゾン、ヤフーのようにガレージから誕生したベンチャー企業が巨大企業に成長するという成功神話がよく登場する。

　 一方、韓国では中小企業が大企業にまで成長するケースがますます少なくなっている。1980年代以降、三宝コンピューター、メディソン、セウォンテレコムなど大企業の仲間入りを果たすのでは…と期待された中堅企業がいくつかあったが、ほとんどがその入り口で脱落してしまった。大企業入りした携帯端末機メーカーのパンテックでさえ、先日危機に陥った。

　 韓国開発研究院（KDI）の分析によると、1993年に5万6472社あった中小企業のうち、10年後の2003年に300人以上の会社に規模を拡大したところは75社（0.13%）に過ぎなかった。500人以上の企業に成長した会社はたったの8社（0.01%）。つまり新会社1万社のうち1社だけが従業員500人以上の大企業になるということだ。産業研究院のチョ・ドクヒ博士は、「1980年代以降、財閥系列会社や民営化された公社以外で創業した企業が、サムスン電子のようにグローバル市場で認められる大企業にまで成長した例はない。韓国経済の夢は消えつつある」と話す。

　 本紙が上場企業を分析したところ、2002年末に従業員1000人未満の上場企業1191社のうち、現在従業員1000人以上に成長したのはウンジン・コーウェイ、シンド・リコー、NHN、ハナツアー、P&TEL、鍾根堂など14社（1.2%）に過ぎなかった。売上高で3000億ウォン（約383億円）を超えた企業は5社（NHN、泰山LCD、DS LCD、シンド・リコー、ウンジン・コーウェイ）で、そのうち売上1兆ウォンを突破したのはウンジン・コーウェイだけだ。また2002年末に従業員300人未満の中小企業から現在1000人以上になったのはNHNだけだ。

　 こうした状況の背景についてKDIのキム・ジュフン博士は「専門経営者層をきちんと育成できず、新しい有望企業に対する資金や人材などの資源投入が他の先進国に比べ劣っているため」と説明する。また、「既存の大企業が市場を独・寡占し、中小企業の新規参入が厳しい」との指摘もある。経済評論家のアンディ・シェ（前モルガン・スタンレー首席エコノミスト）は本紙とのインタビューで「韓国が成長するには、サムスン電子・現代自動車・ポスコのようなグローバルな大手企業をあと10社は育成しなければならない」（9月2日）と助言した。しかし、いつの間にか韓国は中小企業が大企業に成長するという夢そのものが消えつつある国となってしまった。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/28/20061228000009.html

　 国債ではありませんが、金利の低い日本から資金を調達してあちこちと投資してる業界があるそうですが、

　 日本の金利が上がると大きく混乱する市場があるのかないのか素人ながら少々気になってます。
　 （でも、預金金利はも少し上がって欲しいんだよなあ。手数料ばっか上げやがってブツブツ）


　 ↓さらっとした記事ですが、韓国にとってはプラスなのかマイナスなのか・・（現大統領は関心のない分野でしょうｗ 　 ）

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/28/20061228000053.html
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記事入力 : 2006/12/28 17:38

「日本、11月産業生産が史上最高…金利引き上げか」

　 日本の今年11月の産業生産が史上最高値を更新した。

　 ブルームバーグ通信は27日、日本の経済産業省の発表として、「先月の産業生産は前月に比べ0.7%増えた」と報じた。これは同通信が集計した専門家の予想値1%には及ばないものの、依然として史上最高値だ。

　 これを受け、同通信は「来年1月中には日本銀行が追加で金利引き上げを実施するだろうとの見方が強まった」としている。

　 日興シティグループ証券のエコノミスト、村島帰一さんは「輸出が驚くほど伸びており、産業生産が減る様子は見られない」と話している。同氏はこれを景気好調と解釈、「金利の追加引き上げも近いうちに行われるだろう」と予想している。

　 これは前年同期比で4.8%増の数値だ。

edaily／朝鮮日報JNS

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世界で最も金利の低い国債ですからね〜。 　 プラス成長の間、有効に使うのなら全然問題ありません。 　 イメージ操作です。

http://www.asahi.com/business/update/1226/001.html
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国の借金、過去最大 　 ９月末８２７兆円 　 2006年12月26日03時01分

　 財務省は２５日、国債や借入金など国の借金残高が９月末時点で８２７兆９１６６億円と過去最大を更新したと発表した。赤ちゃんからお年寄りまで含む国民１人あたりの借金は約６４８万円の計算になる。国債市場の安定のために国債の買い入れ消却を増やしたほか短期の資金繰りにあてる借金も減ったため、６月末に比べ０．０１％（１２１８億円）の微増だった。

　 国の借金の約８割を占める国債は６月末比０．９％増の６７４兆９５０６億円、借入金は同０．４％減の５８兆２７４２億円。政府短期証券は同５．７％減の９４兆６９１８億円。

　 国と地方の０８年３月末の長期債務残高は７７３兆円の見通し。長期債務には、国債の一つである財投債と政府短期証券が含まれていない。

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　 ＞赤ちゃんからお年寄りまで含む国民１人あたりの借金は約６４８万円の計算になる。

　 うわぁああ〜！！ 　 こりゃ大変だあ

　

　 ↓でも、ちょい待ちｗ、３ヶ月前の同紙ニュース

http://luck.happy.nu/sb.cgi?cid=1

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　 金融資産１億円超の富裕層、８６万世帯 　 計２１３兆円 　 2006.09.25 Monday

　 預貯金や株式などの純金融資産を１億円以上保有する「金持ち世帯」が０５年時点で８６万５０００世帯、資産総額２１３兆円になったことが野村総合研究所の調べでわかった。世帯数は全世帯の２％にも満たないが、純金融資産のシェアは１８．４％（００年比２％幅アップ）を占めた。景気回復による株高効果もあって、小泉政権の下で「持てる層」への資産の集中がじわりと進んだようだ。
　 「純金融資産」は、預貯金や株、投資信託、債券、年金保険などの金融資産の総額から負債を差し引いたもの。日本全体では１１５３兆円と、００年に比べ１１２兆円増えた。遺産相続の増加や株式市場の好況の効果があったと見られる。
　 純資産５億円以上の「超富裕層」は５万２０００世帯で総額４６兆円、１億円以上５億円未満の「富裕層」は８１万３０００世帯で総額１６７兆円だった。最近は新規株式公開やストックオプション（株式購入権）の行使で一気に「金持ち」になるケースも多い。０７年からは「団塊の世代」が大量に退職金を得るため、さらに増加が見込まれている。
　 一方、純資産３０００万円未満の「マス層」は３８３１万５０００世帯で総額５１２兆円となり、資産全体に占める比率は４４．４％と５年間で３．９％幅ダウンした。
　 調査結果は、各種統計やアンケートなどを基に野村総研が推計した。
(朝日新聞2006年09月24日18時35分)
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　 ＞「純金融資産」は、預貯金や株、投資信託、債券、年金保険などの金融資産の総額から負債を差し引いたもの。日本全体では１１５３兆円

　 「日本全体の純金融資産1,153兆円」で「国の借金残高が827兆9166億円」なら
「国民１人あたりの借金」じゃなく「１人あたりへの借金」とした方が誤解を招かないのじゃないかしらん？
　 （ま、何かと危機感持たせたいのがマスコミなんでしょうから仕方ないですけどね）

　

　

キム・ジョンピル…。

日韓基本条約の交渉で要求金額を言って、故・大平正芳氏を飛び上がらせたジイサンですなあ。
したたかさでは、確かに交渉役としては適任だったかも知れませんな。

つい数年前、「日本が自衛隊を持ったのは、北朝鮮が38度線を越えて南進して来たからだ。国防は国家としては当然の権利だ」と言って、「妄言」扱いされていましたね、東亜日報で。

輸出入とも下方修正＝税関

　 【ソウル 　 １４日 　 ロイター】 　 韓国の税関当局は１４日、１１月の輸出は前年比１８．７％増の３０６億６０００万ドルとして、１日発表の速報値（３０９億４０００万ドル、１９．８％増）を下方修正した。

　 １１月の輸入も、前年比１２．２％増の２６７億６０００万ドルとして、速報値（２６８億７０００万ドル、１２．７％増）を引き下げた。

　 貿易黒字は４０億７０００万ドルから３９億ドルに下方修正された。

2006/12/14 17:18

ttp://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/2006-12-14T171824Z_01_NOOTR_RTRJONC_0_JA PAN-239739-1.html


本当に韓国の統計って信用できないんですよね。

あげときます。

サムスン電子の米国法人代表、ＤＲＡＭ談合で懲役刑

2006/12/22 11:07


【ワシントン２１日聯合】コンピュータメモリチップの価格談合を調査している米司法省は２１日、サムスン電子の米国法人代表がＤＲＡＭ価格の談合容疑を認め、懲役１０カ月罰金２５万ドルが確定したと明らかにした。販売担当副会長を務めていた当時に談合行為に加担していたもの。米国内のＤＲＡＭ価格談合行為と関連し実刑を宣告されたサムスン電子役員は、これで５人となった。


http://japanese.yna.co.kr/service/article_view.asp?News_id=712006122200500 &FirstCd=04

企業ヤクザの本領発揮ですな。

＞この爺さん、結構話が分かる爺さんだぜ。裏表はあるとしてもさ、ある意味、キチンとしてる。俺みてぇな野暮にもキレイな日本語で話しかけてくれるしな。

政治家としてしたたかな人物でもありますね。
朴政権で首相もつとめましたが、勢力を持ちすぎたせいか解任されたり、光州事件直前の全斗煥の非常戒厳令施行時には自宅軟禁されたりもしました。
いわゆる「三金」の一人ですね。（他の二人は金大中・金泳三）

＞この爺さん、韓国の現状をかなり憂いててさ、「まだ死ねない。まだお払い箱になる訳にはいかない。この国は日本・アメリカから離れて生きて行けないのだから、祖国の安泰は日米との連携以外ない。今こそ国民の目を内から広く外へ向ける時ニダ」だとか言ってたぜ。

＞ま、変てこな韓国を作った張本人でもあるんだけどさ・・・この爺さん。

そうですね。彼及び朴正煕の功罪はともに大きいものがあるでしょうね。罪のほうは、後継者たる全斗煥・盧泰愚がきちんと方向転換していれば、ある程度は避けられたのかもしれませんが・・・

そういや、軍の元老たる白善菀氏も、こないだの戦時作戦権返還反対集会には、86歳の高齢ながら参加しておられました。