日韓・経済復活！活性化の秘策について

＞それだけが地価低下の原因じゃありません。バブルのころも株に比べて流動性は低かったのに地価が上昇したのはなぜですか？

構造と推進力は分けて考える必要があります。
私が述べたのは価格調整が働かなくなっている構造について。
バブルやその反動の推進力は基本的には「期待」の変動です。
調整機能が働いていなかったから、高止まりした資産価格が期待の上昇を生み出したと考えられます。
構造は同じですが、推進力の方向が異なると働き方が異なるということですね。

オーバーシューティングモデルで、バブルの後遺症が、循環要因を超えて経済活動を低下させることは説明できますが、問題は、構造問題がその先の自動調節機能を働かなくしてしまっていることですね。
また、日本経済の場合、戦後40年にわたってほぼ一貫した成長トレンドにあったため、日本型成長モデルの有効性自体が期待形成過程に組みこまれていたと考えられます。
しかしながら、良く言われているように、90年代に入ってから、この成長モデルの有効性はほぼ消滅したため、新たなモデルを確立しなければ期待の回復が望めないという問題が重なって生じています。

抜本的な構造改革が長期的には日本経済を再び正常な成長過程に戻す（年率２％くらいでしょう）といわれているのは、新たな期待形成システムの形成ということも当然考慮されてのことです。

＞弾力性に影響あたえる社会変化の要因の変化には深く立ち入りません

これはいくつかの異なるモデルを同時に分析しなければならない問題です。
一つのモデルは通常一つの因果律しか分析できませんから。
当然、Aの分析結果をBの分析に使うとか、Cの分析結果から、Dの因果律に一定の制約を加える、と言う作業を繰り返さなければいけません。
この過程でどうしても個人的な偏向が出てしまいますので、政治家には、その基本的なロジックの理解と異なる分析から有効性の高いものを選び抜く眼力が要求されることになります。

＞中国の不当に安い人件費につられて本来企業が日本国内で生産するはずだった工業製品が中国でつくられる

日本国内の産業構造は、基本的に日本の相対的な資源賦存状況によって決まります。中国からどれほど安い製品が入ってこようとも、それ自体は日本の資源賦存状況には特に影響も与えません。
もちろん、政府は国内の労働者や産業を保護する義務がありますので、何らかの措置を講じるべきでしょうが、それと構造的な問題とは無関係です。
日本と中国は労働生産性も資源賦存状態も全くことなるので、中国と完全に競合する財の生産にマクロ的に特化しているとしたら、それ自体が問題になります。
しかし、そういういことは理論的に生じ得ません。（人工的にそうした状況を作り出せば話は別ですが）

資産効果の話は年明け後にでもします。

如何にも教科書的なレスになってしまいました。