日韓・経済復活！活性化の秘策について

公務員ネタの続き。

公務員の不祥事には個人的なものと制度的なものの２種類があると思います。

個人的なもの（セクハラ、横領など）は、論外な犯罪ですので、刑事事件として処罰されるべきものでしょう。

私の意見としては制度的な不祥事について、そのメカニズムを考えることなく、公務員に全責任を負わせることにはかなり疑問があります。

北海道の例ですが、道庁の東京事務所が飲食費に年間５０億円ほど使っていたケースで、報道が「道庁の役人が豪遊しまくった結果である」と弾劾していたことがあります。
しかし、普通に考えて、わずか数人の役人が、年間５０億円もの大金をそのように使えるものでしょうか？
はっきりいって無理じゃありませんか？
この事件の真相は、間違いなく、北海道選出の政治家が官僚にたかったことです。ちょっと聞いたところによれば、政治家は、地元の支持者に東京見物をプレゼントするらしいのですが、その際の遊興費をすべて役人にたかってくるらしい（無論、露骨には言いません。犯罪ですから）。
役人は政治家には勝てない（政治家は議会を通じて行政の運営自体を阻害できる）ので、無理して経費を作った結果がこうした事件を生んだようです。（無論、これがすべてではありませんが、政治家が役人にたかるのは日常茶飯事です）

こうしたことに、「自分で責任を取ろう」という意識もない国民（こんなのは間違いなく国民体質の問題ですね）が、責任を公務員に押し付けるのはいかがなものなのでしょう？