潘外相事務総長立候補顛末記

ソマリア海賊取り締まり、陸上でも 　 安保理が決議採択2008年12月17日10時34分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】ソマリア沖で海賊行為が頻発している問題で、国連安全保障理事会は１６日の閣僚級会合で、ソマリア領海に加え、陸上での取り締まりを認める決議を全会一致で採択した。

　 決議は、海賊行為制圧のため、ソマリア暫定政府の要請に基づき、「ソマリア国内で適切とされるすべての必要な手段を講じる」ことを容認。拘束した海賊の引き渡しなどの法的取り決めの整備や、海賊対策のための国際的な協力体制づくりも呼びかけている。

　 当初案では「陸上で（の措置）」と明記されていたが、インドネシアなど一部の国が反対したため、「ソマリア国内で」と表現を和らげた。

　 会合に出席したライス米国務長官は、記者団に対し、「海賊の訴追のため、海上だけでなく陸上でもすべての手段を講じられる内容だ」と主張。また、各国の対策を連携させるため米主導で連絡グループを立ち上げる考えを示した。

　 会合には日本の西村康稔・外務政務官も出席。国内で海上自衛隊の派遣が議論されている現状を踏まえ、「我が国の生存と繁栄に直接かかわる問題。早急に効果的な手段を取りたい」と強調した。



海賊の仲間が事務総長やってるんですけど。

更新時間：10：27 Dec 14 2008
温家宝総理、中日韓首脳会議に出席 　 中国側の6つの提唱

　 中日韓首脳会議が13日、日本の福岡県で開催された。中国国務院の温家宝総理、日本の麻生太郎首相、韓国の李明博大統領が出席した。会議の議長は麻生首相が務めた。中日韓の首脳は3カ国協力の進展を積極的に評価し、今後の方向を定め、新たな協力の呼びかけを提出し、国際金融危機への対応や関心を共有する地域や国際の問題について意見を交換し、重要な共通認識を達成した。

　 温家宝総理は発言の中で、今回の会議が3国間パートナーシップを確立し、3首脳単独での会議を制度化したことは、中日韓の協力が新たな発展の段階に入ったことを示すと述べた。さらに中日韓は今後、▽共同発展の促進▽地域の安定の維持▽調和的アジアの構築??という戦略的な高みから協力を強化していくべきだとの考えを示した。中国側の提唱は次の6点。

　 （1）政策面での交流と協調を強化する。中国で来年、第10回中日韓首脳会議・外相会議・外交高官協議を開催する。来年の中日韓協力10周年の祝賀活動を成功させ、3国間協力の未来のために長期的な戦略計画を制定する。

　 （2）経済・貿易での連係を強める。中日韓自由貿易区の建設について共同研究を続ける。実務的・互恵的でバランスの取れた投資合意をできるだけ早く達成し、相互投資協力のレベルを高める。3国間の物流システムの構築を進める。税関の協力を展開し、貿易の往来を確保し簡便化する。3国間の工業協力についての協議システム構築を検討する。

　 （3）財政・金融面での協力を拡大する。3国間の双方通貨交換の規模拡大、ASEANプラス3金融分野での3カ国の協力強化、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化加速、地域外貨準備システムのできるだけ早い構築、アジア債券市場構想の推進を検討する。3カ国の中央銀行間の協力を強化する。

　 （4）社会分野での交流を充実化する。議会・教育・文化・観光・防災・高齢化・保健・メディア・学術などの各領域での交流を強め、地方と民間の往来を促進し、3カ国の若者による文化交流システムの構築を検討する。

　 （5）持続可能発展分野での協力を推進する。エネルギー、省エネ・排出削減、環境保護、気候変動などの分野での交流と協力を強化する。

　 （6）周辺地域との協力を推進する。ASEANの一体化を引き続き支援し、ASEANプラス3の協力に積極的に参加し、東アジアサミットの戦略フォーラムとしての役割の発揮を推進し、東アジア地域の協力を促進する。朝鮮半島核問題など重大な国際と地域の問題について交流と協調を強化する。

　 3カ国の首脳は会議終了後、「三国間パートナーシップに関する共同声明」に調印し、「国際金融及び経済に関する共同声明」「三国間防災協力に関する共同発表」「中日韓行動計画」を発表した。中日韓首脳はさらに、3カ国の若者の代表にも共同で面会した。（編集MA）

　 「人民網日本語版」2008年12月14日


これ、実行したら、自由にやられるぞ。

更新時間：12：29 Dec 13 2008中韓、通貨スワップ協定を締結

　 中国人民銀行と韓国銀行は12日、最大1800億元/38兆ウォンの通貨スワップ協定を締結したと発表した。双方は本国の通貨を元本に相手国の通貨と同等額の交換が可能となった。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

　 今回のスワップ協定で双方は金融危機の深刻化に伴う特定の状況に応じていつでも一定の限度額を交換することで合意。有効期限を3年とし、双方の同意があれば延期できる。また今後、交換した通貨を外貨準備高に加える可能性とその比率を探ることで合意した。

　 中国人民銀行によると、今回のスワップ協定の目的は基本的に経営状況の良好な二国の金融システムに短期流動的なサポートを提供し、双方の貿易を後押しすることにある。

　 金融危機以来、中国人民銀行が他国の中央銀行と通貨スワップ協定を締結したのは初めてのこと。

　 中国銀行北京支店で外貨取引を担当する黄飛舟氏によると、中韓両国の通貨が双方の通貨交換メカニズムを確立すれば、両国の中央銀行が直ちに関与し、激しい為替レート変動を有効的に抑え、貿易へのマイナス影響を縮小できる。最近韓国ウォンは人民元に対して比較大幅に値下がりしている。こういった時に両国の為替レートが大きく変動しないよう元高を抑える目的で、韓国の中央銀行は元売りに介入することができる。（編集KA）

　 「人民網日本語版」2008年12月13日


これでも日本の方に先に「お願い」するんだな。

難民申請急増で支援がパンク 　 厳しい年の瀬迎える外国人
2008年12月13日7時33分

　 日本で難民認定を待つ外国人たちが不安な年の瀬を迎えている。難民申請者が今年に入って急増し、申請中の生活を支える外務省の支援金制度がパンク状態になっているためだ。今月、支給がいったん止まる事態に陥った。再開されたものの、すでに当初の予算は底をついており、年度末まで支給が続くか不透明だ。（延与光貞）
　 日本での難民申請は０６年に急増して９５４人。０７年は８１６人だったが、今年は１１月末で１４００人を超え、年末には１５００人に達する勢いだ。支援団体などによると、政情不安が続くミャンマー（ビルマ）や、内戦が続くアフリカからの来日が急増している。
　 大半が職に就けず、支援に頼るしかない難民申請者に対し、外務省は所管法人「アジア福祉教育財団難民事業本部」（東京）を通じて「生活援助金」を支給している。大人は月約８万５千円。支給期間は原則４カ月だが、法務省の審査結果が出るまで平均で２年近くかかるため、延長されるケースも多い。
　 ところが、申請者の急増で今年度の予算枠６５００万円は秋ごろに底をついた。０６、０７年度は受給者が月平均で９５人前後だったのが、今年は１８０人超。ほかの事業費などでやりくりしてきたが、今月分はいったん支給を止める事態になった。
　 「難民が多すぎて、支援がストップすることになった」。昨年秋に来日し、支援を受けながら埼玉県内のアパートで暮らす西アフリカ出身の４０代の男性は難民事業本部からそう言われ、頭を抱えた。
　 ４万２千円の家賃を払い、光熱費などを除くと食費に使えるのは月３万円余り。朝はパン。昼と夜は、米を油でいため、塩で味付けしただけの食事を続けていた。「一度だけ食べたハンバーガーが最高のごちそうだった」
　 支援再開に「これで光熱費が払える。うれしいけど、またすぐに止まってしまうのではないか。そうなったら、どうやって生きていけばいいのか」と不安を募らせている。
　 外務省人権人道課は「ここまで申請者が増えるとは予想できなかった。来月以降も支援を続ける方向で調整中だが、予算の制約の中で対応せざるを得ない」と話す。


これは、はっきり言える。
国連が悪い！

特許だけじゃあないんだな。


2008/12/10 19:20 KST
泰安沖原油流出事故、控訴審でタンカー側に有罪判決

【ソウル１０日聯合】昨年１２月に忠清南道・泰安沖でサムスン重工業の海上クレーン船と香港船籍のタンカーが衝突し原油が流出した事故で起訴され、１審で無罪となったタンカーの船長と航海士、タンカーを所有する船会社が、控訴審で有罪判決を受けた。
　 大田地裁は１０日に開かれた控訴審で、タンカー船長に禁固１年６月と罰金２０００万ウォン、航海士に禁固８月と罰金１０００万ウォンの支払いを命じる判決を言い渡し、法廷拘束した。船会社にも罰金３０００万ウォンを宣告した。

　 同じく１審で無罪だった海上クレーン船長に対しても、懲役１年６月が言い渡された。一方、１審で実刑判決を受けたタグボート船長は懲役３年から２年６月に、もう１人のタグボート船長も懲役１年から８月に、それぞれ減刑された。

　 ６月２３日に開かれた１審では、タグボート船長らの有罪が認められサムスン重工業に罰金３０００万ウォンが宣告された。一方でタンカーの船員らと船会社は無罪となったため、サムスン重工業が控訴していた。

　 大田地裁は、判決文で「事故当日（昨年１２月７日）の午前４時４５分ごろ、すでにタグボートとタンカーが衝突する危険な状況に置かれていたにもかかわらず、タンカーの当直航海士が警戒の義務を怠った事実が認められる」と、有罪宣告の理由を明らかにした。

　 タンカー側はこの判決を不服とし、上告する意向を示した。

北朝鮮、来秋までに食糧８４万トン不足 　 国連予測
2008.12.8 22:11

　 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）は８日、ホームページを通じ、北朝鮮で来年１０月までに８３万６０００トンの食糧が不足するとの予測を明らかにした。今年１０月に世界食糧計画（ＷＦＰ）と共同で行った現地調査の結果としている。

　 それによると、北朝鮮では来年秋までに４２１万トンの穀物の収穫が見込めるが、これに５０万トン前後の輸入分を加味しても不足となる。北朝鮮人口の約４割に当たる約８７０万人に対する食糧援助が必要だとしている。（共同）


だからどうしろと？

そういやあ、コイツ怠けているなあ。



国連総長に「年内にミャンマーへ」 　 世界の指導者ら書簡2008年12月5日18時37分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】ミャンマー（ビルマ）で自宅軟禁中の民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんら、すべての「政治犯」の年内解放を実現するため、小泉純一郎元首相やブレア前英首相など、世界の政治指導者らが３日、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に年末までのミャンマー訪問を求める連名の書簡を送った。

　 ノルウェーのボンデビック前首相の呼びかけで署名したのは、ブッシュ、カーター両元米大統領のほか、金大中（キム・デジュン）韓国元大統領や旧ソ連のゴルバチョフ元大統領ら１１２人。ミャンマーの軍事政権が年末までに政治犯を釈放しなかった場合、国連安全保障理事会が「さらなる具体的な行動」を取るよう求めている。

　 事務総長報道官は同日、「事務総長はミャンマーを訪問したいと願っているが、意味のある成果が得られる見込みがなければ実現できない」と述べるにとどまった。

この件で疑問なんですが。
クラスター禁止を叫んでいる者の主張を聞くと「クラスターには子爆弾の不発弾が戦闘終了後に一般市民を殺傷することが多い」となってますが、それは現実の戦闘に使用した米国製、露西亜製ですね。
米国製の砲弾爆弾に不発が多いというのは先の戦争で投下された爆弾の不発弾が今もって日本各地で見つかることからもわかりますね。硫黄島に打ち込まれた不発弾は坂井三郎さんの記述にあるし、爆雷の不発はインディアナポリス撃沈の坂本艦長の記述にあります。工業技術の低い露西亜製ならもっとひどかっても不思議でありません。
今の日本の工業技術力で製造された自衛隊の装備する爆弾だと不発の割合はメディアが書き立てるようなもんでしょうか。もし爆弾に不発が低くいんであればわが日本領土でしか戦闘行動を行わない自衛隊に堂々と装備させてもかまわないとおもうんですが。

クラスター爆弾禁止条約、日本が署名 　 計９０カ国に2008年12月3日20時19分

　 【オスロ＝土佐茂生、丹内敦子】不発子爆弾が深刻な人道被害をひき起こしているクラスター（集束）爆弾の使用や製造を全面的に禁止する条約の署名式が３日、ノルウェーのオスロ市庁舎で行われた。ノルウェー政府によると、同日中に日本を含め約９０カ国が署名する。最終的な署名国は１００カ国を超える見通し。

　 米国やロシア、中国など主立った生産・保有国は加わっていないが、非政府組織（ＮＧＯ）と有志国政府の主導で昨年２月の提案から２年たらずで署名式にこぎつけた。ＮＧＯ・有志国による軍縮条約は、対人地雷禁止条約（オタワ条約）に続き２例目。

　 条約は、クラスター爆弾の使用、製造、備蓄などを禁じ、締約国は保有爆弾を条約発効から原則８年以内に廃棄しなければならない。署名国のうち３０カ国が批准してから６カ月後に発効する。

　 日本からは中曽根外相が出席、署名した。


＞日本からは中曽根外相が出席、署名した。

コイツ、チョン新聞のインタビュ−に答えてはしゃいでいたなあ・・・

＞環境保護団体グリーンピース

爆笑

温暖化対策の枠組みづくり 　 ＣＯＰ１４が開幕（1/2ページ）2008年12月2日1時12分

　 【ポズナニ（ポーランド）＝山口智久、金井和之、石井徹】京都議定書に続く１３年以降の温暖化対策の枠組みづくりに向けた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１４）が１日、当地で始まった。来年末の「ポスト京都」の交渉期限を控え、議論の土台づくりがどこまで進むかが問われる。だが、議長が長期的な温室効果ガスの削減目標について「合意は困難」との見方を示すなど早くも暗雲が漂っている。

　 「あと１年しかない。議論のギアを上げよう」。開会式で条約事務局のブア事務局長は、１８０カ国以上からの代表団に訴えた。来年末にＣＯＰ１５を開くデンマークのラスムセン首相は「２週間で世界合意へ向けた道を切り開いてほしい」と期待を寄せた。

　 会議では、世界全体の温室効果ガス排出量について、いつから減少に向かわせるかや５０年までに半減できるかなど長期ビジョンを中心に議論される見通し。しかし、議長国ポーランドのマチェイ・ノビツキ環境相は記者会見で「この会議で数値に合意するのは難しい」と述べ、目標値についての決着は来年に持ち超す考えを明らかにした。

　 日本政府は、７月の北海道洞爺湖サミットで主要国が合意した「５０年半減」という長期目標を全締約国で採択することをめざしており、会議冒頭から厳しい対応を迫られることになった。

　 次期枠組み交渉は１年前のインドネシア・バリ島でのＣＯＰ１３で始まり、「バリ行動計画」に基づいて作業部会が３回開かれた。だが、先進国と途上国は互いに相手の削減努力を求めて応酬。先行して議論の進展が期待された技術移転や資金援助も交渉材料となり、実質的な交渉は進んで来なかった。

　 ただ一方で、温暖化対策に前向きなオバマ政権の誕生が決まり、途上国にも自らの削減に前向きな国が出てきたため、歩み寄りへの期待は高まりつつある。米新政権が登場する来年の集中的な交渉を前に、会議直前には、削減目標や資金援助の方法などの論点ごとに各国の提案をまとめた約８０ページの文書が示された。条約事務局は「７００ページ分あった提案を凝縮した。これをさらに凝縮させたい」（ブア氏）と交渉を急ぐ考えだ。

　 世界的な経済危機の中で、各国の負担につながる交渉をどれだけ動かせるかとの懸念も出てきている。二酸化炭素（ＣＯ２）排出が多い石炭にエネルギーの９５％を頼るポーランド自身が、欧州連合（ＥＵ）から示された削減の負担配分に反発しており、難しい会議運営を迫られている。

＞こんなのが国連から出ていかないなら、日本の方が出て行くべきだな。

それをやったのが松岡洋右ですね。

朝鮮代表が演説 　 国連安保理改革問題に言及

　 朝鮮代表は１１月１９日、第６３回国連総会全体会議における国連安保理改革問題討議で演説した。

　 朝鮮代表は国連安保理が多くの場合、一部特定国家の利害関係実現に利用されており、権限外の問題が往々に取り扱われるなど、理事会の越権行為が深刻な段階に至っていると指摘した。

　 代表は、安保理が国際平和と安全を実質的に保障する責任ある機関になるべきであり、いかなる特定国家の戦略的利害関係を実現するための道具になってはならないと強調した。

　 また、安保理の活動において公正の原則が徹底的に順守されるべきであるとし、紛争問題は当事者側が対話と協議を通じて平和的に解決することを基本にすべきであると主張した。

　 そして、制裁と武力使用のような強圧的な措置は徹底的に排撃されるべきであり、安保理決議が総会の承認のもとでのみ効力をもつようにする制度を設け、安保理が発展途上国だけを不当に取り扱う場になってはならないと強調した。

　 代表は、急変する国際情勢に合致するよう安保理改革を一日も早く実現すべきであると述べた。

　 そのうえで、国連加盟国の絶対多数を占める非同盟およびその他発展途上国の代表権が十分に保障されることが重要だと主張した。

　 さらに、安保理の拡大問題について、常任理事国の拡大よりも実現可能な非常任理事国の拡大から着手することを主張した。

　 そして、常任理事国を拡大する場合、かつての戦犯国として未だ過去の侵略史を清算せず、むしろわい曲している日本のような国が常任理事国になるのを絶対に許してはならないとの立場を表明した。

　 また、安保理活動の公開性を保障する措置を早急に講じることが重要だと述べた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.11.28］


こんなのが国連から出ていかないなら、日本の方が出て行くべきだな。

♪おめでとうございます♪

韓国、８年ぶりに純債務国に転落
NOVEMBER 29, 2008 04:09

　 韓国が８年ぶりに、外国に貸した対外債権より外国から借り入れた対外債務の方が多い純債務国に転落した。
　 韓国銀行が２８日に発表した「９月末の国際投資対照表（暫定）」によると、今年９月末現在、対外債権から対外債務を差し引いた純対外債権はマイナス２５１億ドルで、６月末（１７億ドル）より２６８億ドル減少した。純債務国に転じたのは００年第１四半期（マイナス５８億４０００万ドル）以来。
　 韓国が純債務国になったのは、外国人の株売りが決定的な原因となった。外国人の株への投資は、債務として計上されない。したがって、外国人が国内で株を売ってドルに換金して海外に出れば、債務は減らず、国内のドル建て資産を減らす効果がある。
　 外国人は今年６〜９月、株や派生金融商品などに入れた持分の投資資産を約２８０億４０００万ドル売って韓国を離れた。これは、純対外債権のマイナス２５１億ドルと同様の規模。
　 さらに、外国系銀行の国内支店を中心に短期外債が増えたうえ、経常収支の赤字まで累積されたことによるものと見られる。
　 しかし、これは「すでに知られている悪材料」である上、１年内に返済しなければならない流動外債を外貨準備高で割った流動外債比率が９４．８％と、安定水準である１００％未満であり、金融市場に及ぼす影響は限られるものと見られる。経常収支も１０月以降、黒字が続くものと見られる。
　 韓国銀行のヤン・ジェリョン国際収支チーム長は、「船舶輸出の前受け金など、返済負担の少ない外債（１１１２億ドル）を差し引けば、純対外債権は８６１億ドルに上る」と説明した。
　 一方、同日、ソウル外国為替市場でのドルに対するウォン相場は前日より７ウォン高ドル安の１ドル＝１４８９ウォンで取引を終えた。
　
世界大統領、露骨に動いているようだが？

記事入力 : 2008/11/27 12:02:47
「不法に持ち出された文化財は元の所有国へ」

　 「文化財の返還は当事国間での合意が必要な問題です。委員会の基本的な立場は、不法に持ち出された文化財は元の所有国に返還すべきということです」

　 26日にソウル新羅ホテルで開催された「文化財返還促進のための政府間委員会（ICPRCP）」の専門家会議に出席した国連教育科学文化機関（ユネスコ）事務局長補のフランソワーズ・リビエール氏（写真）は、フランスが1866年の丙寅洋擾（へいいんようじょう）で略奪した外奎章閣の文献297冊の返還問題についてこのように述べた。

　 不法搬出された文化財の返還は当事国同士で解決すべきであり、ユネスコはその際に仲裁者としての役割を果たすということだ。ICPRCPはユネスコが1970年代に採択した「文化財の不法な持出しおよび所有権譲渡の禁止と防止する手段に関する協約」など、文化財返還の国際ルールの履行を促すために1978年に設立されたユネスコの政府間委員会だ。

　 リビエール氏は「わたしはフランス人だが、ここにはユネスコの代表としてやってきた。文化財の返還は民族のアイデンティティーを取り戻すのに重要であるという点を広く認識してもらうのが委員会の役割の一つです」と述べた。英国は大英博物館所蔵のパルテノン神殿の彫刻返還問題ではギリシャとの対話さえも拒絶しているが、ユネスコが対話の場を設けてテーブルにつかせたのがそのいい例だ、とリビエール氏は説明した。

　 今回の会議で韓国の専門家らは、リビエール氏が外奎章閣の文献返還問題を取り上げたことを高く評価した。「韓国の立場がしっかりと伝えられ、この問題が国際的にも取り上げられるようにする必要があります」と語るリビエール氏は、パリ政治学校で古典文学と政治学で博士学位を取得し、1977年から国連に勤務している。ユネスコの事業評価課長などを経て、2006年にユネスコ事務局長補に就任した。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


これさあ、ＫＴＸ買っても返してもらえない「文化財」念頭だと思うのだが、
日本の文化財盗んで「国宝」にした行為はどうなる？
「ウリが伝えた技法で作ったのでウリのものニダ」
なんてえ変な理屈作り出して。

２２億円の天井、お披露目 　 国連会議場2008年11月19日17時21分

会議場の天井にスペインの芸術家ミケル・バルセロ氏が完成させた抽象画＝１８日、ジュネーブの国連欧州本部、飯竹写す
　 【ジュネーブ＝飯竹恒一】ジュネーブの国連欧州本部内の会議場の天井に、スペインの芸術家ミケル・バルセロ氏が大抽象画を完成させ１８日、お披露目式があった。ＡＰ通信などによると、アーチ状の１５００平方メートルに１００トン以上の絵の具やアルミニウムを使用。色とりどりの無数のつららが滴り落ちるかのような空間を醸し出している。

　 費用２３００万ドル（約２２億２千万円）のうち、民間負担分を除く４割をスペイン政府が負担。セレモニーには同国からフアン・カルロス国王やサパテロ首相も出席した。会議場は国連人権理事会に使われる。


最初見たとき、ＮＹかと思ったが、
違ったので一安心♪

国連安保理 　 海賊行為従事者に制裁で一致
2008.11.21 10:19

　 【ニューヨーク＝長戸雅子】国連安全保障理事会は２０日、ソマリア近海で相次ぐ海賊被害などソマリア情勢について公開協議を行い、同国の治安や平和を脅かし、人道支援活動を妨害する行為に加担した個人や団体に対し、資産凍結や渡航禁止の制裁を科すとした英提案の決議案を全会一致で採択した。

　 決議はソマリア沖の海賊行為や海上での武装強盗の増加に深刻な懸念を表明。地域機関などに海賊対策に積極的に取り組むよう要請した。

　 米国はまた、海賊制圧目的で艦船を展開中の米海軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の活動の根拠となっている安保理決議が１２月で切れることから、実施期間を１年延長する決議案を提示した。来月２日までの採択を目指している。

　 協議には国際海事機関（ＩＭＯ）のミトロプロス事務局長も出席し、今年だけで１２０件の海賊事件が発生し、約６００人が人質となったと報告した。現在も１４隻、２８０人の乗組員が海賊に捕らわれているという。また、海賊を避けるため航海ルートを変えると、通常よりも１２日以上余計に要し、多量の燃料がかかることも指摘した。


制裁って、国連軍でも派遣するの？

日本領海内での海賊行為はどうなの？

同胞愛にも満ちていて、つぎつぎとポストを与えていますね。


アゲに感謝！！！

夫婦仲がいいんだよね。

それで、なんか報道されてたことが会ったような気がする。

ホルホルです。


国連自由権規約委員会 　 「従軍慰安婦」、在日朝鮮人の処遇改善を勧告

　 スイス・ジュネーブの国連欧州本部で「市民的および政治的権利に関する国際規約（B規約＝自由権規約）」の実施状況に関する日本政府報告書の審査が１０月１５、１６の両日にかけて行われ、自由権規約委員会で１０月３１日、総括所見が採択された。総括所見は、日本が「従軍慰安婦」問題に対する法的責任を認めて謝罪し、現在も生存している加害者を訴追するとともに、被害者の尊厳回復と補償のための迅速かつ効果的な立法的、行政的措置を取ること、この問題について学生や大衆を教育し、被害者を中傷したりこの事件を否定したりするようなことに対しては異議を唱え処罰すべきだと勧告した。

　 また、「国民年金」制度から差別的に排除されている在日朝鮮人などについて暫定的な救済措置を講じること、朝鮮学校に対する日本国の助成金を支給すること、朝鮮学校への寄付者に対しても他の私立学校への寄付者と同様の財政的利益を与えること、朝鮮学校の卒業証書を直接の大学入学資格として認めることを勧告した。

　 自由権規約委が「従軍慰安婦」問題で是正を勧告したのは今回が初めて。女性差別撤廃委と拷問禁止委に続いて３番目となり、関連する国連の人権条約管轄機関による勧告がすべて出たことになる。

　 総連では、これまでにも代表団を現地に派遣し、国連人権機構と多くの国際社会団体と接触し、面談や討論会などを通じて日本政府の民族差別行為の直接的な被害者としての声を高め、国際社会が日本に圧力をかけるための活動を多角的に行ってきた。

　 今回の会議に参加した総連代表団は、委員会の委員長と副委員長、外国人差別問題の担当委員らに在日朝鮮人に対する日本当局の差別的な待遇に関する具体的な資料を提出するなどさまざまな活動を行い、総括所見で「従軍慰安婦」問題と在日朝鮮人差別問題が言及されるよう尽力した。

　 今回の勧告は、民主主義的民族権利擁護のため長期にわたって地道に行われてきた総連の対外活動の貴重な成果だ。

［朝鮮新報 2008.11.17］

＞民主主義的民族権利擁護

？？？？？

朝鮮赤十字会が声明 　 「連絡代表部を閉鎖」

　 朝鮮赤十字会中央委員会は１２日、これ以上機能を遂行できなくなった板門店の赤十字連絡代表部を閉鎖し、北側代表を撤収させ、板門店を経由したすべての北南直通電話回線を閉鎖することを明らかにする声明を発表した。

　 声明は、南朝鮮当局が第６３回国連総会に「北人権決議案」を共同提案したことに言及し、「われわれの警告と内外世論を無視して最後まで同族対決の道へ進んでいる状況で、やむを得ず当該の措置を講じざるをえなくなった」と立場を明らかにした。

　 そのうえで、「国連『北人権決議案』加担・ねつ造策動は、われわれの尊厳と体制に対する正面からの挑戦、わが国に対する重大な挑発であり、６．１５共同宣言と１０．４宣言に対する全面否定」だとしながら、「『人権』問題を国際舞台にまで持ち出してわれわれの尊厳と体制に敢えて正面から挑戦してきたのは絶対に許せない反民族的で反統一的な妄動」だと非難した。

　 また、北南関係がいっそう悪化し、離散家族・親せきの対面をはじめ北南間の赤十字の人道的な活動まで完全に遮断された責任は全的に李明博一味にあると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.11.14］


これも困るのは北だと思うんだが？

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パキスタン：ＩＭＦから７３８０億円の緊急融資
　 【ニューデリー栗田慎一】パキスタン政府は１５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）から総額７６億ドル（約７３８０億円）の緊急融資を受けることで合意したと発表した。世界的な金融危機の影響や国内の治安悪化で債務不履行（デフォルト）に陥る危険が高まり、政府が融資を求めて交渉していた。当面の対外債務返済に必要な４０億ドルが年内に先行融資される。

　 ただ、国営銀行などは総額１５０億ドルの融資が必要と見積もっており、残りは世界銀行やアラブ諸国などに融資を求めている。

　 パキスタンは国内の武装勢力掃討で治安が悪化。今春から急増した米軍の越境ミサイル攻撃がそれに拍車をかけて外資は流出し、パキスタン・ルピーの暴落も招いている。


＞国営銀行などは総額１５０億ドルの融資が必要と見積もっており、残りは世界銀行やアラブ諸国などに融資を求めている。

自他共に認める友好国第１位は支那でしょう。
何故支援を要請しないのかな？

テメエ等の「ストッカ−」の方が尋常じゃないよ。


＜グローバルアイ＞尋常でない日本の国連安保理入りへの動き

　 世界史の中にはどんなに歳月が流れても明らかにならない秘密が存在する。 １９５０年の韓国戦争（１９５０−５３）の時だ。 北朝鮮が攻めてくると、一日も経たないうちに国連緊急安全保障理事会が招集された。 理事国は北朝鮮の侵略を糾弾する決議案を通過させた。 そして１２日後、国連軍の派兵を決定した。 この過程で、５０年以上過ぎた現在までミステリーとして残っていることがある。 拒否権を持つソ連がなぜ２度も安保理を欠席し、国連軍の派兵を放置したかという点だ。 「当時、中国の代わりに台湾が理事国であることに抗議し、安保理をボイコットしたことでこうなった」など、さまざまな説があるが、どれも明快な説明にはならない。

外交工作と水面下の取引が行われる国際舞台でこのように真実が埋もれることは珍しくない。 潘基文（バン・キムン）国連事務総長選出時に出てきた棄権票の正体もその一つだ。 てん末はこうだ。 ０６年１０月、候補６人をめぐり国連安保理加盟国の４次投票が実施された。 大勢は潘総長に傾き、賛成１４票・棄権１票で当選が確定した。 新総長の誕生自体が大きなニュースだったが、どの国が棄権票を投じて最後まで反対したのかも関心事だった。 「ある島国が反対した」など未確認報道が相次いで出てきた。 韓国外交官らは確かめようとしたが、漠然とした心証だけで、どの国かは確認できなかった。

ところが１年後、妙なハプニングが起きた。 昨年１１月、ジョン・ボルトン前国連米国大使が『Ｓｕｒｒｅｎｄｅｒ 　 ｉｓ 　 ｎｏｔ 　 ａｎ 　 ｏｐｔｉｏｎ』という本を出しながら、「潘総長に反対した国は日本」と話したのだ。 日本側が抗議すると、ボルトン氏は記者会見で「反論がある国は（私のように）本を書けばいい」と語った。

このニュースが国内に伝えられると、インターネットには「他人の成果を喜ばない日本人の根性」というような書き込みがあふれた。 しかし一部では違う話も出てきた。 潘総長の当選のために動いた韓国外交官の中には「日本でなく第三国のようだ」と話す人が多い。 潘総長の周辺からは他の国だという声も聞こえた。

にもかかわらず多くの人々が日本を疑いの眼差しで見ている。 「潘総長が当選することで、韓国の外交力と国力が強まることを望んでいない」という思い込みからだ。 特に「日本は早期の南北統一を望んでいない」という見解が広まっている。 実際、ヘンリー・キッシンジャーは著書で「中国と日本は韓国の早期統一を望んでいない」「特に統一韓国が北朝鮮の核で武装すればもっと強く反対するはずだ」という論理を展開している。 立場を変えて見れば当然のことかもしれない。 必ずしも日本人が韓国を嫌っているからではない。 どの国民も隣に核で武装した国が存在することを望まない。

私たちが注目しなければならないのは、こうした日本が国連安保理常任理事国になろうと力を注いでいる点だ。 日本は２年前、アフリカなどの反対で常任理事国になる決定的機会を逃した。 このため日本国内では一時、安保理進出悲観論が広まったりもした。 しかし最近、日本外交官らは消えかかっていた炎を燃え上がらせるために全世界を舞台に動いているという。 特に先月、イランを抑えて安保理非常任理事国に当選すると、これを新たな契機にしようという勢いが出てきた。 これに関し読売新聞は「常任理事国に進出する踏み台とすべきだ」と社説で強く促した。

仮に韓国と北朝鮮が統一を目前に控えているとしよう。 このような時、日本の影響が強く作用する国連の場合、果たして韓半島統一に向けて積極的に動くだろうか。 全世界の耳目がオバマ氏の当選に集まっている最近、静かではあるものの重大である国連内の流れにも目を向けなければならないのはこのためだ。

中央日報 　 Joins.com
2008.11.12 18:57:52

相変わらず独自の世界観です。
でも、南も同様だからな。


〈論調〉 　 「アジア重視」の本質は支配主義

　 米国のアジア太平洋重視政策は、アジア太平洋地域の平和と安全を由々しく脅かす犯罪的な政策である。

　 米国のアジア太平洋重視政策の強行は、地域情勢を予測できない破局的局面に追い込んでいる。アジア太平洋地域で戦争の火蓋が切られると、それは核戦争となり、世界的範囲に波及しかねない。

　 米国が自らの未来がアジア太平洋地域と連結していると公言しているのは、同地域に対する支配主義的な目的をさらけ出したものである。

　 冷戦時代、米国は、ソ連の「南下」を防ぐという口実でアジア太平洋地域に膨大な米軍武力を駐屯させた。しかし、冷戦が終息し、軍事的なライバルがいなくなった現在、米国はアジア太平洋地域に核基地と軍事基地を持つための条件と名分がない。

　 にもかかわらず、米国はアジア太平洋地域で米軍武力の前方展開を推し進めている。

　 ２１世紀に新たな朝鮮戦争を挑発し、全朝鮮半島を占領してアジアへの支配権を確立しようというのが米国の野望である。

　 米国は、朝鮮と中国、ロシアを核攻撃の対象として目星をつけている。米国は先制攻撃戦略を実現するうえで東北アジア、特に日本を重視しており、膨大な侵略武力を同地に配置し、それを利用してアジア支配の野望を実現しようとしている。

　 米国の好戦勢力がアジア地域でミサイル防衛（MD）システム樹立策動に狂奔しているのも、同地域に対する支配主義的野望を容易に実現しようとしているところにその目的がある。（労働新聞７日付論説）

［朝鮮新報 2008.11.12］

2008/11/10 12:29 KST
世界人権宣言６０周年、韓首相が人権分野の発展評価

【ソウル１０日聯合】韓昇洙（ハン・スンス）首相は１０日、ソウルのホテルで開かれた世界人権宣言６０周年記念国際会議の開幕式に出席し、祝辞を通じ「われわれはこれまで政治や経済だけでなく、人権分野でも大きな発展を遂げたという自負心を持っている」と述べた。国内に限らず人権保護に向けた国際的な努力にも積極的に参与し、「人権発展モデル国家」との評価を受けていると強調した。
　 続けて、１９４８年に国連総会が世界人権宣言採択し、韓国政府を朝鮮半島唯一の合法政府とする決議案も通過させたとしながら、「人権と韓国は切っても切り離せない関係」だと説明した。

　 また、「ことし５月には韓国が国連人権理事会の理事国に再選され、国際共同体に対する責任がさらに重くなった」とし、世界人権宣言実践の最前線で潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が活躍しており、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）では韓国の優秀な女性外交官である康京和（カン・ギョンファ）氏が活動していると紹介した。

　 韓首相はあわせて、韓国は急速に多文化社会に進入しているだけに、海外からの移民が韓国の家族や隣人として安定した意義深い人生を送れるように最善を尽くすと約束した。


南も北も人権とは遠い国だ。

国連総会、潘事務総長に「タバコ吸わないで！」
2008.11.8 15:58

１１月６日、国連総会は潘事務総長（写真）に禁煙徹底を要請。９月２４日撮影（２００８年 　 ロイター/Eric Thayer） 　 ［国連 　 ６日 　 ロイター］ 　 国連総会は潘基文事務総長に対し、ニューヨークの国連本部での喫煙をやめさせるよう要請した。禁煙が進むニューヨークだが、国際的な領域とみなされる国連本部は喫煙者にとって「聖域」とみられていた。

　 デスコト国連総会議長の報道官は６日、国連総会が潘事務総長に対し、国連本部ビル内での禁煙とたばこ販売の禁止を実行するよう求めたことを明らかにした。

　 同報道官は今回の要請について、国連加盟１９２カ国が今週に全会一致で可決した拘束力のない決議に基づくものだとしている。

　 国連本部ビル内では、外交関係者や国連スタッフが集まる場所でたばこの煙が立ち上る光景も珍しくない。これら喫煙者の一部はロイターに対し、同決議については聞いていないとした上で、禁煙が徹底されるかどうかには懐疑的な見方を示している。


お〜い、世界大統領、

「守れや！」

金も払わないのに、主張だけはしおって。



国連総会で朝鮮代表 　 日本に過去の清算を促す

　 １０月２９日に行われた第６３回国連総会第３委員会会議の案件「人権保護増進」討議で演説した朝鮮代表は、朝鮮政府は今後も朝鮮式社会主義制度をいっそう強化、発展させ、人権保護増進のための国際的な努力に積極的に寄与すると強調した。

　 代表は、人権問題は特定の国や勢力に付与された特権的な独占物ではなく、国際人権問題で「裁判官」と「被告」はありえないと述べた。

　 西側の一部の国が人権を政治化して自分らの価値観を受け入れない発展途上国を選択的に名指し攻撃することは、国家間の対決を激化させて世界的な人権保護増進努力に否定的影響を及ぼしていると指摘した。

　 代表は、人権問題で、過去の問題を正しく解決することが重要である述べた。

　 そして、ある国ではかつて自国と他国で働いた人権じゅう躙行為を反省して謝罪、賠償するための措置が講じられているが、日本だけはいまだに過去、朝鮮をはじめアジア諸国で働いた由々しい人権蹂躙行為について心から謝罪、賠償しようとしていないと指摘した。

　 さらに、日本政府は、朝鮮占領期間に働いた１００余万人虐殺と８４０万余人の拉致、連行、２０万人の日本軍「慰安婦」犯罪に対する国家的責任を認めておらず、被害者に対する国家的な賠償も拒否していることに言及。「とりわけ傍観できないのは、現在、日本で在日朝鮮人に対する差別、弾圧が公然と行われていること」だと指摘し、「日本は、きちんとした過去の清算と現実自覚なしには明るい未来がないということを忘れてはならない」と強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.11.7］

【写真】アフリカ貧困・疾病追放事業 　 国際協力団−国連が共同推進

韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）の朴大元（パク・デウォン）総裁は４日（現地時間）、米ニューヨーク国連本部で、アフリカの貧困・疾病追放事業「韓国型ミレニアムヴィレッジ」事業に関する了解覚書（ＭＯＵ）を国連ミレニアムプロミス（ＭＰ）と交わした。「韓国型ミレニアムヴィレッジ」事業は、セマウル運動（韓国の地域開発運動）の経験を活用してタンザニア中部とウガンダ南西部の４つの村で行われる。左側からＭＯＵ署名式に出席した都英心（ド・ヨンシム）国連世界観光機関（ＷＴＯ）ステップ祭壇代表、朴大元総裁、潘基文（バン・キムン）国連事務総長、金𥶡容（キム・グァンヨン）慶尚北道（キョンサンブクド）知事。

中央日報 　 Joins.com
2008.11.07 16:12:35


顔出るの久しぶりだなあ。
同国人は嫌いなのかな？ 　 表情が冴えない。


http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107022&servcode=400&sectcode=400

偉そうに・・・・・・


国連事務総長がオバマ氏の当選歓迎、米国の協調姿勢に期待
2008.11.6 09:13

　 国連の潘基文事務総長は５日、米大統領選で民主党のオバマ上院議員が当選したことに、「一緒に働けることを楽しみにしている。歴史的な好機だと思う」と歓迎し、さまざまな国際課題で超大国の米国が協調的な政策を採用するよう期待感を示した。国連本部で記者団に語った。

　 国連にとって米国は、安全保障理事会の常任理事国であり最大の予算負担国でもある一方、イラク戦争などをめぐり、しばしば考え方が対立してきた微妙な関係だ。潘氏はオバマ氏に、「対話を通じた問題解決に重きを置いていると理解している。米国が国連の活動に一層積極的に参加することを期待する」と強調。「将来の米国と国連との関係に自信を持っている」と語った。（共同）

Ｑ 　 外貨準備高のうち、運用可能な外貨はかなり少なくなっているのではないか。

　 Ａ 　 外貨準備高はこの９月末現在で、2397億㌦ある。この全額が即時に現金化できる資産として運用されている。1988年８月以降の外貨準備高の統計は、ＩＭＦ基準に即したものであり、即時に流動化が可能な概念で一元化されている。
　 現在の外貨準備高の水準は、短期外債1750億㌦のロールオーバー（注①）がまったく機能しないという、極端な仮定をしたとしても、600億㌦以上の余裕がある。ちなみに、外貨準備高の上位10位圏の国のなかでも、外貨準備高が短期外債より少ない国々（注②）が存在するが、外貨準備高が不足しているとの評価は皆無だ。
　 注①外国為替直物取引は通常、約定日の翌々営業日に受渡をするが、外国為替保証金取引ではポジションを毎日持ち越し、決裁期限を繰り延べるロールオーバー方式が採用されている。ロールオーバーによって、決済日を１営業日繰り延べるので、反対売買をしない限りこの作業が続く。
　 注②国名()内は外貨準備高順位・外貨準備高（08年８月末現在）・▼短期外債（08年６月末現在）の順で記述。日本（２位）＝9967億㌦▼12952億㌦。シンガポール（８位）＝1701億㌦▼3207億㌦。香港（９位）＝1581億㌦▼5139億㌦。ドイツ（10位）＝1371億㌦▼21097億㌦。

Ｑ 　 銀行部門の外債規模や預貸率が危険水準にあるのでは。

　 Ａ 　 銀行部門の外債は2150億㌦だ。これは、造船企業などの為替ヘッジで償還負担のない外債938億㌦（44・６％）と、借り入れ主体が外国銀行支店の外債（840億㌦）で主に構成されており、危険性は非常に低い。外国銀行の支店の外債は、外銀本店が流動性を直接管理しており、国内銀行に比べて安全だと評価されている。
　 国内銀行の預貸率はＣＤ（譲渡性預金）も含めて103・２％（08年月９末現在）と高い。日本の75％に比べると高いが、それでも米国の112％などに比べると低い水準にとどまっている。

Ｑ 　 民間部門の負債がＧＤＰ（国内総生産）の180％に達しており、過度に高い。

　 Ａ 　 ＧＤＰ対比の家計負債の割合は米国、英国などに比べて低いほうであり、家計の金融資産が増加したことも考慮されるべきだ。02年から08年の間の韓国の資産増加率は62・６％で、負債増加率の57・４％を上回っている。米国は負債増加率の64・６％に比して、資産増加率は48・９％であり、米国より良好と言える。
　 企業の財務の健全性も大きく改善している。97年に424・６％にも達していた企業の負債比率は、08年の第１四半期中では92・５％までに大幅な縮小を見た。構造調整や収益性重視の経営努力が実っている。

Ｑ 　 97年の外貨危機以来初めて、経常収支が赤字に転落する、とも言われているが。

　 Ａ 　 今年１月から８月の間、経常収支は原油価格の急騰による商品収支の黒字縮小で、126億㌦の赤字を計上した。昨年の同期間の黒字が190億㌦であったのに、わずか19億㌦に減少した。
　 今年１〜８月間の原油価格上昇による原油輸入増加額は、海外再輸出分を除外して177億㌦ほどであり、同期間の経常収支の赤字126億㌦を大きく超過しているのが実態だ。
　 本年第４四半期の経常収支は、原油価格の下落などの影響で黒字転換が見込まれている。原油価格が現行水準で推移する場合、09年の経常収支も大幅改善が可能となる。

輸出地域の多角化や輸出品目の競争力向上などで、輸出好調の勢いが持続されているのも好材料になっている。ちなみに、輸出増加率は07年第４四半期18・２％、08年第１四半期17・４％、第２四半期23・２％、第３四半期27・６％となっている。

（2008.10.30）


帰国強要されないように必死だな。

韓国経済が危機？ 2008-10-30
乗り越える力は充分―数値は語る

　 米国を震源地とする世界的な金融危機のなかで、韓国経済の展望について悲観論、楽観論が交錯している。外国メディアの韓国経済に対する報道・論評には事実誤認が少なくない。実態はどうなのか。
　 米ウォールストリート・ジャーナルは10月23日、ＩＭＦ（国際通貨基金）が韓国に対する支援を検討している、と報道した。韓国政府は直ちに、ＩＭＦに支援を求める考えはない、と公式に否定した。すると同紙は25日、「さまざまな危機が表面化しているにもかかわらず、韓国の官僚は（ＩＭＦによる支援を拒否し）韓国経済が健全だと主張している」と反論した。
　 海外投資家とマスコミの間で韓国経済悲観論が流布されるなか、韓国はアジア通貨危機のときのような事態は招かないだろう、との見解も相次いでいる。ニューヨーク・タイムズ紙は24日、「国境のない災い」と題した記事で韓国経済の現況を説明した後、「アジアの大国が97年のアジア通貨危機以降、再びその脅威にさらされているが、世界経済は沈静化し、韓国も自ら乗り越えていくだろうとエコノミストは見ている」と紹介した。
　 ドイツのヘラバ銀行も23日、「韓国、薄氷の上に立っているのか」と題する報告書で、「韓国の場合、海外での借り入れ条件が急激に悪化しない限り、景気下落を懸念する必要はない」との認識を示した。フィナンシャル・タイムズ紙のドイツ語版も22日、世界的な金融危機で韓国に97年の悪夢が浮上しているが、当時のように状況が悪化する可能性は低いと指摘した。
　 在日同胞は韓国経済と深い関係を持っており、今後の成り行きを瞳を凝らして見守っている。一部海外メディアの悲観論について、その論拠の不当をＱ＆Ａ方式で解説する。（数値の提供は韓国銀行東京事務所）。

Ｑ 　 まず対外債務について。2009年６月までに満期が来る外債の償還負担が大きいというが。

Ａ 　 全体の対外債務は08年６月末現在で、4198億㌦にのぼる。このうち、１年以内に満期が到来する短期外債は1750億㌦だ。しかし、これすべてを償還しなければならいないわけではない。そのなかの先物取引と関連した600〜700億㌦については償還する必要はない。
　 造船企業や資産運用会社の為替ヘッジを受け入れたことによって増加した外債は、外債に対する資産が確保されているもので、満期には自動的に解消されるシステムだ。

２に続きます。

こっちは、みっともないを通り越しています。


国連総会で朝鮮代表 　 「慰安婦」問題の解決を要求

　 １４日に行われた第６３回国連総会第３委員会会議で演説した朝鮮代表は、日本が第２次世界大戦後、半世紀以上経ったこんにちまでも、過去の犯罪を誠実に謝罪、賠償している時代の流れを直視し、「慰安婦」問題を速やかに解決するよう求めた。

　 朝鮮代表は、日本が朝鮮占領時に２０万人の朝鮮女性に強要した日本軍「慰安婦」制度は反人倫的犯罪であり、必ず決算されるべき重大な人権問題だとしながら、「世界史のどのページにも、軍隊が１０代の幼い少女を戦場に引き連れて性奴隷の生活を強要した前例を記録したものはない」と指摘した。

　 そのうえで、「日本当局は『慰安婦』犯罪に対する国家的責任を認めず、被害者に対する誠実な謝罪と賠償も全面拒否」していると述べ、「明白な犯罪を否定することはより大きな犯罪であり、今後もこのような犯罪を繰り返すというのと同じ」だと非難した。

南朝鮮で決議案通過

一方、南朝鮮国会本会議で２７日、日本軍「慰安婦」被害者に対する日本政府の公式の謝罪と賠償を求める決議案が通過した。

　 決議案は、「１９３０年代から第２次世界大戦におよぶ期間に、アジア太平洋地域の女性を日本軍の性奴隷としたことに対して日本政府が被害者らに公式に謝罪すること」を求めた。

　 また、日本政府が反人権的犯罪行為に対して日本国内の教科書に真実を反映し、被害者らに対する賠償と日本議会での関連法制定を進めるよう求めた。

［朝鮮新報 2008.10.29］

国連総会で朝鮮代表が演説 　 広報通信分野に対する見解表明

　 ２１日に行われた第６３回国連総会第４委員会会議で朝鮮代表は、こんにち、広報活動は世界の平和と安全、社会の団結と持続的な開発を促進するうえで重要な役割を果たしており、とくに広報通信技術の急速な発展は人々の生活のすべての領域に大きな影響を及ぼしているとし、この分野に対する朝鮮代表団の見解を明らかにした。

　 朝鮮代表は、一部特定の国が広報通信手段を独占し、他国に自分らの「価値観」と生活風潮を伝ぱしているだけでなく、わい曲された情報を流布して社会的混乱をもたらしていることについて明らかにした。

　 また、代表例として、朝鮮をはじめとする多くのアジア諸国を対象にして行われている米国の「自由アジア放送」は、国連憲章と国際法的原則に対する乱暴な違反であり、このような現象を放任すれば、世界はさらに無秩序と混乱に陥るであろうと断罪した。

　 さらに、国際広報活動において新しく公正な秩序を樹立することを優先的な課題としてとらえるべきであり、発展途上国の広報通信能力を強化することに特別な関心を払うべきであると強調した。

　 そして、国連事務局の広報局が発展途上国の広報能力強化と技術人材養成のためさらなる努力を傾けるものとの期待を示した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.10.29］


みっともないことを世界に向かって・・・・・

「死刑廃止、日本は検討を」 　 国連規約人権委が勧告2008年10月31日11時18分

　 【パリ＝飯竹恒一】国連規約人権委員会は３０日、日本の人権状況に関して問題の改善勧告を含む「最終見解」を公表した。日本政府に対し、死刑制度については「（国内の）世論調査に関係なく死刑制度の廃止を検討すべきだ」と勧告。扱いが注目されていた従軍慰安婦問題では「法的責任を認め、謝罪するべきだ」として、「決着済み」とする日本政府の主張を退けた。

　 対日審査・最終見解は９８年の前回以来１０年ぶり。

　 最終見解は、死刑制度について日本政府が存続の根拠として「世論の支持」を主張し続けていることに対し「政府は国民に廃止が望ましいことを知らせるべきだ」と指摘した。死刑制度に関しては前回の最終見解でも廃止に向けた勧告が出たが、国際的な死刑廃止機運の高まりを受けて表現は厳しさを増した。

　 慰安婦問題は、前回は最終見解に盛り込まれなかったが、今回は言及。「生存している慰安婦に十分な補償をするための法的、行政的なすみやかな措置」を求めた。昨年、米国下院で日本政府に公式謝罪を求める決議が採択されるなど、国際的な批判の高まりを背景にした指摘とみられる。

　 最終見解は、代用監獄制度に対しても廃止を勧告した。

　 死刑制度や慰安婦問題に関して日本政府は、審査段階の質疑で国内状況を説明して理解を求めたが、委員らには従来の立場の繰り返しで説得力に欠けたとみられる。

　 同委員会は全加盟国の「市民的、政治的権利に関する国際規約（人権Ｂ規約）」の実施状況を一定期間ごとに審査する。対日審査は５回目。勧告に法的拘束力はない。



改めて怒りがこみ上げて来るなあ・・・・

>おい、世界大統領！
積極的にお世話するように！！！

世界大統領がヒロシマ・ナガサキ写真展するのは「日本政府はすみやかに在韓被爆者に援護法適用を認め医療費を全額負担汁」との演説か。

＞閉鎖的な記者クラブ制度

これ失念してました。

外国から極めて評判が悪いですね。

一種の利権になっています。しかも税金使って。

即刻廃止が妥当でしょう。

日本提案の核軍縮決議を１５年連続で採択 　 国連総会委2008年10月29日10時16分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】国連総会の第１委員会（軍縮・安全保障）は２８日、核廃絶に向けた核軍縮を訴える日本主導の決議案を賛成１６３の多数で採択した。核軍縮決議の採択は９４年以来１５年連続。今回は前年反対した米国、北朝鮮、インドに加えて、イスラエルも反対した。中国など６カ国が棄権した。決議案は１２月の総会本会議で正式に採択される。

　 決議案は前年を９カ国上回る５８カ国が共同提案。すべての核兵器保有国に「核兵器の透明性のある方法での削減」を呼びかけている。前年同様、北朝鮮の核実験を受けて採択された制裁決議を実施する重要性なども盛り込んだ。

　 樽井澄夫・軍縮大使は記者会見で、「圧倒的な多数の支持を得た。核廃絶を希望する多くの国にとっても大きな指針となる」と強調。イスラエルの反対については「よく分析する必要があるが、大きなダメージはない」と述べた。


これ、何か空しい。

国連でヒロシマ・ナガサキ写真展 　 被爆者代表が軍縮訴え2008年10月28日13時42分

　 【ニューヨーク＝松下佳世】ニューヨークの国連本部で２７日、原爆の悲劇を写真で伝える「ヒロシマ・ナガサキ写真展」が始まった。開会式では秋葉忠利・広島市長があいさつ。過去に国連本部での原爆展が写真が悲惨すぎるなどと中止になった経緯を踏まえ「これだけの規模の原爆展を国連で開けるようになったのは時代の変化であり被爆者の皆さんが血と涙と汗で苦労してきた成果だ」と述べた。

　 ３１日まで。原爆投下が人々の体と生活に与えた影響を解説する３０枚の写真パネルを通じて、核廃絶を訴える。

　 この日、国連で開かれた核軍縮関連のイベントには国際交流ＮＧＯ「ピースボート」の企画で世界を一周しながら被爆体験を語っている被爆者の代表４人が参加。国際社会に向かって核兵器の恐ろしさを実体験を交えて語り、「あと何年生きるかは分からないが、被爆の悲しさ、むごたらしさのない世の中にしたい」などと呼びかけた。


おい、世界大統領！

積極的にお世話するように！！！

日本の評価を下げている主な要因は大手マスコミ以外の記者を締め出す閉鎖的な記者クラブ制度だそうです。マスコミ自体の偏向は評価に直接の関係はないでしょう。

＞日本は２９位だった。

朝日新聞や毎日新聞、関連ラジオ、ＴＶ局の所為で２９位と先進国としては下位です。

何しろ、中国の政治三原則を呑み、中国の現実をカモフラージュするか都合の悪いニュースは無視、在日犯罪者は通名でしか報道せず、国民の知る権利を阻害してますから。

金もってない国連が金融サミット？

資金の供給ができる立場ならいいが、イケシャアシャアとしゃしゃり出るバンはアホ丸出し。

国連に何ができる。ドアホ

韓国は日中韓金融協力なんて、通貨危機が叫ばれてるヘタレの分際で言う。

朝鮮人って身の程知らずのバカッぷりをさらけ出すな。頭のなか真っ白だろ。

火病の一種か？