潘外相事務総長立候補顛末記

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温暖化対策の枠組みづくり 　 ＣＯＰ１４が開幕（1/2ページ）2008年12月2日1時12分

　 【ポズナニ（ポーランド）＝山口智久、金井和之、石井徹】京都議定書に続く１３年以降の温暖化対策の枠組みづくりに向けた国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１４）が１日、当地で始まった。来年末の「ポスト京都」の交渉期限を控え、議論の土台づくりがどこまで進むかが問われる。だが、議長が長期的な温室効果ガスの削減目標について「合意は困難」との見方を示すなど早くも暗雲が漂っている。

　 「あと１年しかない。議論のギアを上げよう」。開会式で条約事務局のブア事務局長は、１８０カ国以上からの代表団に訴えた。来年末にＣＯＰ１５を開くデンマークのラスムセン首相は「２週間で世界合意へ向けた道を切り開いてほしい」と期待を寄せた。

　 会議では、世界全体の温室効果ガス排出量について、いつから減少に向かわせるかや５０年までに半減できるかなど長期ビジョンを中心に議論される見通し。しかし、議長国ポーランドのマチェイ・ノビツキ環境相は記者会見で「この会議で数値に合意するのは難しい」と述べ、目標値についての決着は来年に持ち超す考えを明らかにした。

　 日本政府は、７月の北海道洞爺湖サミットで主要国が合意した「５０年半減」という長期目標を全締約国で採択することをめざしており、会議冒頭から厳しい対応を迫られることになった。

　 次期枠組み交渉は１年前のインドネシア・バリ島でのＣＯＰ１３で始まり、「バリ行動計画」に基づいて作業部会が３回開かれた。だが、先進国と途上国は互いに相手の削減努力を求めて応酬。先行して議論の進展が期待された技術移転や資金援助も交渉材料となり、実質的な交渉は進んで来なかった。

　 ただ一方で、温暖化対策に前向きなオバマ政権の誕生が決まり、途上国にも自らの削減に前向きな国が出てきたため、歩み寄りへの期待は高まりつつある。米新政権が登場する来年の集中的な交渉を前に、会議直前には、削減目標や資金援助の方法などの論点ごとに各国の提案をまとめた約８０ページの文書が示された。条約事務局は「７００ページ分あった提案を凝縮した。これをさらに凝縮させたい」（ブア氏）と交渉を急ぐ考えだ。

　 世界的な経済危機の中で、各国の負担につながる交渉をどれだけ動かせるかとの懸念も出てきている。二酸化炭素（ＣＯ２）排出が多い石炭にエネルギーの９５％を頼るポーランド自身が、欧州連合（ＥＵ）から示された削減の負担配分に反発しており、難しい会議運営を迫られている。