潘外相事務総長立候補顛末記

Ｑ 　 外貨準備高のうち、運用可能な外貨はかなり少なくなっているのではないか。

　 Ａ 　 外貨準備高はこの９月末現在で、2397億㌦ある。この全額が即時に現金化できる資産として運用されている。1988年８月以降の外貨準備高の統計は、ＩＭＦ基準に即したものであり、即時に流動化が可能な概念で一元化されている。
　 現在の外貨準備高の水準は、短期外債1750億㌦のロールオーバー（注①）がまったく機能しないという、極端な仮定をしたとしても、600億㌦以上の余裕がある。ちなみに、外貨準備高の上位10位圏の国のなかでも、外貨準備高が短期外債より少ない国々（注②）が存在するが、外貨準備高が不足しているとの評価は皆無だ。
　 注①外国為替直物取引は通常、約定日の翌々営業日に受渡をするが、外国為替保証金取引ではポジションを毎日持ち越し、決裁期限を繰り延べるロールオーバー方式が採用されている。ロールオーバーによって、決済日を１営業日繰り延べるので、反対売買をしない限りこの作業が続く。
　 注②国名()内は外貨準備高順位・外貨準備高（08年８月末現在）・▼短期外債（08年６月末現在）の順で記述。日本（２位）＝9967億㌦▼12952億㌦。シンガポール（８位）＝1701億㌦▼3207億㌦。香港（９位）＝1581億㌦▼5139億㌦。ドイツ（10位）＝1371億㌦▼21097億㌦。

Ｑ 　 銀行部門の外債規模や預貸率が危険水準にあるのでは。

　 Ａ 　 銀行部門の外債は2150億㌦だ。これは、造船企業などの為替ヘッジで償還負担のない外債938億㌦（44・６％）と、借り入れ主体が外国銀行支店の外債（840億㌦）で主に構成されており、危険性は非常に低い。外国銀行の支店の外債は、外銀本店が流動性を直接管理しており、国内銀行に比べて安全だと評価されている。
　 国内銀行の預貸率はＣＤ（譲渡性預金）も含めて103・２％（08年月９末現在）と高い。日本の75％に比べると高いが、それでも米国の112％などに比べると低い水準にとどまっている。

Ｑ 　 民間部門の負債がＧＤＰ（国内総生産）の180％に達しており、過度に高い。

　 Ａ 　 ＧＤＰ対比の家計負債の割合は米国、英国などに比べて低いほうであり、家計の金融資産が増加したことも考慮されるべきだ。02年から08年の間の韓国の資産増加率は62・６％で、負債増加率の57・４％を上回っている。米国は負債増加率の64・６％に比して、資産増加率は48・９％であり、米国より良好と言える。
　 企業の財務の健全性も大きく改善している。97年に424・６％にも達していた企業の負債比率は、08年の第１四半期中では92・５％までに大幅な縮小を見た。構造調整や収益性重視の経営努力が実っている。

Ｑ 　 97年の外貨危機以来初めて、経常収支が赤字に転落する、とも言われているが。

　 Ａ 　 今年１月から８月の間、経常収支は原油価格の急騰による商品収支の黒字縮小で、126億㌦の赤字を計上した。昨年の同期間の黒字が190億㌦であったのに、わずか19億㌦に減少した。
　 今年１〜８月間の原油価格上昇による原油輸入増加額は、海外再輸出分を除外して177億㌦ほどであり、同期間の経常収支の赤字126億㌦を大きく超過しているのが実態だ。
　 本年第４四半期の経常収支は、原油価格の下落などの影響で黒字転換が見込まれている。原油価格が現行水準で推移する場合、09年の経常収支も大幅改善が可能となる。

輸出地域の多角化や輸出品目の競争力向上などで、輸出好調の勢いが持続されているのも好材料になっている。ちなみに、輸出増加率は07年第４四半期18・２％、08年第１四半期17・４％、第２四半期23・２％、第３四半期27・６％となっている。

（2008.10.30）


帰国強要されないように必死だな。