潘外相事務総長立候補顛末記

＞１カ月の間に同じ国を２度訪問するのはあまり例がないことなども考慮されたとみられる。

いやいや、普通にあるだろ。 　 何気楽に嘘信じてんだ？

言ってやろうか？

開会式にテロが起こるって噂があるから、ビビッてんだろ。

記事入力 : 2008/04/12 09:28:40
韓国政府、ダルフールに調査団を派遣

　 韓国政府は11日、内戦中のスーダン・ダルフール地方の国連平和維持活動（PKO）への参加に向けた検討を行うため、調査団を現地に派遣する。新政府は「国格外交」の一貫として、韓国の経済規模に見合った線でのPKOへの参加を拡大するという立場を示しており、実際に派兵が決まる可能性が高い。

　 韓国政府当局者はこの日、「外交部と国防部、合同参謀本部などで構成された調査団が、17日までの日程でダルフールでスーダン政府関係者に会い、国連からは地域の様子について説明を受けるなど、現場の状況を把握する予定だ」「今回の調査団の派遣は、派兵を前提としてものではなく、調査の結果を基に派兵について検討を行うためのものだ」と述べた。

　 ダルフールは激しい部族対立ですでに20万人以上が虐殺されている地域だ。昨年7月にはアフリカ諸国と国連による合同のPKOが開始され、現在ナイジェリア、南アフリカ共和国、中国、タイなどから派遣された9000人以上の兵士がPKO活動を行っている。国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は韓国に対し、ヘリや輸送機などの装備を中心にダルフールでのPKOに参加することを何度か要請していた。

任敏赫（イム・ミンヒョク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞国格外交

「用語集」に投稿の方が良かったかな？

当たり障りのない理由を付けて八方にいい顔をしようとするが宗主国様に命令されて結局出席することになるに１００ヲン。

【ニューヨーク＝長戸雅子】国連報道官は１０日、潘基文事務総長が８月の北京五輪開会式に出席しない見通しであることを明らかにした。不参加の理由について報道官は「スケジュールの都合」としており、中国側にはすでに「数カ月前に伝えた」という。

　 チベット騒乱に端を発した中国の人権問題への批判が高まるなか、ブラウン英首相ら７カ国の首脳が開会式への不参加を表明しているが、国連側は潘事務総長の不参加は数カ月前に決められたことである点を強調し、最近の人権問題とは関係のない判断であることを示唆した。

　 潘事務総長は７月の北海道洞爺湖サミット出席にあわせて日本のほか、中国と出身国の韓国を訪問する方向で調整が進んでいる。１カ月の間に同じ国を２度訪問するのはあまり例がないことなども考慮されたとみられる。
ttp://sankei.jp.msn.com/world/korea/080411/kor0804110819002-n1.htm

なんだ、抗議のためじゃないのか。

ボルトン前国連大使はヒル次官補のズルズル後退交渉は

クリントンの交渉に似て、又同じ過ちを犯すと考えているからだろう。

丁賤人には妥協や譲歩戦術は通じない。

９４年に譲歩して軽水炉原発開発、原油５０万トン支援条件で核廃棄としたが、

金豚等丁賤人は、国家間の取り決めを平気で裏切り核開発を行った。そしてそれをネタに更に強請ろうとしている極めて卑劣な奴等。

こいつ等にはYESかNOかで決めるしかない。

即ち、生か死かだ。

〈論調〉 　 ６者プロセスを壊すボルトンの強硬発言

　 米国のボルトン前国連大使が最近、ウォールストリート・ジャーナル紙に寄稿した論文で、６者会談を中止してわが国に対する国際的圧力を強化するよう当局に求めた。

　 彼は「米国の対北朝鮮政策を救おう」と題した論文で、「北朝鮮は米国主導の６者会談を通じて莫大な恩恵だけを受けている」と述べた。その一方で、われわれが「合意履行を遅らせている」と世論をミスリードし、現米政権が残りの任期期間に６者会談で「譲歩」せずに「国際的圧力を北朝鮮に加えるべきである」と主張した。

　 国際社会の関心が６者会談の再開に集まっている時に米強硬保守勢力は、会談の破たんと事態の悪化だけを望んでいる。

　 われわれが会談を通じて「莫大な恩恵だけを受けている」「合意文履行を遅らせている」などと言うのは荒唐無けいなことである。

　 朝鮮半島の非核化のための６者会談は、誰かと恩恵をやりとりする場ではない。関係国の一致した合意に沿って徹底的に「行動対行動」の原則にのっとって行われる６者会談合意文の履行に関しては、恩恵うんぬんの問題が出るわけがない。

　 ６者会談の合意事項履行が遅延していることについて言えば、その主な責任は米国にある。

　 米強硬保守勢力が圧力によって問題を解決しようと考えているのも愚かなことである。

　 もし、米強硬保守勢力が朝鮮に対する圧力を引き続き追求するなら、われわれはいっそう強力に対応せざるをえなくなるであろう。対話と交渉を通じた問題解決ではなく、強硬高圧政策でわが国に対する圧力を強めるのは、朝鮮半島非核化のプロセスを破壊する結果しかもたらさない。

　 朝鮮半島の非核化と安定のための６者会談を中止して事態を会談以前に戻そうとする米強硬保守勢力の言動は、核問題解決の展望に影を落とすだけである。（労働新聞１日付論評）

［朝鮮新報 2008.4.9］


やはりコイツ等はオロカ。

2008/04/08 11:57 KST
国家人権委員会、実名確認での外国人差別を調査へ

【ソウル８日聯合】国家人権委員会は８日、インターネット実名確認サービスで外国人差別が行われていないかを確認するため、同サービスを提供している機関に対する職権調査に取り掛かった。
　 人権委員会は、国内に９０日以内で滞在する場合など外国人登録番号がない外国人は実名確認ができず、インターネット掲示板の利用が不可能だったり、外国人と韓国人を区別して実名を確認することで結果的に外国人に対する差別を助長しているケースなどについて調査する必要があると判断したと説明している。

　 一方、韓国インターネット振興院が昨年実施した在韓外国人のインターネット利用実態調査では、インターネットを利用したことがある在韓外国人１４４７人のうち韓国のウェブサイトを利用している３１．７％が外国人登録番号があるにもかかわらず実名認証ができなかったため会員登録ができなかった経験があることが分かった。


差別が好きな人たちですから。

調べれば調べるほど、日本の正当性が明らかになるだけ。
いくらでもどうぞ。

2008/04/07 15:50 KST
国連人権理事会の日本審査、慰安婦問題が主要議題に

【ソウル７日聯合】国連人権理事会の普遍的定期的審査（ＵＰＲ）による日本を対象とする審査が来月５日から１０日間、スイス・ジュネーブで実施される。旧日本軍による強制連行問題などが主要議題として扱われる見通しだ。普遍的定期的審査とは、国連憲章や世界人権宣言などの人権条約に基づき、各国人権状況の実質的な改善を目指し設けられた制度。国連は各国政府と非政府組織（ＮＧＯ）などが提出した資料を基に人権状況を審査し、これに基づく勧告と結論を履行するよう支援する。
　 来月行われる第２回作業部会では、日本をはじめ１６カ国の人権状況について審査が行われる。特に日本については、挺身隊問題対策協議会の専門委員らが参加し慰安婦問題の解決を求める報告書を提出するなど、問題解決に向けた活動を展開する予定だ。

　 これに先立ち協議会は１月、日本軍慰安婦被害者の陳述を基に「日本軍慰安婦問題に対する普遍的定例審査報告書」を作成し、国連に提出している。



トンデモナイ奴等だな。

記事入力 : 2008/04/07 09:19:24
北京五輪：国連、北朝鮮での聖火リレーに不参加へ

　 国連はこのほど、今月28日から北朝鮮で行われる北京五輪の聖火リレーに参加しないことを決めた。6日付英サンデータイムズが伝えた。

　 国連は聖火リレーが北朝鮮の宣伝に利用される懸念があるとして、北朝鮮国内でのリレー走者リストから国連職員を除外させたという。同紙は「非道徳的な政府が聖火リレーを政治的なイベントとして活用する可能性があるという点を国際機関として初めて認めたものと言える」と伝えた。

　 北京五輪の聖火は、27日にソウルでリレーが行われた後、西海（黄海）直航路で北朝鮮に運ばれ、28日に平壌の主体（チュチェ）思想塔から金日成（キム・イルソン）体育館まで2キロを移動する予定だ。北朝鮮で五輪の聖火リレーが行われるのは今回が初めて。

　 国連児童基金（ユニセフ）は当初、国際オリンピック委員会（IOC）の要請に従い、北朝鮮国内の聖火リレーに参加する予定だった。しかし、同基金は「参加しても北朝鮮の児童が置かれている現実を知ってもらう上で役立つと確信できない」として、他の国連機関と同様に聖火リレーに参加しないことを決めた。同紙は「国連の聖火リレー不参加は、北朝鮮の体制に対する批判であると同時に、国連の協力を求めたIOCを困惑させるものだ」と伝えた。

　 北朝鮮事情に詳しい外交官は同紙に対し、「IOCは五輪が中国の改革に少しでも役立つと主張してきた。しかし、北朝鮮にとってはどうか。IOCは何を考えているのか」と疑問を投げかけた。

イ・ソクホ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞北朝鮮事情に詳しい外交官は同紙に対し、「IOCは五輪が中国の改革に少しでも役立つと主張してきた。しかし、北朝鮮にとってはどうか。IOCは何を考えているのか」と疑問を投げかけた。

支那も同じようなモンだでや。

朝鮮外務省 　 人権理事会決議を非難

「公正さと客観性ない」

　 朝鮮外務省スポークスマンは３月２９日、ジュネーブで開かれている国連人権理事会で２７日採択された朝鮮の「人権状況」を非難し、「北朝鮮人権状況特別報告者」の任期を１年間延長する内容の決議について、「米国にそそのかされた欧州連合（EU）と日本の政治謀略策動の所産」だと非難した。

　 スポークスマンは同決議を「虚偽とねつ造で一貫した政治的謀略文書」「人権の政治化と選択性、二重基準の極致」だと指摘し、朝鮮のイメージを傷つけることに目的があると述べた。さらには、理事会加盟国４７カ国のうち、過半数を超える２５カ国が採択に賛成しなかった事実を挙げ、決議に公正さと客観性がないと主張、「人権問題について論じるのであれば、米国と日本、西側諸国が問題視されるべきだ」と述べた。

　 一方で、個別の国々に対する特別報告者制度の維持を強要する今回の決議は「すべての国の人権状況を同等に取り扱う理事会の普遍的な審議機能を破たんさせる」と指摘した。

［朝鮮新報 2008.4.4］


＞すべての国の人権状況を同等に取り扱う理事会の普遍的な審議機能を破たんさせる

またまた笑わせて・・・・・

中国：ラサ観光客受け入れ、５月から再開へ…チベット日報

　 中国紙、チベット日報（電子版）は３日、３月１４日に大規模暴動が起きたチベット自治区ラサへの外国人を含む観光客の受け入れが、５月１日から再開される見通しだと報じた。

　 同紙によると、ラサの共産党幹部は今月２日に開かれた観光業界関係者との座談会で「治安当局がすでに『不法分子』（暴動参加者）８００人以上を拘束しており、５月１日までに審理、判決を終える」と説明。現在のラサの治安情勢は「暴動発生前より平穏だ」と述べた。（共同）

毎日新聞 　 2008年4月3日 　 21時57分


この新聞社ですよ。
冷凍餃子の売り上げはほとんど回復しているとホルホル記事載せたのは。

一生懸命プロパガンダしているつもりです。
やはり、支那共産党の限界ですね。

海外の中国系市民はなぜこんなに憤っているのか（２）

　 各国の中国語メディア：鋭い分析で真実を暴露

　 一部西側メディアの事実と異なる報道も、海外同胞に深い思索を喚起している。

　 フランスの中国語紙「欧州時報」は、「警察当局が街中で騒ぎを起こす不法分子を制止し、暴行・破壊・略奪・放火をはたらく暴徒を拘束することは、西側諸国のテレビや新聞・雑誌でよく見られることだが、メディアが暴徒の側に立って発言するなど余り聞かない。それなのに拉薩で発生した重大な暴力犯罪事件では、一部西側メディアは基本的な事実を顧みず、暴徒による暴行・破壊・略奪・放火に讃歌を捧げ、さらには暴徒の『人権』を『侵害』したとして中国警察を非難した。これは小数の西側ジャーナリストの偏見を十分に明らかにするものだ」と指摘した。

　 米国の中国語紙「僑報」は28日、「北京五輪の開催は中国の世界的名声を高めるうえでプラスだ。しかし、報道の事実を歪曲し、反中国的発言を撒き散らして、意図的に中国を困らせ、北京五輪によるプラスの影響を帳消ししようと企む者がいる」とする読者・高思尼さんの手紙を掲載した。

　 ある評論は「一部西側勢力はダライ集団をそそのかし、ひそかに支持する態度さえ取っている。こうしたやり方は『中国脅威論』と軌を一にするもので、中国を排斥しようとする彼らの精一杯の演繹なのだ」と分析する。

　 ダライ集団が国外において、その分裂の企みを「人権」概念でくるんでいることについて、海外同胞は、実際の行動によって在住国の人々に真の西蔵を紹介し、在住国の政府に西蔵の発展の現状を真に理解し、注目するよう呼びかけていく考えを次々に表明した。（編集NA）

　 「人民網日本語版」 2008年03月31日


もう、世界中が気づいているが、蓋をしようとする日本人もいる。

＞今回の事件がダライ（ダライ・ラマ14世）集団が組織的・策謀的・綿密に画策・煽動したものであることを証明するに足る事実を握っている

そうか、これか↓ 　 他カテで拾ったものだが、

Beijing orchestrating Tibet riots 　 北京はチベット暴動を組織化

Just in case you wondered why these "Tibetan monks" were so violent in Lhasa.... チベットの僧侶が何故それ程までに凶暴かの疑問に備えて

http://buddhism.kalachakranet.org/chinese-orchestrating-riots-tibet.htm

２００３年TCHRD（Tibetan Centre for Human Rights and Democracy）年次報告書
映画でチベット僧が演技を拒否した場合に備え、兵士等がローブを着るよう命令されたもの。

海外の中国系住民はなぜこんなに憤っているのか

　 海外在住の華僑・華人は拉薩（ラサ）で発生した「暴行・破壊・略奪・放火」事件に、さまざまな方法で激しい義憤を表明している。連日来、数百に上る華人団体が声明や談話を発表し、座談会を開き、真相を説明するための平和集会を開くなどしている。海外在住の中国系住民は「歪曲報道は事実と異なる。『西蔵（チベット）独立』分裂活動は人心を得ないし、華僑・華人もこれを容赦することはできない」と四方八方から声を上げている。

　 華人団体：声をそろえて独立分子を強く非難

　 拉薩「3・14」事件の報に接し、数百の華人団体が「西蔵独立」分子による分裂活動を強く非難する声明を出した。

　 「ローマ華僑華人連合総会」は「中国政府には、今回の事件がダライ（ダライ・ラマ14世）集団が組織的・策謀的・綿密に画策・煽動したものであることを証明するに足る事実を握っている。これはまた、ダライ集団が一貫して吹聴してきた『独立は求めず和平対話』が嘘であることをさらに暴露してみせた。偽善的な嘘は鉄の事実を覆い隠すことはできない。ダライ・ラマに対しては、彼が何を言うかだけでなく、何をするかをより注視する必要がある」と表明した。

　 カナダ・オンタリオ州の多数の大学では中国人留学生・研究者が「ダライ集団は民族関係を挑発して視線をそらすことで、その暴力犯罪的な性質を薄めようと企んでいる。拉薩で発生した暴力犯罪事件に人々は驚愕し、暴行・破壊・略奪・放火を前に心を痛めている。まさかこれが、彼らの言う『平和』であり『非暴力』なのか？」と表明した。

　 「ワシントン中国平和統一促進会」と「ワシントンD.C.新疆の友聯誼会」は西側のメディアと政治家に対し、事実を理解し、是非をはっきりさせ、ダライ集団のペテンに惑わされず、13億中国人民の声に耳を傾けるよう求める共同声明を発表した。（編集NA）

　 「人民網日本語版」 2008年03月31日


こんな手法がまだ通用すると思っているのか？
紅衛兵でも動員する気か？

国連政治局強化、総会まで先送り

　 【ニューヨーク＝白川義和】国連総会第５委員会（予算）は２８日、潘基文(パンギムン)国連事務総長が昨年１０月に提示した国連政治局の強化案について、今年９月に始まる次期総会まで承認を先送りすることを決めた。

　 政治局強化は潘事務総長の重点課題の一つで、先送りは大きな痛手となる。

　 提案は、政治局の紛争予防機能の強化を図るもので、職員の増員や現地事務所の新設が柱。約１８００万ドル（１８億円）の予算増となる。これに対し、途上国グループ「Ｇ７７プラス中国」は「提案には具体的情報や国際的合意が欠ける」と不満を表明、一部の国は「現地事務所は内政干渉の道具になる」と難色を示した。

（2008年3月30日11時14分 読売新聞）


朝鮮人の就職先が１つ減ったんですね。

朝鮮人が脚を引っ張らなければ、東アジアの公用語は日本語になってたのに。

で、イタリアがドイツの脚を引っ張らなければ、インド以西の公用語はドイツ語。

英語に限らず常任理事国の国語だったと思いますが潘基文は宗主国さまの言葉を勉強しなかったのでしょうかね。

李明博大統領と潘基文国連総長は通訳を通して会談？

慣例により来月公式会同時“通訳陪席”

来月、会談する李明博大統領と潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が通訳を介することになった。

２人とも韓国人なのに李大統領は韓国語、潘総長は国連の規定上、英語で話をしなければならないからだ。

国連関係者は２８「来月１６日に予定された会談には青瓦台所属の英語の通訳士がつき、必要ならば国連からも通訳をする韓国人職員が補強される」と明らかにした。

国連規定上、国連首長である潘総長が主要公式の席で話す発言と論議内容はすべて英語で記録し、公開するのが原則だからだ。その上、韓国語を全く知らない国連の幹部たちも出席する可能性が高いという。そのため潘総長が韓国人だが、李大統領に会っても必ず英語で話し合わなければならないというのだ。潘総長は１９日、離任のあいさつをするために事務室を訪れた朴吉淵（パク・キルヨン）国連駐在北朝鮮代表部大使と会ったときも英語で話した。

一方、主な公式席上に出席する国家元首は英語など外国語をある程度駆使することができても母国語を使うのが国際的慣例だ。敏感な事案を外国語で論議し、ややもするとミスや誤解などが発生することを阻むためだ。こうした慣例により、李大統領は通訳を通じて潘総長と話し合うほかないわけだ。

このよう妙な状況で２人が会う形式にも変化が生じそうだ。当初、李大統領は潘総長官邸でともに朝食会をするといわれていた。しかし韓国人同士通訳を介して話をしながら朝食をとるのは不自然だという指摘が多く出ている。そのため李大統領がニューヨーク国連本部の潘総長の事務室を訪問する方に変更する案を積極的に検討中だということだ。

こうしたハプニングは、昨年も起きるかもしれなかった。昨年９月、当時盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の国連訪問が計画されていた。しかし彼の訪問が中止となり、通訳を陪席させた韓国人同士の会談は実現しなかった。

李大統領と潘総長は世界的話題に浮上した気候変化及び韓国の平和維持軍（ＰＫＯ）派兵問題などを論議する。李大統領は続いてニューヨーク証券取引所を訪問し、経済界主要関係者の招待による昼食懇談会と韓国投資説明会などを開催し、投資誘致に積極的に乗り出す計画だ。

中央日報 　 Joins.com
2008.03.30 12:15:08

「朝鮮語を公式言語に汁！」と言いたいのか？

少女兵士、北ウガンダ…世界が知るべき１０大ニュース
2008年03月29日12時49分

　 国連は２７日、「世界がもっと知るべき１０大ニュース」を発表した。国際社会が重要性に気づいていなかったり、メディアの関心が薄れたりした問題を取りあげた。

　 選ばれたのは、国の分裂や国境の変更、国内差別などで国籍を持たなかったり、剥奪（はくだつ）されたりした推定約１５００万人もの人々の実態や、人殺しを強要されるだけでなく、性的虐待の対象にもなっているアフリカやアジアの「少女兵士」の問題など。国連の赤阪清隆広報局長は「見過ごされたニュースに光を当てる一助になれば」と話している。

　 ◆「世界がもっと知るべき１０大ニュース」

・ウガンダ北部での和平進展

・国籍のない人々の存在

・常態化する異常気象

・少女兵士の苦しみ

・岐路のアフガニスタン復興

・マラリア予防と治療の進歩

・国連人権理事会・特別報告者らの役割

・平和維持活動での警察の活躍

・平和を模索するスーダン南部

・鳥インフルエンザの脅威


約半分以上に支那が深く関わっている・・・・

記事入力 : 2008/03/29 09:00:18
国連、北朝鮮人権特別報告官の任期延長へ
韓国、賛成票投じる

　 国連人権理事会は27日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で北朝鮮人権特別報告官の任期を1年延長する決議案を採択した。

　 欧州連合（EU）と日本が上程した任期延長決議案は、理事国47カ国による表決が行われ、賛成22票、反対7票、棄権18票で採択された。韓国は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で昨年は棄権したが、今回は賛成票を投じた。これにより、6月末で任期切れを迎えるムンタフォン国連北朝鮮人権特別報告官の任期は来年6月まで延長される。

パリ＝姜京希（カン・ギョンヒ）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


カン・ギョンヒ、フランスでのキムチ売り込み記事以来だな。
あんだけがんばってもいまだキムチはフランスで輸入禁止。
アハレ。

アジアのＨＩＶ感染者、２０年までに倍増の可能性
2008年03月28日19時21分

　 国連の要請でアジア地域のエイズの現状を調べた独立調査委員会は２６日、２０２０年までにアジアのエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者数が倍増して１０００万人に達する可能性があるとした報告書を国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長に提出、各国に予防対策の強化を呼びかけた。

　 報告書によると、０７年のアジアのＨＩＶ感染者は約４９０万人。この年新たに約４４万人が感染し、約３０万人がエイズが原因の病気で死亡した。夫から妻への二次感染などにより、女性の感染者が増えているのが特徴という。

　 日本の現状について、独立委の研究員は「ほかのアジアの国々に比べて感染数は少ないが、男性同士の性交渉を原因とする感染が増え、増加傾向にある」と警告した。


日本はおいといて、危ない特アはどうなんでしょう？

2008/03/28 10:01 KST
北朝鮮人権特別報告者の任期延長議決、韓国は賛成票

【ジュネーブ２７日聯合】国連人権理事会は２７日、スイス・ジュネーブの国連本部で本会議を行い、北朝鮮担当特別報告者の任期を１年延長する決議を採択した。４７理事国のうち賛成が２２票、反対７票、棄権１８票で、韓国は公式の発言を行わなかったが、賛成票を投じた。反対票を入れたのは、中国、ロシア、エジプト、キューバ、マレーシア、インドネシア、ニカラグアなど。これを受け、６月末で満了するムンタボーン氏の特別報告者任期は来年６月末まで延長されることになった。
　 一方、北朝鮮代表は、欧州連合（ＥＵ）と日本が回付した関連決議案を「断固として全面排撃する」と発言し、強い反発を示した。


宗主国サマの反応が見ものです。（笑）

記事入力 : 2008/03/28 07:44:26
米経済低迷で韓国に打撃、国連機関が見通し

　 国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）は27日、2008年のアジア太平洋経済社会調査報告書を発表し、サブプライム住宅ローン問題で米国経済が低迷すれば、アジア太平洋各国の中でも韓国などが大きな影響を受けるとの見通しを示した。
　 同委は「最悪の場合、米国経済が後退局面に入れば、輸出依存度が高い韓国、台湾、シンガポールが最も大きな影響を受ける」と分析した。
　 同委は2001年に米景気が急速に後退した際、韓国の経済成長率が0.8ポイント下落したと試算した。しかし、最悪のシナリオが現実とならなければ、米経済の成長が多少鈍化したとしても中国が輸出機会を補うため、韓国の成長率は昨年並みの4.9％を維持できると見通した。また、韓国の今年の消費者物価上昇率は3.1％に迫ると予想した。韓国政府の成長率目標値は6％前後で、消費者物価上昇率の抑制目標は3.3％となっている。
　 国連貿易開発会議（UNCTAD）の笠原重久エコノミストは同日、ジュネーブで記者会見し、「サブプライム問題は現在進行形であり、米国経済の深刻な低迷と金融市場の混乱拡大の可能性は否定できない状況だ。アジア太平洋地域では今年、不確実性が高まる段階に入っている」と分析した。

全洙竜（チョン・スヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞韓国政府の成長率目標値は6％前後で、消費者物価上昇率の抑制目標は3.3％となっている。

これ、数値を入れ替えればその値に納まるのではないですか？

政府「国連・北朝鮮人権報告官の任期延長に賛成」

早ければ２７日にも開かれる国連・人権理事会に提出された「北朝鮮担当人権特別報告官の任務延長決議案」に、政府が賛成する方針を固めたもようだ。政府当局者が２６日に伝えた。

政府代表は今月３日の人権理事会でも、北朝鮮の人権状況について発言し、改善措置を取るよう北朝鮮に促している。今回の決議案は、北朝鮮担当人権特別報告官の任期を１年延長するためのもの。草案は「北朝鮮で市民的・政治的・経済的・社会的・文化的権利に対する広範囲かつ深刻な侵害が広がっているとの報告が相次いでおり、非常に懸念される」としている。

韓国政府が同案に賛成する場合、北朝鮮の激しい反発が予想される。この当局者は「現在の状況から考えて、採択の可能性が大きい」と述べた。北朝鮮担当人権特別報告官は０４年７月から、タイのウィティット・ムタボーン氏が受け持っている。政府は、これまで３回、人権理事会の北朝鮮関連決議案票決に不参加または棄権している。

中央日報 Joins.com
2008.03.27 13:42:19

ところで、ＰＡ−の帰るところはあるのかな？

記事入力 : 2008/03/26 07:36:09
【社説】人権委、北の人権問題に正面から取り組みを

　 国家人権委員会が韓国に定住する脱北者1万3000人以上を対象に、北朝鮮で行われている拷問など、北の人権侵害の実態について、4月から調査を行うと発表した。

　 2005年に行われた「北朝鮮人権・難民国際会議」で、ある脱北女性は、脱北者収容所で女性が子どもを出産すると、看護師が子どもの顔にぬれたタオルをかぶせて殺していた、と証言した。先週末から放映されている本紙制作のクロスメディア・ドキュメンタリー『天国の国境を越える』では、中国人が鴨緑江の中州にある北朝鮮領内の島に船で近づき、ソーセージを投げつけてそれを北朝鮮住民が拾い上げて食べるのを見物するのが、一人当たり200人民元（約2900円）の観光コースになっているという、余りにも悲惨な現実を伝えている。

　 このような状況の中にあっても、金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）の両元大統領が政権を握っていた時代には、人権委は北朝鮮の人権問題について関知しないとの立場を明確にしてきた。人権委は06年12月、韓国政府が実効的な管轄権を行使できない北朝鮮地域での人権侵害は、人権委が取り扱うべき対象に含めることはできないという公式の立場を表明していた。イラク派兵の際にイラク住民の人権を問題視していた大韓民国の人権委が、このような話にもならない主張を平然と行っていたのだ。

　 旧西ドイツは61年から統一までのおよそ30年間、「東ドイツの人権侵害事例の記録を保管する施設」を運営し、東ドイツの人権侵害事例4万1390件について調査を行った。東ドイツは西ドイツ政府に対して保管所の閉鎖を要求し、そこに勤務する者に対しては刑事処罰を行うと定めた法律まで制定した。そのため保管所に勤務していた人たちは、東ドイツの脅迫を恐れて海外旅行もできなかったという。しかし西ドイツは圧力に屈することはなかった。そのため保管所は東ドイツの政治家に対する無言の警告と圧力になったのだ。

　 大韓民国憲法第3条では、北朝鮮を大韓民国領土の一部と規定している。北朝鮮住民も大韓民国の国民と同じ権利を持つということだ。われわれが脱北者を受け入れるのもそのためだ。人権委は北朝鮮の住民が直面している人間以下の苦痛、中国や東南アジアでの脱北者の苦痛について調査を行い、その実態を多くの人に知ってもらわなければならない。統一後に北朝鮮の同胞たちが、あのつらかった時代に韓国政府は何をしてくれたのかと問いただしてきたときに、何か言えることがなければならないだろう。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

＞大韓民国憲法第3条では、北朝鮮を大韓民国領土の一部と規定している。

これを根拠に日本から金をくすめましたからね。

捕鯨問題「外交的に解決」 　 豪首相、本社主筆と会見
2008年03月25日22時24分

　 昨年１１月の総選挙で１１年ぶりに労働党に政権を奪還したオーストラリアのケビン・ラッド首相（５０）は２５日、キャンベラの首相執務室で、朝日新聞の船橋洋一主筆と会見した。首相は日豪間で対立の続く捕鯨問題について「外交的に解決できることに楽観的だ」と述べ、国際司法裁判所などへの提訴でなく、外交努力による解決を目指す意欲を明らかにした。さらに両国関係は「豪政府にとって間違いなく中核的な関係だ」と強調。安全保障での日米豪の協力枠組みと合わせ、対日関係を重視する考えを示した。

捕鯨問題をめぐる日豪の動き

　 ラッド氏が、昨年１２月の首相就任以来、日本の報道機関と会見するのは初めて。

　 捕鯨反対を公約に掲げたラッド氏は、政権発足後、日本の捕鯨船を追跡する税関の巡視船を派遣するなど、強硬な姿勢を崩していない。会見でも「調査捕鯨が、科学的調査か商業捕鯨かの事実を確立すべきだ」と訴え、日本の調査捕鯨を商業捕鯨と批判してきた豪政府の立場を繰り返した。その上で「非常に困難な問題だ」として、両国が直ちに歩み寄るのは難しいとの認識も示した。

　 ハワード前政権時代に強化された日米豪の安全保障面での協力枠組みについて、首相は「我が国の国益にかなう」と評価し、今後も堅持する方針を強調した。その一方で安倍前首相が提唱した、インドを加えた４カ国の協力枠組みには否定的な考えを示した。

　 ラッド首相は初の本格的な外遊として２７日から米国や欧州、中国を訪れる。捕鯨問題に加え、日本が今回の訪問先から外れたことを懸念する声が出ていることについて、「豪日関係は強固で成熟し、健全な関係だ」と、両国間の根本的な関係が損なわれることはないとの認識を示した。

　 また首相は、オブザーバーとして招かれている７月の北海道洞爺湖サミットについて、「気候変動問題が極めて重要な課題となる」とし、ポスト京都議定書を占う会議と位置づけた。その上で「福田首相がサミットをどう運営するかにかかっている」と、日本の指導力に期待を表明した。

　 チベット情勢の緊迫化を受け、今回訪問する中国での胡錦濤（フー・チンタオ）主席との会談では「人権上の懸念を提起する。今までも提起してきたし、今後も取り上げる」と述べた。


ここも特に「お付き合い」が必要な国じゃないし。

国連大使、HEU疑惑を否定

　 朝鮮の朴吉淵国連大使は１９日、国連本部の潘基文事務総長を訪問した席上で、朝鮮の高濃縮ウラン（HEU）計画とシリアとの核協力に関する疑惑を全面的に否認した。連合ニュースが報じたところによると、朴大使は「朝鮮はHEUを持っておらず、シリアに渡したこともない。将来もそのようなことはないだろう」と述べた。

　 また朴大使は、１３日にスイスのジュネーブで開かれた金桂官外務次官とヒル次官補による朝米会談の結果を説明し、「技術的な協議が続くだろう」と話した。

　 一方、潘事務総長に対して北南関係の進展に向けた話し合いと協力を強調し、朝鮮半島問題に対して常に気を配るよう要請した。

　 ２００１年から国連大使を務める朴吉淵大使は近いうちに離任することが伝えられている。今回の事務総長訪問も、離任のあいさつとみられている。

［朝鮮新報 2008.3.24］


まあ、世界的に見るとどうでも良いような演説です。

ローマ法王、チベット憂い「人災は故意に隠される」
2008年03月24日10時37分

　 ローマ法王ベネディクト１６世はイエス・キリストの復活祭である２３日、バチカンのサンピエトロ広場でミサを行い、恒例のメッセージで世界各地の紛争の平和的解決を訴えた。法王は「ダルフール、ソマリア、中東、聖地（エルサレム）、イラク、レバノン、そしてチベット」と地域名をあげ、「人間性に対する災いはしばしば無視され、時には故意に隠される」と語った。


＞「ダルフール、ソマリア、中東、聖地（エルサレム）、イラク、レバノン、そしてチベット」と地域名をあげ

あれ？
１個欠けている・・・

安保理「理事国７カ国増」 　 ドイツなどが提案
2008年03月22日00時18分

　 ドイツなどは２０日、国連総会のケリム議長あてに、国連安全保障理事会改革のたたき台となる新案を提出した。理事国の数を１５カ国から２２カ国に増やし、改革から１５年後以降に見直すことを基本とする。だが、国の数や年数は今後の交渉に委ね、常任、非常任、準常任など新理事国の種類にも幅を持たせた。議長は今後、同案を土台にした政府間交渉に入るかどうかを決める。

　 新案は、安保理改革実現のめどが立たないことを懸念したドイツやキプロスなどの大使有志が、５０カ国以上の大使らと協議し、修正を重ねてまとめた。常任理事国入りを目指してきた日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国（Ｇ４）など既存グループの立場をいったん白紙に戻し、交渉を通じて選択肢を絞り込むことで一本化を目指す。

　 新たに増える７カ国の地域割りは、アジア２、アフリカ２、中南米１、西欧その他１、東欧１を提案。新理事国は（１）東欧以外の６カ国は常任（２）任期５年で再選も可（３）任期２年で再選も可――などの選択肢を挙げている。


さあ、敬愛する独逸の提案だぞ。

＞こういう人たちが世界に散らばり、
＞率先して地雷を除去してもらいたいものです。
　 ｜
　 ↓
除去に失敗して地雷を暴発させ障害者となったら
日本に対して謝罪と賠償を要求するビジネスモデルでつか？

2008/03/21 09:52 KST
民間人の地雷除去を可能に、新法制定を推進

【ソウル２１日聯合】早ければ来年から、前後方地域に埋設された地雷の除去作業が民間業者にも認められる見通しだ。
　 軍関係者が２１日、民間人の地雷除去を可能にするよう、地雷除去業種の営業範囲と活動内容を骨子とした「民間地雷除去業および処理に関する法律（案）」の制定を進めていると明らかにした。国防部は関連機関との協議を経て、５月ごろにも立法予告した後、９月の通常国会に法案を提出する計画だという。

　 現行の「地雷など特定在来式武器使用および移転の規制に関する法律」は民間人の地雷除去行為を禁じているが、新法では、大統領が定めた資本金と技術者、装備を備え、国防部長官に「地雷除去業」登録を行った民間業者は、地雷の探知・除去作業が可能になる。

　 また、地雷除去の民間専門化育成に向け、「地雷除去技術者」の資格試験も導入する。国防部が主管する試験に合格するか、国防部長官が定める資格、学歴、経歴が認められれば、技術者資格が与えられる。

　 地雷が埋設されている前後方地域は１３００カ所、３２平方キロメートルに達するものと思われる。


「恐ろしいコトを！」と最初は考えたのですが、
こういう人たちが世界に散らばり、
率先して地雷を除去してもらいたいものです。

それと、国連への滞納金は別の問題だからね。
念のため。

犯罪国家という認識が無いな。

朝鮮人はすべからく、自分自身を知らない。

疫病や食中毒をばら撒くどぶねずみと同じ存在と知れ。

だから、何時までも嫌われる存在になる。

2008/03/20 09:19 KST
北朝鮮の朴国連大使、ＨＥＵ・シリア疑惑を否定

【ニューヨーク１９日聯合】北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使が、北朝鮮の高濃縮ウラン（ＨＥＵ）計画とシリアとの核協力疑惑を全面的に否認した。
　 国連関係者によると、交代が予定されている朴大使は１９日午後、離任あいさつのため国連本部に潘基文（パン・ギムン）事務総長を訪ねた席で、「北朝鮮はＨＥＵを持ってもおらず、シリアに渡したこともない。将来もそのようなことはないだろう」と述べた。朴大使のこうした発言は、６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補が同日にワシントンで行った記者会見で、北朝鮮の速やかな核申告を重ねて促し、数日中に北朝鮮の反応があることを期待すると述べた中で出たもので注目される。

　 国連関係者によると、朴大使は潘事務総長に、先週スイスのジュネーブで開かれた６カ国協議の北朝鮮首席代表を務める金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と米国のヒル次官補による会合の結果を説明し、「技術的な協議が続くだろう」と話した。朴大使はまた、南北関係の進展に向けた話し合いと協力を強調し、潘事務総長に朝鮮半島問題に常に気を使うよう要請した。


記事入力 : 2008/03/20 09:22:44
北の朴吉淵国連大使、来月交代か

　 国連代表部駐在の朴吉淵（パク・キルヨン）北朝鮮大使が来月交代する見込みであることが19日分かった。

　 韓国政府の当局者は、「朴大使が近く北朝鮮に帰国すると聞いている。健康上の理由ではないようだ」と述べた。

　 朴大使の後任としては、北朝鮮国連代表部のシン・ソンホ前次席大使らが有力だという。

安勇荽（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


結局金豚の思うままだから、誰でも同じなのだ。

甘粛省のチベット自治区でも暴動…新華社報道
　 【北京＝牧野田亨】中国国営新華社通信は１９日夜、甘粛省甘南チベット族自治州で１５日からチベット族による暴動が起き、政府庁舎や学校が襲撃され、商店が焼き打ちされたと報じた。
新華社がチベット自治区ラサ以外の暴動を伝えたのは初めて。政府への抗議行動の広がりが裏付けられた形だ。

　 報道によると、地元政府報道官は「警察が必要な措置を取り、秩序は回復した。暴動は組織的、計画的で、根源は北京五輪を妨害しようとする（チベット仏教最高指導者）ダライ・ラマ（１４世）勢力だ」と非難した。詳しい被害状況には触れていない。

　 一方、インドに拠点を置く民間活動団体（ＮＧＯ）「チベット人権民主化センター」は１９日、同州で約２００人が参加したデモ行進が起きたと伝えた。

　 四川省アバチベット族・チャン族自治州紅原県でも１８日、約１００人が地元政府庁舎までデモ行進。掲揚されていた中国国旗を引きずり下ろし、チベットの旗を掲げたという。

　 また、チベット独立運動を支援するＮＧＯ「フリー・チベット・キャンペーン」（本部・ロンドン）は１８日、同自治州アバ県で１６日に行われたデモで３０人が死亡したとの住民の証言を発表。発砲の証拠として、銃創とみられる傷跡のある遺体写真も公開した。

（2008年3月20日01時34分 読売新聞）


世界の支那を見る目は確実に変化し続けています。
良い傾向だ。

　　　 アイヤーーーーーーーーーー！！！！
　　　　 属国の癖に我に逆らうアルか！？


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安保理の改革を主張 　 朝鮮代表 　 国連で演説

　 朝鮮代表が２月２７日にニューヨークで開幕した国連憲章・機構役割の強化に関する特別委員会で演説した。

　 朝鮮代表は、国連加盟国の大部分を占める発展途上諸国の代表権を十分に保障し、活動の公正さを示す方向で安全保障理事会が改革されるべきであると強調した。

　 代表は、国際関係では依然として国連憲章が明記した主権尊重と平等、内政不干渉の原則が無残に踏みにじられており、特に、国連総会の権能に対する安保理の侵害が加盟国に憂慮の念を抱かせていると述べ、これに関連するいくつかの問題を指摘した。

　 また、国連は正義かつ公正な国際関係の樹立に障害をきたす一方主義と強権行為を絶対に許してはならず、すべての加盟国が国連憲章を順守するよう然るべき関心を払うべきであると主張した。

　 そして、国連を一日も早く民主化し、総会の権能を画期的に強化すべきであるとのべ、武力使用、制裁に関する安保理決議が総会の認可を得る制度を設けることについて指摘した。

［朝鮮新報 2008.3.19］


こんなのがイッチョウマエな顔してるんだからな。

2008/03/18 14:17 KST
イラク派兵韓国軍、第８陣１次部隊が現地に向け出国

【ソウル１８日聯合】現在イラクに駐留し任務を遂行している韓国軍部隊に代わる第８陣１次交代兵力２１２人が１９日午前、光州の特殊戦教育団練兵場で歓送式を行った。派兵兵士と親族ら１２００人余りが出席した。同日イラク現地に向け、出国する。
　 ２月に特殊戦教育団に入校した派兵将兵らは、職責別に任務遂行課題や習得特技などを熟達したほか、現地適応に向け語学、文化、慣習に関する教育を受けるなど準備を行ってきた。特に現地住民に多様な技術を伝えるため、家電製品修理、自動車・発電機・コンピューター整備、重装備・特殊車両運転、製パン技術などを学んだ。


＞特に現地住民に多様な技術を伝えるため、家電製品修理、自動車・発電機・コンピューター整備、重装備・特殊車両運転、製パン技術などを学んだ。

南コリア軍から学ばない方が良い、と思うのはウリだけニカ？

中国大使へ「懸念」伝える 　 潘国連総長
2008.3.18 09:44

　 【ニューヨーク＝長戸雅子】国連の潘基文事務総長は１７日、中国のチベット自治区で起きた暴動について「（中国の）当局に自制を要請し、全当事者にさらなる対立と暴力を回避するよう求める」と記者団に述べた。

　 潘事務総長は「平和的解決の重要さ」を強調、この問題で中国の王光亜国連大使と会い、「懸念」を伝えたことを明らかにした。

　 インドに亡命中のチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世は国際社会による調査を求めているが、潘事務総長は「事態を注視し続けていく」と述べ、具体的な言及を避けた。

　 安全保障理事会の今月の議長国を務めるロシアのチュルキン国連大使は「安保理が扱う問題でないことは明らかだ」と述べ、「安保理がこの問題を扱うべきだ」とするチベット独立派の要求を一蹴した。この日の安保理の会合でもチベット情勢に関する発言は出なかったという。

　 ＡＰ通信によると、王大使は「国連による調査は適切でない」との考えを表明し、「中国当局は十分に自制している」と強調したという。


コイツに言われても何も感じないだろうな。

本当はこの問題に対し「ＰＡ−の調整力に期待」というオロカ記事を貼りたかったけど、
それ、ウェブにアップしていないんですね。

そんな訳で、このお提灯記事を貼ります。
日経は朝Ｐよりも支那寄りだす。


ラサの騒乱、沈静化・中国外務省「分裂活動、必ず失敗」

　 【北京＝尾崎実】中国外務省の劉建超報道局長は17日夜、同国チベット自治区のラサで起きた大規模騒乱に関して記者会見し「中国政府はチベットを安定させる。いかなる分裂活動も必ず失敗する」と強調した。地元当局やラサ住民によると抗議行動は同日朝までに沈静化した。騒乱が飛び火した四川省などでは治安部隊が展開するなど緊張が続いている。治安当局は18日未明を騒乱関与者の出頭期限に指定しており、関与者の摘発に向けた厳重警戒を続けている。

　 ラサの騒乱が14日に発生して以降、一連の問題について中国政府が記者会見を開くのは初めて。劉報道局長は「16カ国にある中国の外交施設に対して暴力行為があり、強く非難する」とも述べ、各地の中国大使館や領事館への抗議デモを批判した。

　 国営の新華社によると、ラサ市のドジェ・ツェジュグ市長は17日、「ラサは正常な状態に戻った」と強調。ラサの女性住民も電話取材に「チベット族が多い地域も含め、17日朝には騒ぎが収まった」と説明した。(07:02)