潘外相事務総長立候補顛末記

記事入力 : 2008/03/28 07:44:26
米経済低迷で韓国に打撃、国連機関が見通し

　 国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）は27日、2008年のアジア太平洋経済社会調査報告書を発表し、サブプライム住宅ローン問題で米国経済が低迷すれば、アジア太平洋各国の中でも韓国などが大きな影響を受けるとの見通しを示した。
　 同委は「最悪の場合、米国経済が後退局面に入れば、輸出依存度が高い韓国、台湾、シンガポールが最も大きな影響を受ける」と分析した。
　 同委は2001年に米景気が急速に後退した際、韓国の経済成長率が0.8ポイント下落したと試算した。しかし、最悪のシナリオが現実とならなければ、米経済の成長が多少鈍化したとしても中国が輸出機会を補うため、韓国の成長率は昨年並みの4.9％を維持できると見通した。また、韓国の今年の消費者物価上昇率は3.1％に迫ると予想した。韓国政府の成長率目標値は6％前後で、消費者物価上昇率の抑制目標は3.3％となっている。
　 国連貿易開発会議（UNCTAD）の笠原重久エコノミストは同日、ジュネーブで記者会見し、「サブプライム問題は現在進行形であり、米国経済の深刻な低迷と金融市場の混乱拡大の可能性は否定できない状況だ。アジア太平洋地域では今年、不確実性が高まる段階に入っている」と分析した。

全洙竜（チョン・スヨン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


＞韓国政府の成長率目標値は6％前後で、消費者物価上昇率の抑制目標は3.3％となっている。

これ、数値を入れ替えればその値に納まるのではないですか？