朝鮮民族

敵に情報を漏らす訳にいかないでしょう。
当然です。

【テポドン2号】米、迎撃用イージス艦を配備か

　 北朝鮮のミサイルに対する空中迎撃の可能性が提起されている中、韓国軍が米軍側に現在東海（日本海）でミサイル迎撃用のイージス艦が配備されているのかどうかを問い合わせたが、米軍に回答を拒否されたことが19日明らかになった。

　 通常、米軍は空母やイージス艦などの艦艇を韓国の作戦水域に送る場合、事前に韓国側に通知してきた。しかし北朝鮮側の東海（日本海）公海上など、韓国の作戦水域外で作戦する際には通知しないことも多い。

　 軍関係者らは米国がイージス艦を東海（日本海）に配置した可能性が高いと見ている。韓国政府は米国による迎撃について、仮想状況であると判断し、可能性は大きくないと判断しているとされる。

　 こうした中、米国はこの日約10年ぶりに太平洋のグアム近海で最大規模の軍事訓練「勇敢な盾（Valiant Shield） 2006」を予定している。1923日に行われる今回の訓練には3隻の空母が動員される。太平洋海上の訓練に三つの空母船団が集結するのは、過去 10年間で初めてのことだ。

　 米太平洋軍司令部のスポークスマンは「北朝鮮のミサイル危機が今回の訓練に及ぼす影響」について「北朝鮮が米日に敵対的な行為に出る場合、そうした可能性も排除できない」と話した。

ユ・ヨンウォン軍事専門記者

朝鮮日報

【テポドン2号】韓国政府「人工衛星の可能性高い」

　 韓国政府は、北朝鮮のミサイルが発射されても、これを軍用ミサイルと断定できる根拠はないとの見方を示していることが分かった。また、ミサイル発射が近づいたとする米日メディアの報道をおおむね信頼できないと考えているという。

　 このような韓国政府の分析は、今回の事態を安保上の根本的脅威として受け止めている米日政府とは大きく立場を異にしている。

　 これにより、もし北朝鮮がミサイル発射を強行した場合、その後の対応策をめぐり、各国が衝突する可能性が高まった。

　 先週末と今週初めの韓国政府関係者の発言を総合すると、韓国政府は「現在北朝鮮がミサイル発射のための液体燃料の注入を終えたかどうかは断定できない」と、みている模様だ。

　 また発射するとしても、これが弾頭を搭載したミサイルなのか非軍事的な人工衛星なのかは発射後の実際の軌道を分析するまで分からないと考えている。

　 むしろ、発射台が地上に出ている点を考慮すれば、人工衛星の打ち上げ用である可能性が極めて高いとの主張だ。

　 その上で、韓国政府は「米国と北朝鮮が互いに一歩ずつ譲る形で解決策を見いだすことが望ましい」との立場を示している。

　 これは、ミサイル発射が強行された場合、国連安全保障理事会を通じた対北制裁や経済制裁、あるいは海上封鎖まで言及している米日の立場とはかなりの開きがある。

　 このような中、ニューヨーク・タイムズ紙は19日、「テポドン2号ミサイルにすでに燃料が注入されたものとみられる」とし、「発射台にすでに補助推進ロケットが装着されたほか、液体燃料タンクがミサイルに取り付けられているのが衛星写真で確認された」と、関係者の言葉として報じた。

　 また、ロイター通信は発射台に設置されたミサイルは3段式ではなく、2段式のものだと報じた。

朝鮮日報


運命共同体ですね。
国土が荒れ野になっても日本に逃れるのは無しね。

【テポドン2号】「安保理による北制裁は困難」

　 韓国政府と専門家らは、北朝鮮がミサイルを発射しても、米国と日本が主張している国連安保理による制裁は不可能だとみている。ミサイル発射は国際法に違反するものではなく、安保理には制裁する手だてがないという。

　 1998年に北朝鮮が「テポドン1号」ミサイルを発射した際にも米国と日本は北朝鮮に対する制裁を主張し、安保理に提議したが安保理の対応は議長声明の発表にとどまった。

　 特に北朝鮮がこのときと同じく、ミサイルでない「衛星発射体」だと主張した場合、制裁はより困難になるというのが専門家らの見解だ。

　 南成旭（ナム・ソンウク）高麗大教授は「北朝鮮を非難するために国連決議が議決されることはあるかもしれないが、ミサイルの試験発射自体が国際法に違反するわけではないため、具体的な措置が盛り込まれることはないだろう」と話した。

　 また安保理が開かれた場合には、中国の出方が大きく影響するが、中国は北朝鮮の肩を持つ可能性が高い。さらに中国は米国のミサイル防御（MD）体制を念頭に北朝鮮のミサイル開発を黙認するのではないかとの分析もある。

　 白承周（ペク・スンジュ）国防研究院北朝鮮研究室長は「1999年に北朝鮮が米国と交わした政治会談が行われている間は長距離ミサイルの発射を延期するとの約束や、2002年に日本と交わしたミサイル発射凍結の合意に違反したことを指摘することはできるが、政治的な主張の域を出ないだろう」と話した。

朝鮮日報

【テポドン2号】韓米日、同一情報で異なる解釈

　 北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射が迫っているのかどうかをめぐって、韓国政府と米国、日本がそれぞれ異なった判断をしている。

　 同じ情報を得ながら、それぞれ違った分析をすることで、その対応にもはっきりと差が出ている。さらに韓国政府内部では米国、日本が今回の事態を政治的な意味で喜んでいるのではないかとの見方も台頭してきている。米国、日本には北朝鮮のミサイル発射を喜んでいる人々もいるが、韓国はそれに同調できないというのが韓国政府の立場であるためだ。

◆判明した事実

　 衛星写真を通じてこれまでに判明しているのは、ミサイルが発射台に取り付けられたこと、発射台の周りで液体燃料が入っているとみられる大型タンクが数十台発見されたこと、また発射場の周りの清掃が行われていないことだ。また、発射台とミサイル本体を連結する部分を分離する実験をしている様子が偵察衛星に捕捉された。19日には補助燃料タンクが衛星に捕捉されたとの報道もあった。問題は衛星写真が撮影された時間には差があり、それが解釈の違いを引き起こしているという点だ。

◆韓国政府の判断

　 韓国政府は、単に燃料タンクが数十台発見されたというだけで、燃料の注入作業が行われているかどうかは判断できないとみている。

　 これについては、まだ燃料の注入が行われているかどうかの判断はできず、誰もが自信を持って語れる段階ではないという立場だ。外国メディアの報道は全て推測に過ぎないとみているが、これには米国、日本の強硬派に対する不満も垣間見える。韓国政府は「発射が迫っている」「発射まで秒読み」といった段階ではなく、「引き続き監視の対象とする」のが正しいというムードだ。サッカーに例えれば、ペナルティ・エリアに入ったからといってシュートを入れるとは限らないというのと同じというわけだ。

◆米日の判断

　 米国と日本は衛星写真で確認された情報を、韓国政府よりも積極的に解釈している。

　 米国の高官らが「燃料注入は終わっているとみられる」と判断したことは、AP、ロイター通信などで報じられた。「北朝鮮がミサイルの発射を保留する可能性はだんだん小さくなってきている」という発言もあった。

　 日本はこうした米国の情報と判断をそのまま受け入れ、北朝鮮のミサイル発射を念頭に置いた対策を練っている。麻生太郎外相が「北朝鮮のミサイルが日本国内に落下することもありうるが、その場合は戦争とみなす」と発言したのも、これまでに得た情報を積極的に解釈したあらわれだ。

イ・ハウォン記者

異なる見方をしているのは、南コリアだけなんですけど。

南浦製造のテポドン２号、偽装幕かぶせて発射場へ

北朝鮮のミサイル試験発射の動きが突然、北東アジアの懸案事項となった。米国領土まで飛ぶことができる長距離弾道ミサイルだ。

北朝鮮が実際にミサイルを発射するか、このために燃料を注入したかはベールに包まれている。北朝鮮の意図も謎に包まれている。しかし韓米情報当局は先月初めから北朝鮮のミサイル関連の動きを常に追跡してきた。

◆どこで作ったか＝対北情報高位関係者によると北朝鮮が試験発射を準備しているテポドン２号ミサイル（最大射距離１万２千キロ）は、平壌（ピョンヤン）と地続きの南浦（ナムポ）市の箴進（チャムジン）軍需工場で製造されたものとわかった。この工場はミサイル本体と推進装置を作る所で、年間１００〜１２０機のスカッドミサイルを生産してきた。

軍需産業過密集団地域である千里馬（チョルリマ）区域箴進里にあるこの工場は、５の北朝鮮のミサイル研究・生産工場のうち最も現代的な設備と技術を備えているものとされる。韓米情報当局はテポドン２号ミサイルが北朝鮮の中核軍需基地で数年間、秘密裏に製作されたという点をもとに人工衛星というより軍事用である可能性に重きを置いているものと伝わった。

◆どうやって移したか＝箴進軍需工場で作られたテポドン２号ミサイルは国防科学院の中間実験工場である「朝鮮人民軍７号工場」を経て５月初め、咸鏡北道花台郡舞水端里（ハムギョンプクト・ファデグン・ムスダンリ）ミサイル試験場に移された。

情報関係者は「韓米両国は衛星監視網を通じて箴進工場から消えたミサイル胴体を追跡するうち、偽造幕をかぶせられて大型トレーラーで舞水端里試験場に移動するミサイルをキャッチした」と述べた。ミサイルに装着された電子部品は平壌半導体工場軍需ラインで製作され、大部分、日本製技術と部品を基盤としているとこの関係者は伝えた。

◆ほかにはないか＝北朝鮮のミサイル研究、生産施設は箴進軍需工場、山陰洞（サンウムドン）兵器研究所のほかに慈江道前川（チャガンド・チョンチョン）のピョルハリ軍需工場と黄海北道沙里院（ファンヘプクト・サリウォンシ）武器工場など５カ所だ。また黄海南道（ファンヘナムド）サッカンモルと黄海北道のカルゴル、江原道錦湖里（カンウォンド・クムホリ）など３カ所は地下ミサイル貯蔵施設であることがわかった。また発射基地は今回、試験発射の動きが捕らえられた舞水端里とともに黄海北道新界（シンゲ）のトゴルスカッド旅団など５カ所がある。この関係者は「ほとんど大部分の発射施設は移動式で、固定式発射台は舞水端里ただ１つだ」と話している。

◆「テポドン１号には衛星搭載できず」＝情報関係者は「北朝鮮は９８年テポドン１号（射程距離１７００キロ〜２２００キロ推定）発射時、弾頭部分に人工衛星を積んで衛星発射に成功したと主張したが、韓米情報当局は北朝鮮が明らかにした軌道にそんな飛行体がないことを確認した」と述べた。

小泉首相「発射時は強硬措置」
小泉純一郎日本首相は１９日「北朝鮮がミサイルを発射すれば米国などと協議して強硬な措置を取らざるを得ない」と明らかにした。しかし「（今の段階で具体的に）どんな対応をするか明らかにするのは適切ではない」としている。

イ・ヨンジョン記者
東京＝イェ・ヨンジュン特派員 <yjlee@joongang.co.kr>
2006.06.20 09:23:07 　 （中央日報）

＞韓米情報当局
このころはまだこう記載しても違和感なかったんだなあ・・

＞西海交戦４周期。。。。
＞戦死した将兵の冥福を。。。。。


残念ながら
靖国には合祀できません。

【社説】北朝鮮のミサイル脅威にどうして黙っているのか

北朝鮮のテポドン２号新型ミサイル発射の脅威に対する政府の対応が無責任きわまりない。無責任なだけでなく、この国をどこに連れて行こうとしているのか深刻な懸念さえ抱かせる。

北朝鮮のミサイル発射動向がキャッチされた後、米国、日本は連日高位当局者が出て北朝鮮に警告する。米国は国連を通じる制裁を取り上げ「決して受け入れない」という意志を表明した。日本は朝鮮総連の対北送金禁止など各種制裁案を講ずると出た。

しかしこの政府は特に何もしていない。「ミサイル発射は望ましくないという点を北朝鮮に促す」「注視している」というのが精一杯だった。北朝鮮の今回の脅威が南北関係や韓半島情勢にどれだけ悪影響をおよぼすかは政府自らもよく分かっているだろう。それなら米日と緊密に協議しながら、北朝鮮には深刻な不利益がもたらされるはずだという点をきっぱりと警告する姿を見せなければならなかった。

しかしこの政権はどう対応したか。北朝鮮のミサイル脅威の兆候を知りながらも将官級軍事会談で「西海北方境界線（ＮＬＬ）を協議するすることができる」という信号を北側に送った。「軍事的信頼構築前の論議は不可」という既存方針を破るまた新たな北朝鮮の不正に合わせ形だった。

反米と親北朝鮮で武装した勢力が参加した 「６．１５記念大会」にイ・ジョンソク統一部長官ら政府代表団が参加したことも同じだ。北朝鮮は言葉では「民族共調」を叫びながらも、後ろではミサイル発射の脅威を準備してきた。ところで韓国側の国家安全保障会議常任委員長も兼ねている統一部長官がこのような情況を知っていながらも「我が民族」を叫ぶ大会に参加したのだ。

我々の善意と支援を無視した北のミサイル脅威に国民は心配とともに怒りを抱いている。それなのに大統領はもちろん、関連長官らは口をつぐんでいる。首脳会談のためか、ではなければ北朝鮮に何か話せない策をつかまれたのか。

そうでなければ今でも北朝鮮に「ミサイル発射中止」を厳しく要求しなければならない。

2006.06.20 08:04:33


＞北朝鮮に何か話せない策をつかまれたのか。

　 中央日報さん、知っているくせに。

韓米日、「北朝鮮ミサイル接近法」に明白な温度差
JUNE 20, 2006 03:00

北朝鮮の「テポドン２」または「テポドン２」改良型ミサイルの発射の動きをめぐって、韓国と米国、日本の３国の間に、微妙な立場の相違が表れている。

北朝鮮が昨年２月、外務省声明を通じて核保有宣言をしたとき、３国が「北朝鮮核、不容認」といって固い協力体制を誇示したのとは、全く違った様相だ。

▲「秒読み」vs「持続的観察」〓日米当局は、「ミサイル発射が秒読み段階に入った」とみて、発射した場合、国連安全保障理事会への付託や経済制裁措置など、強硬対応策を考えている。

一部の外信は、北朝鮮がミサイルを発射すれば、日米当局がただちに迎撃するという軍事的な案まで報じている。

いっぽう韓国政府は、「持続的観察」を掲げ、慎重論で一貫した。

発射準備中のミサイルが、人工衛星を地球軌道に乗せるための衛星打ち上げ用ロケット（ＳＬＶ＝Satellite 　 Launch 　 Vehicle）なのか、あるいはミサイルなのか、さらに準備状況や発射の予想時点などについても、現時点では言明できないということだ。政府内で、一部外信のミサイル関連報道に、「慎重に欠けた推測性の報道だ」という不満まで出ている。

政府は、北朝鮮の動きが外見上、ＳＬＶかミサイル発射を準備しているように見受けられるが、今は「発射準備だ、準備でない」と予想できない立場だという。

ミサイル推進体に液体燃料を注入し、発射が切迫しているという国内外の観測についても、政府は「燃料はいつでもまた抜き出せる」と判断しているもようだ。

対応気流において、韓国と日米の差が著しい。

日米は「自衛措置」など軍事・安保的面に重点を置いているが、一方の韓国政府は「北朝鮮は、ミサイル発射で得るものよりも失うものの方が大きいという点を分かっている」という前提の下、政治・外交的解決策を模索している。

▲立場の相違はなぜ？〓まず、専門家たちは、核とミサイルの本質的な違いに注目する。

核の存在は３国が置かれた地理的相違に関係なく共通の国益に深刻な影響を及ぼすという点で共同対応が可能だが、ミサイルは有効射程距離や潜在的なターゲットになるのかどうかという点で３国に及ぶ波紋が異なるためだ。

９８年に発射された「テポドン１」の有効射程距離に入った日本は、当時極度の恐怖に見舞われ、今回の事態にも最大の不安を示している。

米国も、初めて自国領土に到達可能な射程距離をもつミサイルの発射徴候に対して「決して容認できない」という反応だ。

いっぽう韓国政府は、内心、北朝鮮のミサイルは隣接する韓国を狙っていないという点で、米国や日本に比べ、相対的に穏やかなムードだ。

発射後の対応においても、政府関係者は、「米国と日本は、北朝鮮への制裁で失うものはないが、韓国は失うものが多い」とし、「開城（ケソン）工団を含め、３大南北経済協力事業への支障はもとより、政情不安によって外国人投資家が撤収すれば、国益に大きな損失になる」と述べた。


９８年にはまだＮＯが大統領じゃなかった。
これが真っ先に来る、と思うけど・・・

sugure_sugureさん、いらせられませ。
半島のＴＶ事情にお詳しそうですね。

それで、結局この「１９４５」の放送終了要求は通ったのですか？

＞（´・ω・｀）美化する捏造や脚色には文句言わないくせに・・・

ドラマ「第５共和国」では、全斗煥を美化していると文句があった。
「英雄時代」では、朴正煕や李明博を美化していると文句があり、盧武鉉の政治圧力で早期放送終了させられた。

＞南とイルボンがWCに夢中で、寂しいからテポドンに燃料でもいれて
注意を惹きたいのだとばかり・・。

液体燃料は一度注入すると抜くのが極めて難しく危険との事。

北鮮にはその技術があるのかとのコメントをどこかでみますた。

発射か否か。

発射しなければその場で自爆になるのですかね。かなりの花火でしょうね。

行くも退くも、前門の虎、後門の狼ニダ。

後先考えぬちょーせん人の性癖だろうか。笑

＞西海交戦４周期。。。。

　 戦死した将兵の冥福を。。。。。


現政権は戦死した将兵に厳しいですね。
厄介者扱いを受けているようにも見える。
国のために亡くなったのに・・・

>以前もなんかそんなことありませんでしたっけ？

西海交戦４周期。。。。

戦死した将兵の冥福を。。。。。
























































































答弁不要。。。。

>相手になって欲しい、構ってもらいたい、注目されたい、そうです＾＾
>南進する意志も物資も無いと安心しているのが、南朝鮮の現状だそうです。

私もてっきり。
南とイルボンがWCに夢中で、寂しいからテポドンに燃料でもいれて
注意を惹きたいのだとばかり・・。
（だからといって、発射しないってこともないでしょうけど）
以前もなんかそんなことありませんでしたっけ？

話はガラッと変わりますが、
あの方々には投稿制限はないのでしょうか？

よくあれだけ連続投稿できるな、と思っているんです。
こっちなんか今もそうだけど、２回投稿した程度で引っかかるから・・・

＞応答なしか。
＞また１２Ｈ程度の遅延回路か？

朝鮮ダッシュ 　 かも・・・・・・・・・^^

応答なしか。
また１２Ｈ程度の遅延回路か？

消防職員も気象庁職員も、給料の財源は我々の税金です。
給料を支払うには、全て原資が必要です。
南朝鮮はこの原資となるべき分担金を滞納して、
尚かつ職員をさらに送り込もうとしているのです。
この点が問題だよ、と述べているので、
奉仕活動云々はこの際関係ありません。

奉仕活動であるかないかは、その活動が災害救助、食糧支援など、公共の福祉に尽くしているかどうかという目的によって決まるのであって、職員に報酬があるかどうかは問題ではありません。
報酬があると奉仕活動ではないなら、消防署も気象観測所も営利団体になってしまいます。
APCICTの目的はあくまでアジア太平洋の経済発展であって、営利ではありません。

日本テレビです。

http://www.news24.jp/60662.html

テレビ朝日ではこんな感じ。

http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index6.html?now=20060619151918

動画付き（大した内容ではないです。）

http://news.tbs.co.jp/top_news/top_news3315833.html

〈論調〉 　 ６．１５履行阻むハンナラ党


　 ハンナラ党をはじめ南朝鮮の親米保守勢力こそ６．１５共同宣言履行のために必ず除去しなければならない暗礁である。この６年間を振り返って朝鮮民族が再度得た教訓は、外部勢力に依存する親米保守勢力を民族内に放置しておけば６．１５共同宣言の履行を期待できないということである。

　 また、ハンナラ党をはじめ南朝鮮の親米保守勢力は民族共同の統一里程標である６．１５共同宣言を否定し、その履行をことごとく阻んでいる。

　 元々、歴史的な平壌対面に関する４．８合意書が発表された時からそれを快しとせず、平壌訪問メンバーとして網羅されることまで拒んだのがハンナラ党である。

　 南朝鮮の親米保守勢力は、「わが民族同士」ではなく、親米に血道を上げて統一の前途を遮っている。

　 ハンナラ党をはじめ南朝鮮の親米保守勢力は、共同宣言の履行へ進んでいる民族史の流れに逆行して６．１５統一時代をそれ以前の対決時代に逆戻りさせようとした。

　 ６．１５統一時代が開かれ、和解して団結すべき同族を「反国家団体」「打倒すべき相手」と公言して「主敵論」を明示した「国防白書」を再び発刊せよと当局に迫るだけでは足りず、「政策声明」で同族を「主敵」と公然と宣布したのも、われわれの尊厳ある象徴である朝鮮国旗まで燃やして同族対決を鼓吹したのもまさにハンナラ党をはじめとする親米保守勢力である。

　 ６．１５共同宣言を全面否定したハンナラ党勢力が、北南間の経済協力事業が順調に行われるのを放任しないのは明白である。

　 ハンナラ党勢力は、北南協力について「供与」「朝貢」と言って遮断棒を下げようとしたし、人道的物資の提供を「軍事転用の可能性」「北体制強化」と言ってブレーキをかけた。（労働新聞１３日付論説）

［朝鮮新報 2006.6.19］


血は水よりも濃し。
エイズにかかろうが、肝炎にかかろうが、そんなことは小さいことだ・・・か。

〈論調〉 　 核問題で二重政策実施の米


　 最近開かれた非同盟諸国の閣僚会議で非同盟運動の原則を固守し、同運動の団結と連帯を強化する問題が討議された。

　 今会議はいかなるブロックにも加担しない独自の政治勢力としての非同盟運動の役割を高めようとする非同盟諸国の意志を再度示した。

　 新世紀に生じている深刻な事態と問題は非同盟運動がその根本原則と理念を固守し、その地位と役割をいっそう強化すべきであることを示している。

　 非同盟運動がその使命を全うするためには何よりも、運動の根本理念と原則を固守しなければならない。

　 非同盟運動の根本理念は反帝、自主であり、この運動の根本原則はいかなるブロックにも加担しないで自主的に進むことである。

　 非同盟諸国がすべての活動で自主性の原則をしっかり具現化していけば、帝国主義者と支配主義者の干渉と妨害をはねのけ、独自の政治勢力としての非同盟運動の地位を維持、強化し、その固有の特性を生かすことができる。

　 新世紀の発展を志向している非同盟国、発展途上国にとって平和な環境はきわめて重要である。

　 これらの国が求めている平和な環境は、反帝闘争を抜きにしては考えられない。

　 新世紀の非同盟運動が掲げるべきスローガンは反帝、自主、平和守護である。

　 非同盟運動が平和を守るためにたたかうのは同運動加盟国の利益を守り、繁栄と発展を推し進めるための権利の行使であり、時代の前に担った義務である。

　 非同盟運動が世界の平和、安全保障に寄与するためには国際関係において二重の基準を徹底的に排すべきである。

　 核エネルギーの平和的利用は、すべての国の合法的権利である。にもかかわらず米国は、ある国にはそうしても良く、ある国はそうしてはならないという二重政策を公然と実施している。

　 国際関係において米国の二重基準適用の典型的な実例は対朝鮮政策である。米国は、核問題の平和的解決のための６者会談共同声明に合意しておきながら、その履行を全面拒否する信義に欠いた行動を取っている。９．１９北京共同声明には、朝鮮半島非核化のための朝鮮の義務とともに、朝鮮半島核問題解決の直接的当事者である米国の義務事項と同時行動原則が明記されている。米国が核拡散防止条約（NPT）の外にある一部の国に対しては核技術と燃料を提供しながらも、朝鮮に対しては平和的核活動さえも完全に遮断しようと策動するのは不公正な二重基準の適用である。

　 非同盟諸国は、帝国主義者の二重基準の適用がもたらす結果に対してしかるべき警戒心を持ち、それを集団的に退けるべきである。

　 非同盟運動を強化し、その活動を活性化するためには加盟諸国間の団結と連帯をいっそう強化すべきである。

　 非同盟諸国は、団結の伝統を積極的に生かして非同盟運動を瓦解させようとする帝国主義者の分裂、離間策動に団結の戦略で立ち向かい、共通の利益と要求を擁護、貫徹するため国際舞台で共同歩調を取らなければならない。

　 非同盟運動加盟国は軍縮、人権、対テロ、国連改革など主要な国際懸案問題を取り扱ううえで自主権尊重の原則が徹底的に保たれるように共同行動を取るべきである。

　 非同盟運動加盟国が団結を強化していけば、この運動の威力は比べようもなく大きくなるであろう。

　 非同盟諸国は反帝、自主の旗じるしのもと、帝国主義、支配主義に反対する共同闘争を力強く繰り広げて非同盟運動の根本原則と崇高な理念を固守し、その使命を全うするようにし、侵略と略奪のない世界、平和で繁栄する新世界の建設に積極的に寄与すべきである。（労働新聞１４日付論説）

［朝鮮新報 2006.6.19］

相も変わらず、スリカエですか？

北朝鮮人民軍「金総書記の思想と統率に従う」
2006/06/19 12:00 　 （聯合ニュ−ス）

【ソウル１９日聯合】北朝鮮人民軍は１８日、金正日（キム・ジョンイル）総書記の出生地とされる白頭山密営で決起大会を開催し「最高司令官同志（金総書記）の思想と領導を忠直に受け止め推進する」との方針を示した。朝鮮中央通信が１９日に明らかにした。
　 白頭山地区・革命戦跡地の踏査行軍に参加した軍関係者は、革命の第一線で最高司令官同志に武装で仕え、社会主義祖国のために決死奮闘するリ・スボクやカン・ホヨンになると述べた。リ・スボクとカン・ホヨンは北朝鮮で、朝鮮戦争で貢献した「英雄」として知られる人物だ。

　 また、決起大会に出席した関係者は、軍民一致の伝統的な美風を高く発揮し、社会主義の歴史と富強祖国の建設を通じて世紀的な奇跡と英雄的な偉勲を創造すると強調した

＞半島内の自民族のことしか考えず

ＮＯの送ってきた人生というものを知りたいです。
どうすればあそこまで屈折するか。

＞国際情勢への視点が無いね。

「国際」の相手は常に日本だけですからね。

私のところに舞い込んできた案内です。

勇気ある方はどうぞ。

http://www.nc-net.or.jp/mag/ad-kor/

＞とっとと敵前逃亡しそう…。

大統領自らが範を垂れた実績がありますからね。

＞自分たちは国際社会に影響力を持っている”と主張しているのと同じだ。
こうした場合に何らかの反応をすれば北朝鮮の思うつぼ。無視するのが北朝鮮にとって最も手痛い対応だ」

馬鹿だね〜、無視してテポドン発射されたら

6ヶ国の関係国のみならず、世界が北鮮を非難する。

日米は制裁を強化する。

韓国は同胞の戦争への道に加担したと非難されても文句は言えない。

その場合、韓国はどう申し開きするのだろう。

慌てて反対表明出しても後の祭り韓国は孤立する。100年前と同様

半島内の自民族のことしか考えず国際情勢への視点が無いね。

＞南進する意志も物資も無いと安心しているのが、南朝鮮の現状だそうです。

まさか、南進よりも海を渡ることを期待しての発言ではないでしょうね。

＞１個関係ない国が混じっているような気が・・・
たぶん、バイトを雇ったのでしょう。

でも、日本のように「志願」ではなく「無理やり兵隊」なので、とっとと敵前逃亡しそう…。

エンコリの朝鮮人が言ってました。
無視するのが一番良いと・・・

相手になって欲しい、構ってもらいたい、注目されたい、そうです＾＾
南進する意志も物資も無いと安心しているのが、南朝鮮の現状だそうです。

同じ民族が言っているのだから、半分は正解かな？^0^

ミサイルの監視システムを解説していますが、
何で「３カ国」なんでしょ？
１個関係ない国が混じっているような気が・・・

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/19/20060619000014.html

【テポドン2号】韓国はどう動くのか

　 北朝鮮のミサイル「テポドン2号」の脅威に対し、どのように対処するべきなのだろうか。

　 現在、南北朝鮮の間には閣僚級会談などの政府間接触や開城工業団地、金剛山観光などの民間分野協力事業が多数展開されている。多かれ少なかれ、これらはすべてテポドン発射の影響を受ける可能性がある。このためミサイル発射で最も困るのは韓国だという予想もある。「対北朝鮮事業をすべて中止することもできないし、だからといって何もないかのように目をつぶることもできない」（鄭永泰〈チョン・ヨンテ〉統一研究院専任研究委員）。これといった対策は何もない、という話もある。

　 こうした状況で、専門家の意見は「積極対応論」と「無視論」に分かれている。

　 国防研究院の白承周（ペク・スンジュ）北朝鮮研究室長は「政府は北朝鮮に対し、“対北政策の基調を再検討するほかない”というメッセージを伝えるべき。北朝鮮が急いでほしいという部分については留保し、米日と協調するしかないという点を強調してこそ、北朝鮮の誤った判断を避けられる」と話す。ソウル大国際大学院のイ・グン教授も「北朝鮮はミサイルを発射しないと言っておきながら、ミサイルを使って脅しているのだから原則的な対応が必要だ」と語った。政府の一部からも、今回を機に北朝鮮に確実なメッセージを伝える必要があるとの主張が出ている。

　 国策研究所の専門家は「どんなときでも平和ムードを打ち壊す可能性があるという北朝鮮の実体がはっきりした。開城工団や金剛山観光などの民間経済協力も北朝鮮の極端な行動が現実のものとなれば中止を辞さない、という態度を示す必要がある」としている。

　 しかし「北朝鮮の脅しは全く無視するのが最も効果的な対応」という分析もある。政府のある関係者は「北朝鮮がミサイルを発射するなどの逸脱行為をとるのは、“自分たちは国際社会に影響力を持っている”と主張しているのと同じだ。こうした場合に何らかの反応をすれば北朝鮮の思うつぼ。無視するのが北朝鮮にとって最も手痛い対応だ」と話す。

　 「北朝鮮はアメリカに強い刺激を与え、直接対話を実現しようとしているのは明らか。無視作戦で北朝鮮の意図を無力化させるのも一つの戦略になり得る」（政府の実務関係者）という判断も、上の脈絡と同じだ。

　 東国大の高有煥（コ・ユファン）教授は「北朝鮮がミサイルを発射した場合、状況を見誤っているのか、または北朝鮮内部に深刻な対立があると考えるのが自然」と話す。ある北朝鮮問題専門家も「韓国政府としては決め手がないので、こういうときは状況管理だけ行い、思い切って無視するのも方法」という。

イ・ハウォン記者
朝鮮日報


色々大変でごぜえやすだ。

【社説】北朝鮮はミサイル発射で自ら墓穴を掘るのか

　 北朝鮮が咸鏡北道花台郡で射程距離6700㎞というミサイル「テポドン2号」発射に必要な準備を終えた、と連日報道されている。北朝鮮がアメリカ本土を狙える大陸間弾道ミサイル（ICBM）を実際に発射すれば、その瞬間、韓半島（朝鮮半島）と韓半島情勢は大きく揺らぐことになる。

　 アメリカは、去年2月核兵器保有を宣言した北朝鮮が核の長距離運搬手段まで確保したものと判断、強硬な対応に出るだろう。すぐに米日は北朝鮮を国連安全保障理事会に付託するべきだと主張すると思われる。北朝鮮のミサイルが日本の軍事力強化の口実となることを懸念する中国も、北朝鮮の動きを歓迎してはいない。

　 北朝鮮が1998年に射程距離1400㎞のテポドン1号を発射した際、クリントン政権が翌年北朝鮮と交渉を始め、北朝鮮のミサイル発射中止を条件にアメリカの制裁解除を決めたことを思い出して、今回の冒険を強行しようというのなら、それは大きな見込み違いだ。今はあの時と事情が全く異なる。対北朝鮮制裁の解除ではなく、金融を含めた全方位的な対北制裁強化が直ちに論議されるだろ。北朝鮮の意図は完全に的外れということだ。情勢不安で韓国経済に対する国際市場の視線も冷たくなると考えられ、数兆ウォンをかけて行った南北経済協力事業も大打撃を避けられない。

　 にもかかわらず、北朝鮮がこの1カ月間ミサイル発射措置を着々と進めるのをしっかり見ていながら、韓国政府がやってきたことといえば何があっただろうか。イライラして不安が募る。南北間で交わされた対話といえば、西海（黄海）北方境界線（NLL）の引き直し問題を交渉できるということと、北朝鮮軽工業と地下資源開発協力に合意しただけだ。17日に終わった光州の南北共同宣言6周年記念行事では会場の内外を「反米」「在韓米軍撤収」のシュプレヒコールだらけにしておきながら、北朝鮮は「わが民族同士」という言葉を繰り返した。韓国政府はこの席で北朝鮮にミサイル問題に対する懸念を表明したというが、どんな経路でどのような強さで伝えたのか、そして北朝鮮がどれほど真剣に聞いていたのかさえ不明だ。

　 南北共同宣言6周年記念行事で南北の「官民」がともに出した声明は「全同胞は周辺情勢がどのように変化しても同族同士を信じて頼り、同族の力で統一問題を解決しなければならない」だった。「統一」という掛け声のもと韓国の目をくらますのは北朝鮮の常套手段としても、その舞台に引きずり出され、盛り上げ役を手伝わされた韓国政府と民間代表というのは、一体どんな精神状態なのだろうか。

[社説] ミサイル発射で金正日体制の「没落」を招くのか
JUNE 19, 2006 03:02

北朝鮮の長距離ミサイル「デポドン２」発射実験が切迫しているという。咸境北道花台郡（ハムギョンプクト・ファデグン）から米国本土までの飛距離がある同ミサイルが、９８年の「デポドン１」に続いて発射された場合、韓半島と北東アジアの安保に衝撃の波が起こるだろう。

金正日（キム・ジョンイル）政権は、発射計画を直ちに中止しなければならない。挑発によるすべての責任が金総書記にあることは明確だ。

北朝鮮のミサイル脅威は、危機状況をつくり出すことで、米国を２国間交渉のテーブルでつかせようとする典型的な瀬戸際戦術である。米国との直接対話を通じて、金正日体制の安全を保証されるという考えだ。その本音を知る米国が、北朝鮮の思いどおりに動くはずがない。偽米ドルや金融制裁で摩擦が生じている両国関係が、さらに悪化するだけだ。

すでに米国は、「北朝鮮が発射実験を敢行すれば、適切な措置を取る」と警告した。日本も、「ミサイルが日本に落ちた場合は、攻撃と見なす」としている。日米は、国連安全保障理事会を通じた北朝鮮制裁も検討中だという。北朝鮮のミサイル発射は、結局、６者協議体制を瓦解させ、ブッシュ米政府の強硬策と日本の軍事大国化路線にさらに力を与え、中国の調停者機能を弱めるだろう。その結果、金総書記が最も恐れる「政権交代」につながる恐れもある。

南北関係も難しくなる。一方的に北朝鮮の肩を持ってきた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は、国際社会の全方位的な圧迫に背を向けることは、もはや難しい。韓米関係と南北関係の間で、選択を強要される可能性もある。韓国内部の反発も耐えられないだろう。盧政権発足後、北朝鮮を庇護し、支援した対価が、核兵器保有宣言（０５年２月）に続き、核弾頭を積んだ長距離ミサイル発射なら、どこの国民が北朝鮮支援を支持するだろうか。

政府は、態度を明確にしなければならない。南北交流と協力が必要であっても、このような状況では、意味も効果もない。金正日政権と運命をともにし、国際社会と真っ向から対決するつもりでないのなら、日米との伝統的な協力を回復させ、北朝鮮に強く対応しなければならない。状況によっては、経済支援を中止する覚悟もすべきである。「同じ民族」を叫ぶのん気な時ではない。南北が共倒れする恐れがあることも自覚し、大韓民国を守らなければならない。

＞テポドン発射の場合、
＞韓国の“尻抜け”的な対北支援に国際社会の批判が高まることは確実で、
＞韓国政府としては苦しい局面を迎える。

黒田さんは、やはり南コリアに優しいですね。
「テポドン」が発射されようがされまいが、
もうとっくに「苦しい局面」を迎えていると思うのですが。

＞テポドン・ミサイル発射の動きに対し韓国政府は、発射がないことを“願う”だけで対応に苦慮している。
＞今回の事態でも韓国が最も緊張がない。
＞北朝鮮では事前に祝賀行事のようなものを設定し国民に知らせることはないというのが韓国での見方だ。
＞ただテポドン発射の場合、韓国の“尻抜け”的な対北支援に国際社会の批判が高まることは確実で、韓国政府としては苦しい局面を迎える。

↑なんか、どこかで聞いた光景だなぁ。

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テポドン発射の動き 　 親北・韓国、打つ手なし

緊張拡大抑止に重点／経済制裁に動かず

　 【ソウル＝黒田勝弘】北朝鮮のテポドン・ミサイル発射の動きに対し韓国政府は、発射がないことを“願う”だけで対応に苦慮している。状況を鋭意注視しているが、今のところ国家安全保障会議（ＮＳＣ）の招集など表だった動きは見られない。対北朝鮮政策では“日米韓協力体制”がいわれてきたものの、今回の事態でも韓国が最も緊張がない。

　 韓国政府は中国やロシア経由でそれなりに北朝鮮に対する批判の声を伝え、光州で開催された南北協力イベントに際しても北朝鮮代表団（団長・祖国平和統一委員会書記局長）に、ミサイル発射計画への懸念を伝えてきたという。しかし韓国政府の対応策としては、今や“発射阻止”より発射された場合、その意味を“縮小”してとらえ、北朝鮮をめぐる緊張拡大を抑える方に重点を置きつつある感じだ。

　 韓国マスコミによると、韓国政府は発射に関する確実な情報はまだないとし、発射が計画されているとしても遅れる可能性があるとしている。テポドン発射には“変数”があるため、北朝鮮では事前に祝賀行事のようなものを設定し国民に知らせることはないというのが韓国での見方だ。

　 テポドン情報がしきりに伝えられているこの数日間、韓国では北朝鮮代表団を迎え「６・１５南北共同宣言６周年」の“祝賀イベント”が開かれ反米が強調され、金大中前大統領主催のノーベル平和賞受賞者会議でも北朝鮮批判より米国に対する批判や注文が多いという“親北ムード”が目立った。

　 また１６日には韓国軍幹部を集めての「全軍主要指揮官会議」があり、その席で盧武鉉大統領は長大な訓示をしたが、内容は歴史の引用など“原論的”な講義で、ミサイル問題など北朝鮮との軍事・安保に関する具体的な言及はなかった。

　 韓国政府はテポドン発射の場合、韓国の対北支援に支障が生じるとして北朝鮮を“説得”しているという（韓国政府筋）。しかしこれまでの対北融和策の修正につながる対北支援中断を、対北制裁として決断する考えは今のところない。

　 このため北朝鮮は韓国を甘く考え、韓国の主張には耳を貸さない状態が続いている。ただテポドン発射の場合、韓国の“尻抜け”的な対北支援に国際社会の批判が高まることは確実で、韓国政府としては苦しい局面を迎える。

現実的に考えた場合、
発射を成功させられる確率は前回（１号）の１／８。
（使用燃料の量等を加味し、北韓国に好意的数値）
前回も確認できただけで２回ばかり失敗していた。
点火と同時に爆発する可能性も大。
そうなると、被害を受けるのは日本より南朝鮮。

聯合ニュ−スは米国発のものです。
でも、南は結局どっちを取るのかな？



「ミサイル発射猶予の維持に期待」ホワイトハウス

2006/06/19 08:19


【ワシントン１８日聯合】米ホワイトハウスのスノー報道官は１８日、「北朝鮮が長距離弾道ミサイル・テポドン２号の発射猶予をこのまま維持し、６カ国協議に復帰することを期待する」との意向を示した。また、北朝鮮は１８日に発射実験を行わないと思われると日本政府が発表したことに言及し、「われわれはミサイル発射が行われないことを望む」と述べた。
　 米フォックスニュースとのインタビューで述べたもの。スノー報道官は北朝鮮のミサイル発射の動きに関連し、ブッシュ大統領とハドリー大統領補佐官（国家安全保障担当）、ライス国務長官が１０カ国以上と接触し、国連代表部を通じ北朝鮮と意見を交わしたと明らかにした。

　 またＣＮＮとのインタビューでは、「万一北朝鮮が発射実験を強行すれば、状況に応じ適切な対応を行う」と警告した。しかし、どのようなものを意味するのかとの質問に対しては言及を避けた。

　 これに先立ち米国と日本、韓国政府は、北朝鮮のミサイル発射実験が間近との報道を受け、深い懸念を示すとともに、ミサイル発射時には国連安全保障理事会の制裁を求めるとするなど強力な警告を北朝鮮側に通達した。

　 北朝鮮は１９９８年８月にテポドン１号を発射、１９９９年に長距離ミサイル発射猶予を宣言したが、２００５年３月には発射猶予は終了したとしている。