朝鮮民族

>この女、神経は大丈夫か？
全部読んで心配になった。

何百万人に一人くらいは、物好きな白人女もいるでせう。

＞小沢代表は訪韓に先立ち記者らに対し、両国は世界の国々のなかでも最も共通する部分が多いとし、

小沢ってこの程度の認識しかない、というか無教養な男。

外交音痴と言われる所以です。

発信箱：欧州からみた米兵事件＝町田幸彦

　 ずっと気になっていたことを米国に問いかけたい。在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件の報道を知り、改めて疑問を抱いた。

　 どうして駐留米軍はヨーロッパで規律がしっかりしているのに、アジアの一角・日本になると米軍関係者の凶悪事件がなくならないのか。

　 例えば、英国にも駐留米軍約１万人がいる。でも「米兵やその家族による事件など聞いたことがない」と周囲の英国人は言う。無論、沖縄で起きた悲惨な事件が他国でも……という話はあってほしくない。

　 １９９５年、沖縄で１２歳の少女を米海兵隊員３人が暴行した事件があった。そのころ筆者は内戦がやまないボスニア・ヘルツェゴビナ（欧州南部）にいた。平和維持軍に派遣された米兵たちは率直に言って欧州の部隊より規律に気を配っていた。

　 当時、欧州最大の駐留米軍（６万８０００人）を抱えるドイツで日本のような米兵不祥事がないか、ドイツ在住の友人に尋ねてみた。返事はやはり、「そんな事件は聞いたことない」。

　 沖縄の忌まわしい事件のことを欧州の人々に話すと誰もが驚く。そして、「そんなこと私たちの国で起きたら、大変なことになる」と皆、思っている。なぜなら、国と人への尊厳がかかわる問題だから。

　 高村正彦外相は再発防止策で米兵の基地外居住厳格化を検討するようだが、根本的な疑問を在日米軍にただしてほしい。米軍はヨーロッパ各国で地元の住民生活に治安の不安をかけることなく駐留している。なぜ、日本・沖縄で同じようにできないのか。米担当者は自問すべきだ。（欧州総局）

毎日新聞 　 2008年2月18日 　 東京朝刊


英吉利に海兵隊がいるのかなあ？
そこだけが気にかかる・・・

＞両国は世界の国々のなかでも最も共通する部分が多い

日本と特亜は本質的に異質です。だからこそハンチントンは『文明の衝突』で日本を儒教文明圏に含めず日本一国の日本文明圏とせざるを得なかった。世界を見渡せばスペインとポルトガル、オーストラリアとニュージーランドなど日韓より似ている隣国はいくらでもあります。

運慶：大日如来坐像が米オークションに 　 海外流出の恐れ

競売に出品される運慶作とみられる木造大日如来坐像＝東京都銀座の「クリスティーズ 　 ジャパン」で２００８年２月２０日午前１０時４２分、兵藤公治撮影 　 鎌倉時代に活躍した仏師、運慶（生年不詳、１２２３年没）が制作したとみられる「木造大日如来坐像」が、米ニューヨークで３月１８日に開かれるクリスティーズのオークションに出品される。オークションには国内の美術館も関心を示しているが、「国による入札参加は困難」（文化庁美術学芸課）などの状況から、国宝級の仏像が海外に流出する恐れが出ている。

　 オークションに先立ち、東京都内のオークションプレビューで２０日、仏像が公開された。落札見込み価格は１５０万〜２００万ドル（約１億６０００万〜２億１０００万円）。

　 ０３年に所有者からの依頼で調査を行った東京国立博物館の山本勉教育普及室長（当時、現・清泉女子大教授）によると、仏像はヒノキ材で表面は金色に仕上げられており、高さ約６６センチ。仏像の顔つきなどの作風、内部に納められた木札や水晶から運慶作と確認した。

　 文化庁によると、運慶の作品、または運慶作と推定される作品はこれまでに１３件が確認されており、うち１２件が国宝または重文指定を受けている。指定を受けると国外に持ち出す際に国への届け出が必要になるが、今回の仏像は所有者の同意が得られなかったため指定に至っていない。【手塚さや香】

毎日新聞 　 2008年2月20日 　 10時43分 　 （最終更新時間 　 2月20日 　 11時15分）


＞指定を受けると国外に持ち出す際に国への届け出が必要になるが、今回の仏像は所有者の同意が得られなかったため指定に至っていない。

この程度で済んじゃうの？

記事入力 : 2008/02/20 11:17:22
中央省庁再編：李次期大統領の手本は小泉元首相？

　 李明博（イ・ミョンバク）次期大統領が18日、中央省庁再編案の交渉中止を覚悟の上で国務委員15人を発表するという強硬手段を取ったことについて、「小泉氏を参考にしたのでは」という声が上がっている。日本の小泉純一郎元首相が2005年9月に郵政民営化法案通過と総選挙を結び付けた戦略を思い起こすというのだ。次期大統領に近い関係者は、「李次期大統領は“小さな政府”に対する原則的な姿勢を示した後、4月9日の総選挙で国民の審判を受けるという心積もり」と話している。

　 李次期大統領は「小さな政府」実現のため発表した中央省庁再編案について、統合民主党に反対されているが、小泉元首相もかつて「小さな政府」実現のため郵政民営化法案を推し進め、野党に反対された。与党である自民党議員約30人も民営化に反対、小泉元首相の出した法案は参議院で否決された。すると、小泉元首相は衆議院を解散して総選挙を行い勝負に出た。小泉元首相は選挙期間中、終始「改革を止めるな」と叫び続けた。その結果、05年9月の総選挙は自民党の大勝に終わった。

　 小泉元首相と同様、野党との交渉を断念し勝負に出た李次期大統領は、4月9日の総選挙での国民の審判を待たなければならない。有権者が李次期大統領を支持し、ハンナラ党が過半数の議席を獲得すれば、李次期大統領は今回の勝負でかなりの収穫を手にすることになる。

　 足を引っ張る野党を「総選挙カード」として使って勝利すれば当然、新政権の中央省庁再編案を、与党が多数を占める国会で悠々と通過させられるようになる。その上、「勝負師・李明博」にとってはしばらく安定した国政運営を行える力が得られることになる。

　 しかし、李次期大統領の「中央省庁再編カード」が4月の総選挙で「小泉マジック」同様、大当たりするかどうかは予想がつきにくい。統合民主党側は「李次期大統領の野党を認めない高慢な政治は逆風を呼ぶだろう」と強く批判している。

　 今回の強硬手段が総選挙で吉と出るか凶と出るかについては、李次期大統領の周辺でも懸念の声が上がっている。小泉元首相の郵政民営化法案は誰が見ても明らかに従来の政権に反対される状況だったが、李次期大統領の中央省庁再編案は交渉妥結の見通しが出てきたのにもかかわらず、対決局面を自ら選択したような印象を与えるというのだ。政界の一部からは「李次期大統領の今回の出方は、わざとケンカを仕掛ける盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のスタイルに近いのでは」という声も出ている。

ホン・ソクチュン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


何で、南朝鮮は高度に発展した文明社会と同様の成果を上げようとするんだろう？
結果は判りきっていて、そのときの挫折感は大きいだろうに。

君はしなくて良いのか？

ところで、宿題はどうした？

宿題済むまで、ここは立ち入り禁止だよ。

小沢は先祖の墓参りしに訪韓？

2008/02/20 11:09 KST
民主党・小沢代表が訪韓、あす李次期大統領と会談

【東京２０日聯合】日本・民主党の小沢一郎代表が２０日から３日間の日程で韓国を訪問する。２１日には李明博（イ・ミョンバク）次期大統領と会談する予定だ。在日同胞に対する地方参政権付与問題や北朝鮮核問題、朝鮮半島情勢について幅広く意見を交わすとみられ、小沢代表が党内でも意見が分かれる永住外国人の地方参政権問題にどのような立場を示すかが注目される。また訪韓中、韓国メディア主催のシンポジウムにも出席し、日本のアジア外交を主題に演説する計画だ。
　 小沢代表は訪韓に先立ち記者らに対し、両国は世界の国々のなかでも最も共通する部分が多いとし、信頼関係を基盤に互いに協力することは相当大きな力になるだろうと話している。

　 小沢代表の訪韓は、民主党代表就任後初めて。２５日の大統領就任式に出席する福田康夫首相に先駆け、李次期大統領と会談することになる。


本当に帰って来なくて良いからね。
亡命すれば？

　 韓国内の外国人学校の学費が外国人投資誘致競争国であるアジアの主要国に比べても高額で、政府の外国人学校関連政策は「留年」水準であるという調査結果が出た。
　 東亜（トンア）日報が１９日に入手した大韓商工会議所の「外国人学校の実態調査及び支援方案研究」報告書によると、国内の代表的な外国人学校であるソウル外国人学校の年間学費は２００６年基準で２万３３９０〜２万８３７８ドルで、香港（９７０８〜１万２０８５ドル）、シンガポール（２万５８４〜２万３３２７ドル）、日本（２万１２３０〜２万２４０９ドル）、中国（２万１６８０〜２万３１８０ドル）の外国人学校より高かった。
　 また、国内の外国人学校の運営者らは、韓国政府の外国人学校政策について５点満点中、２．０７点を付けた。１００点満点に換算すれば４１．４点に止まったことになる。
　 今回のアンケート調査は、大韓商工会議所が産業資源部の依頼を受け、昨年１１月に実施したもので、国内４４の外国人学校のうち、２２の学校の運営者が回答した。
　 外国人学校の運営者らは早急に改善すべき課題として「国内の上級学校進学のための学歴認定」（７８．６％、複数回答）を挙げた。
　 現在、外国人学校には正式な学歴が認められず、卒業生が上級学校に進学するためには別途に検定試験を受けなければならない。それに対して、シンガポールと香港では学歴が認められ、中国と日本は学校長の裁量に任せている。引き続き、内国人の入学資格の緩和（５７．１％）、外国人学校関連法の拡充（４２．９％）なども改善すべき問題として指摘された。
　 内国人の入学資格は５年以上の海外滞在者に制限されている。国内企業の海外駐在員が３年ほど勤める点を勘案すると条件が厳しいという声が聞こえる。
　 ２００２年の小・中等教育法は外国人学校のための体系的な法令を大統領令に制定するように求めたが、今だに関連法令は整備されていない。
　 香港と日本は外国語が可能な内国人を、シンガポールは３年以上海外教育を受けた学生を外国人学校に入学させている。
　 このような問題の影響で国籍が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国である在韓外国人の子供２万４４０７人のうち、８２１３人（３３．６％）だけが韓国内の外国人学校に在学しており、残りの１万６１９４人は親と離れて本国などで教育を受けていることが分かった。


そんなこと、主たる原因ではないだろう。
根本的な分析を怠っているな。

豪州に流刑囚を送り込んだ英国人の祖先は韓国人ですから。

＞この女、神経は大丈夫か？
＞全部読んで心配になった。

好い人にしか会わなかった、そうとう強運な人か（私も強運な方だが、超賎
とも会ったなぁ）、そうとう鈍感な人でしょう。
好いんじゃないですか？

もともと自動車メーカーや電器メーカーがこぞって九州に進出したのは、三大都市圏に比べて人件費と不動産取得費が安かったためです。
今では、その地域間格差も殆どなく、古い工場も製造ラインが更新され、高度な科学技術を要する生産拠点は本社周辺へ回帰しつつあります。
（外食産業の全国チェーンが人件費格差を理由に地域別価格制度を導入していますが、ありゃ値上げのための詭弁です。）
一方、労働集約的な製品の生産拠点は海外にシフトしていっています。

かつては日本のシリコンバレーと持て囃された九州も今では厳しい状況です。
九州は代替の利かない地場産業を活性化して発展していくことが望まれます。
ただ、特亜ジン相手の観光産業に頼っていては、長い目で見るとマイナスにしかならないでしょう。

九州のレクサスは中国の部品を使って中国人に作らせたなんちゃってレクサスですよ。 　 売り先は特亜諸国♪ 　 塗装からして違う。

九州だけで韓国を植民地にしようという動きは昔からありますが・・・、知らないだろうな。

チョイ、トピずれですが。


アイリス・チャンによる南京大虐殺証言ビデオが公開

　 「ザ・レイプ・オブ・南京」の作者である中国系アメリカ人女流作家・張純如（アイリス・チャン）が生前に撮影した600分に及ぶ貴重な映像資料がこのほど、南京民間抗日史料館陳列館で公開された。これらの映像資料には、南京大虐殺の生存者9人による証言が記録されている。

　 張純如は1995年7月、歴史の真相を求め南京を一人で訪れ、中国を侵略した旧日本軍による南京大虐殺の生存者を現地で取材した。20数日の取材期間中、張純如が自ら撮影したビデオテープは4本に及んだ。

　 ビデオテープ4本には、南京大虐殺の生存者である唐順山、夏淑琴、潘開明、陳徳貴、侯占清、李秀英ら9氏の証言が収録されている。張純如は米国に戻った後、ビデオテープに納められた内容をもとに「ザ・レイプ・オブ・南京」を書いた。同書は、南京での旧日本軍による侵略行為を余すことなく記録した初の英語によるドキュメンタリーとなり、1997年に出版された。（編集KM） 　　 「人民網日本語版」 2008年02月19日

「韓国大好き。韓国人と結婚するが、子供は海外の中学校に…」

韓国が大好きという在韓８年目のコスティー・レイノルズさん（２６、豪州）。「私にとっては豪州も韓国も同じ故郷」と語るほど、韓国への愛情は深い。

２３日、韓国人の男性と結婚するコスティーさんに、韓国での生活について尋ねた。

−−韓国のどんなところが魅力？

「高校を卒業した後、リュックサックを背負ってヨーロッパ旅行に出掛け、多くの韓国人と会って話してみると、豪州とは違う印象を受けた。韓国人同士、助け合うところに好感を持った。その時、韓国に行って住んでみようと決心した」

−−韓国語をとても流暢に話すが。

「ボーイフレンドからたくさん教えてもらった。来たばかりの頃は‘すごくカワイイ’しか話せなかった。旅先で出会った韓国人の男性がそう言っていた」

−−韓国の生活には慣れた？

「ここが豪州より落ち着く。むしろ豪州に行くとビックリする。お酒を注ぎ、注ぎ返してもらって…そういうふうに飲みたい。年齢や恋人がいるのかどうかという質問は聞きたくても、豪州では韓国人のように聞けない」

−−不便な点は？

「韓国に１２年間住んでいる米国人の友人がいる。韓国人女性と結婚もし、永住権もあるが、携帯電話やクレジットカードに加入できない。それが理解できない。私はボーイフレンドの名義で携帯電話を使っている」

−−有色人種は深刻な問題があるそうだが。

「英会話学校で黒人の先生がいると、学生が不平を言うそうだ。講師募集の広告に‘ホワイト（ｗｈｉｔｅ:白人）’と記載されているが、これは豪州では不法です」

−−子供が生まれたらどこで育てる予定か？

「小学校は韓国でも問題ないが、中学校と高校は通わせないつもり。豪州では高校時代は運動したり友達と遊んだりして楽しく時間を過ごす。韓国人に尋ねてみると、皆そうはいかないと話す」

−−将来の夢があれば。

「韓国人が大好きで、韓国と豪州に関わる仕事をしたい。それからこれは想像だが、豪州に韓国人の半分を連れて行きたい。豪州の自然に韓国人がいれば、世界で一番良い国になると思うので」

中央日報 　 Ｊｏｉｎｓ．ｃｏｍ
2008.02.19 16:32:18


この女、神経は大丈夫か？
全部読んで心配になった。

記事入力 : 2008/02/19 17:00:16
【コラム】九州は韓国に向けられた「刃」

　 福岡で開かれた行事に出席しようとして、とんだ失敗をしたことがある。韓国の女性経済人の一行を福岡空港で出迎えることになっていたのだが、約束の時間に遅れてしまったのだ。ソウルから福岡までは飛行機で1時間20分だが、東京から福岡までは1時間50分かかる。ソウルから来る一行よりも先に東京を出発したものの、飛行機が遅れたためになすすべがなかった。
　 こうしたハプニングが起こったとき、いつもは「日本がどれだけ広い国か」と言い訳するものだが、最近は「韓国が日本からどれだけ近い国か」という言い訳の方が通用するのではないか、と思うようになった。そう思う理由は何も所要時間だけではない。東京から福岡までの航空運賃は、ソウルから福岡までよりも往復で10万ウォン（約1万1000円）ほど高い。そして、その影響は人の往来だけではなく、物流にも影響を与え得る。
　 本紙と韓国女性経済人協会ソウル支部が主催した行事は、トヨタ自動車の工場視察と研修会を目的としたものだった。トヨタ自動車の本社は名古屋近郊の愛知県豊田市にある。だが、トヨタの高級車ブランド「レクサス」を生産しているのは福岡県のトヨタ自動車九州だ。トヨタの真価を見ることができる場所として、福岡を選んだのだ。レクサスはトヨタの本社から比較的近い田原工場（愛知県田原市）でも生産しているが、ここは最新の設備が集約されているため、外部への公開をほとんどしていない。
　 福岡を視察先に選んだことで、愛知県にはないもう一つの長所を発見することができた。それは、トヨタの生産拠点のほかには何の資源もない豊田市とは違い、「温泉」という優れた観光資源があるということだ。
　 これは本当に「便利だなぁ」と思える。だが、こうした特長を持った福岡は、韓国にとって手ごわい敵にもなり得る。1年前、経済専門週刊誌『日経ビジネス』が、「九州独立戦争」というタイトルで、福岡を含む九州地方の変わった動きについて紹介したことがある。「九州だけで韓国との自由貿易協定（FTA）を締結しよう」という主張が、九州の経済人たちの間で出ているというのだ。九州の経済の韓国に対する依存度が、日本の首都圏に対する依存度よりも高くなりつつあるために、こうした主張が出てきているのだ。
　 九州の観光産業の代表格といえる温泉やゴルフ場は、すでに韓国からの観光客がいなければ生き残れないといわれる。これは決して誇張した話ではない。表現を変えれば、「九州の観光産業が、韓国からお金をかき集めている」とも言える。九州の存在のために、済州島の観光産業が苦戦を強いられるとすれば、九州は決して韓国経済のパートナーとは言えない。今まさに、それがれっきとした現実なのだ。
　 だが、韓国にとってもっと脅威となるのは、韓国から極めて近い九州に、トヨタのような大企業の生産拠点があるということだ。福岡にあるトヨタの工場では、韓国向けレクサスの75%を生産している。地理的な近さを利用したというわけだ。現代自動車の生産拠点である蔚山と福岡がどれだけ近いか、地図を見ればすぐに分かる。韓国の自動車業界は脅威を感じてしかるべきなのだ。九州にはほかにも、トヨタと並ぶ大手自動車メーカーの日産、トヨタ系列のダイハツの生産拠点もある。また、東芝やソニーの半導体の生産拠点も、観光地として有名な大分県と熊本県にある。
　 韓国の政権交代を前に、福田康夫首相は「韓日FTA締結交渉の再開」に言及した。物流の壁がなくなるFTAの締結は、経済的な意味では「九州」という巨大な製造業や観光産業が、韓国に新たに進出することを意味する。二重三重の留保条件を付けたとしても、トヨタ自動車九州はいずれ、自動車を積んだ船を蔚山港に横付けし、無関税で車を持ち込むことになるだろう。このままでは現代自は、済州島の観光産業が受けている打撃よりも、さらに大きな打撃を受けるかもしれない。九州は韓国に向けられた日本経済の「刃」なのだ。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員

＞レクサスはトヨタの本社から比較的近い田原工場（愛知県田原市）でも生産しているが、ここは最新の設備が集約されているため、外部への公開をほとんどしていない。

それと、日本を「ライバル」と思わないように！

「ボランティアしたい」泰安から崇礼門に…問い合わせ殺到

忠南に暮らすキム・チャンギュさん（７０）は１２日、文化財庁に電話をかけた。先代から受け継いだ野山の松の木２本を“崇礼門（スンレムン、南大門）復元用”として寄贈したいと言った。誰が植えたかはわからないが、幹のまわりが１．５メートルを超える松だ。一生を農夫として暮らしてきたキムさんには「つらいときにやってきて声を掛けあった友達みたいな木」だと話した。また「崇礼門が燃える場面を見て、私の胸も焼け崩れるようだった。復元に役に立つのなら何でもしたい」と話した。

１８日、文化財庁によると、キムさんのように復元に使われる松を寄贈しようとする市民たちの電話が殺到しているという。ボランティアに関する連絡も続いている。崇礼門の復元に力となろうとする国民の熱気は“第２の泰安”を連想させるほどだ。

◇「寄贈したい」＝文化財庁ホームページには「復元に使う木材を寄贈する」という市民たちの書き込みが１日２０〜３０件ずつある。全州中央女子高に在職中のイ・ヨンウィさん（６１、教頭）は１４日「６０年になる松３０本を寄贈したい」と明らかにした。イさんの父親が全北井邑の山に６０余年前に植えたアカマツだ。李さんは「崇礼門を再建するのに使われたら先親も喜ぶだろう」と述べた。

全南に暮らすハン・サンジンさん（６５）は「私が持っている７０年になる松２０本を寄贈しようと思ったが、幹のまわりが１メートル以上なければならないというので残念でしかたがない」と話した。

復元にふさわしい松がある場所を知っているという情報提供も増えている。自分を写真作家ハ・スンウさんは「江原道寒渓嶺レストハウス頂上から襄陽（ヤンヤン）に行くと、大梁に使える松が多い」と文化財庁に知らせた。

寄贈の方法などを問う人も多い。シンさんは「母方のおじが松２本を寄贈したいと言っているが、どのような手続きをして寄贈すればいいのか教えてほしい」と要請した。

また、瓦を寄贈するという市民もいる。イ・サングクさん（３９）は「インターネットで崇礼門の瓦が売られるという消息を聞いて残念に思った。瓦を寄贈したい」と話す。

民間レベルの運動も始まっている。火災直後に開設されたインターネット同好会“崇礼門ドットコム」（www.20080210.com）は１５日から“木材探しリレー”運動を始めた。復元にふさわしい松を探すため、全国各地ネチズンの情報を集めるという趣旨だ。文化財庁関係者は「復元には木の回りの長さが１メートルを超える金剛マツやアカマツを使う」とし「国で保有する松で不十分ならば、市民たちの寄贈する木材の使用も検討する」と明らかにした。

◇ボランティア殺到＝ボランティアをしたいという市民たちの問い合わせも増えている。キム・リョンヨンさんは文化財庁ホームページに「学校で木工を専攻した。復元作業のボランティアをしたい」と書き込んだ。

文化財建造物木工技能者のイ・ボムジュさんは「国宝第１号の崇礼門を修復する作業に参加することだけでも名誉なこと」としてボランティアの意志を明らかにした。

崇礼門火事現場には火災直後から隣近地域の婦女会がボランティアをしている。中区筆洞婦女会員２０人は毎日午前８時から崇礼門を訪れた市民に無料で緑茶やコーヒーを配っている。泰安組も奉仕を計画したが、惨禍の消息を聞いて日程を変更した。

飲み物をもてなす婦女会長パク・サンヘさん（５０）は「小学校のときから周辺に住んでおり、常に南大門を友達のように思って来た。生まれ変わる南大門のために小さな力でも役に立ちたい」と話している。

中央日報 　 Joins.com
2008.02.19 07:50:00


まだ石油事故も中途半端なのだろう。

それを「新らしモン好き」ですぐ目先を変える・

結局どっちつかずになるだけでなく、今回は建造物の破壊や持ち去りも考えられる。

本当の屑民族です。

全然気が付きませんでした。
本トピの更なる活性化をお祈りいたします。

踏んでいただき、ありがとうございました。

朝鮮社会が奴隷制の上に成り立っていたことを無視してますね。

そもそも奴隷が奴隷商人に売られたことが悲劇といえるのかどうか…

秀吉軍の朝鮮侵略と奴隷連行問題 　 今の朝・日関係考える原点に

ポルトガルの奴隷商人によって連行、売買

　 ４００年前の日本軍侵攻時、多数の朝鮮同胞が日本に拉致連行されたことは、当時の諸戦記類や在留ヨーロッパ人、とくにキリスト教伝道者たちの本国への報告書、または江戸期日本人による記録や戦後の研究などによってかなりの程度明らかになっている。しかし、いずれも断片的といえるもので、未だまとまった形では発表されていないように思う。
　 まず、奴隷連行という名称の問題がある。
　 多くの同胞が拉致連行されたといっても、土着させられた人も多く、奴隷ではなかった、という観方もできよう。捕虜、被虜、俘虜の語のある所以である。しかし、拉致連行された同胞中、女性、児童の非戦闘員も多く、捕虜、俘虜呼称は正確ではない。しかも、女性、児童らはポルトガル人の奴隷商人によって奴隷船に積み込まれ、インドのゴアにあった奴隷市場で売買されてアジア各地に散らされている。ゆえに私は、日本に拉致連行された同胞の問題を総称して奴隷連行と呼ぶことにしている。
　 第２に、奴隷連行数の問題である。「五万を下らなかった」と書いたのは山口正之氏（「朝鮮西教史」）である。また、日本での朝鮮人俘虜研究の権威、内藤雋輔氏は「五、六万人以上」としている。
　 だが、徳川政権との国交回復後の連行同胞の本国への刷還数が１万人であったことや、姜𦫿が藤堂高虎家にいる１０００余人の被連行者に帰国を説いて、容れられなかったこと（「看羊録」）や、多くの同胞が純然たる奴隷として売られていたことを勘案すると、「五、六万人以上」よりは、はるかに多い１０万人以上の奴隷連行があったものと思う。
　 第３に、朝鮮人奴隷連行に関する記述の例をみたい。「朝鮮からこの王国（日本）へも捕虜を満載した多数の船を運んで来た」（「日本王国記」アビラ・ヒロン）、「朝鮮人奴隷は…、驚くべき安値」（「東西印度航海記」イタリア人カルレッチ）、「文禄の役（壬辰倭乱）は日本国内のみならず、マカオ、マニラ、印度、交趾支那（ラオス、ベトナム、カンボジア地方）等にまで朝鮮俘虜を氾濫せしめた」（「朝鮮殉教史」浦川和三郎）、「日本人は多数の朝鮮人を捕へて二束三文で売り」（「切支丹伝道の興廃」姉崎正治）、「戦時の（朝鮮人）捕虜をポルトガル人が、ヨーロッパ、インド、および支那（中国）から将来した鉄砲・絹・煙草・その物品と交換したのが初まりであった」（「キリシタン大名」ミカエル・ミエタイミエン）。日本軍の大名たちは朝鮮で使う鉄砲を買う代価のため、朝鮮侵略の戦費調達のため朝鮮人を拉致して奴隷として売ったのである。
　 第４に、「二束三文」と云われた奴隷の値段は具体的にはいくらだったのか。イタリア人カルレッチは長崎で５人の朝鮮人少年を１２シリングで買い取ったという。この時、一人当りの買い値は銀２５匁になるが（一匁は３．７５グラム）、銀１２０匁で五人の朝鮮人奴隷を買ったことになる。考えられない安さだが、朝鮮人奴隷の供給源はそれほど豊富だったのである。
　 第５に、朝鮮人奴隷たちはどうなったのか。
　 日本国内に土着させられた人々は、農業、漁業、土木等の産業に従事し、学術、技術に優れた人々には藩儒、医者、陶工として、重く用いられた者もいる。しかし、前述したように、純然たる奴隷としてアジア各地に売られていった人々が多いのである。中には稀な例だが、イタリア人カルレッチのように、５人の少年奴隷のうち４人をゴアの奴隷市場で手放し、一人だけを連れて、南米経由で本国フローレンスに帰り、自由解放したのもある。
　 土着させられた人々の中で、多くのキリシタンを見ることになるが、幕府の残酷な弾圧、拷問により、殉教した者も少なくなく、転ぶ（改宗する）人々もあった（「長崎・平戸町人別帳」）。
　 遠くは４００年前の朝鮮人大量殺りく、そして悲惨な奴隷連行、近くは６０数年前の強制連行、「慰安婦」問題、日本ではこれらのことについての本質的解明がなされないままで、「拉致問題」だけが大問題となっていて、この「拉致問題」の原型が、秀吉軍による奴隷連行であったこと、その考究や調査はなされず、「拉致問題」よりは幾千倍、幾万倍の質量をなす大問題は政府もマスコミも知らぬ顔の半兵衛である。
　 私は、４００年前の大量殺りくに連なる「耳塚」問題と朝鮮人奴隷連行問題を、現在の朝鮮と日本の関係を考え直す原点の一つとして、双方の民族の人々に訴えていきたいと思っている。（琴秉洞、朝・日歴史研究家） 　 ［朝鮮新報 2008.2.18］

真実と嘘・推測／憶測をちりばめているところにこの文の悪意がある。
それと、ポルトガルと日本を一緒にするな！

2008/02/18 15:40 KST
大企業社員・業者が金塊変則取引、国庫２兆ウォン損失

【ソウル１８日聯合】ソウル中央地検金融租税調査２部は１８日、１９９９年から２００４年にかけ金地金（純度９９．５％以上の金塊）を変則的に輸出入し多額の利益を上げた疑い（特定経済犯罪加重処罰法の租税逃れなど）で、７社の大企業とソウル・鍾路一帯の大手金卸売り業者４社と中小業者５００社余りを摘発した。１０２人が拘束・起訴、１６人が在宅起訴、２１人が指名手配された。付加価値税を逃れたり不正な還付を受けるなどし、前代未聞の２兆ウォン（約２２８０億円）台という規模で国庫に損害を与えた。
　 検察によると、大手金卸売り業者らは金地金の流通構造から付加価値税を取り除く目的で、路上生活者などを形式だけの業者に仕立て取り引きに組み込む独自の金地金取り引きラインを作って取り引きし、付加価値税を免れた。大企業７社の金取り引き担当社員も会社の潤沢な資金力などを利用しこの取り引きに加わった。金地金は２００３年７月から、卸売り業者らが免税推薦を受けた金細工業者などに供給する場合は付加価値税が免除され、輸出や銀行の購買確認書に基づく国内取り引きでも付加価値税が課せられないゼロ税率が適用されている。輸出業者が卸売業者から金地金を買い入れる際に付加価値税が含まれていたり、輸出時に付加価値税を含めずゼロ税率で売り、国から付加価値税を還付される点が悪用された。

　 検察は、これによる国庫の損失は１兆３０００億ウォンに達し、金塊を輸入価格より安く輸出することで年間５９０億ウォンの国富流出も招いたと強調している。

　 この過程で大企業７社の社員は違法行為で間接的な利益を得て、業者らが偽造した輸出契約書などを添付し虚偽の購買承認書を発行し銀行をだました。また、金取り引きに対する税務調査が強化されると、ある輸入業者は路上生活者を形式的な業者にするという同じ手口でコンピュータの中央処理装置（ＣＰＵ）を取り引きし、付加価値税２７億ウォンを免れた。


ＩＭＦの管理下にあった頃ですね。
（正確には今もそうだけど。）

この報道を見てから

「南大門に土日に４万の人たちが「弔問」に訪れた」

という記事を読むと、鼻白みますね。

いくら奴等が弁解しても無駄です。

送還された北朝鮮住民22人のその後

今月8日午前、北朝鮮住民22人が小型船2隻に乗って延坪島付近を漂流しているところを発見され、国家情報院の調査を受けた後、同日午後6時30分に北朝鮮側に引き渡されていたことが明らかになった。住民は黄海南道カンニョン郡に住む親族6世帯13人とその隣人9人で、そのうち3人は15−17歳の未成年者だった。

　 国家情報院はこの事実を公表しないでいたが、本紙の報道があった後に「住民らはカンニョン郡沿岸の砂州で貝を採取して戻る途中、エンジンの故障で漂流したもので、全員が北朝鮮に戻ることを要求した上、工作などの容疑もなかったため、板門店を通じて送還した」と発表した。

　 だが北朝鮮は脱北防止のために家族単位で漁船に乗ることを禁止しており、住民らが家族で乗船していた点には疑問が残る。国家情報院が亡命を求めた北朝鮮の住民を送り返したとは思えないが、住民らに対する適切な調査が行われたのかどうかははっきりしない。これまでの例では脱北者の調査には一人でも2日ほどかかっており、午前中に救助された22人を調査して板門店に移送し、送還するまでに14時間しかかからなかったのは不自然だ。そのため、22人に対しきちんとした個別の調査が行われなかった可能性が指摘されている。

　 脱北者や亡命者の場合、北朝鮮の体制下で抑圧されてきたため、個別の調査を行わない限り、亡命の意思を明らかにできないといわれている。一緒にわたってきた人のうち、北朝鮮に戻るという人物が一人でもいれば、その人物が北朝鮮に送還された後で韓国での経緯を北朝鮮当局に報告することになるからだ。

　 国家情報院は「住民らは旧正月で緩くなった監視のすきを突いて、許可なしに船を出した」としているが、いくら北朝鮮の状況が悪いとはいえ、旧正月の朝に未成年者を含む22人が監視を逃れて貝を採りに出掛けたというのは納得しがたい。

　 今脱北者の間では、送還された22人がみな処刑されたといううわさが広まっている。黄海南道の保衛部が先週初め、住民らを収容所に送ることなく、脱北容疑で射殺したというのだ。もしそれが本当なら、韓国の当局が死の危険の待つ北朝鮮に追い返したことになる。当局はこうした疑惑がこれ以上拡大する前に、事件の経緯や住民らの証言を公開し、送還後の消息を確認すべきだ。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS
ttp://www.chosunonline.com/article/20080218000028

如何に考えても小船２艘に22人と一家総出で船に乗り、元旦に貝取りに出かける事はありえないだろ。

それを殆ど尋問もせず、送り返したのは殺人幇助になるな。

ノムヒョンや国家情報院の奴等は人間の屑。

　 きのうの東京マラソンを皇居北のお堀端で見た。配られた読売新聞の小旗を毎日新聞本社前で振ることになった。後から来る走者ほど笑顔が目立つ。ウサギ、カエル、ウシのかぶり物、力士の着ぐるみもいた。競走とお祭りが、同じ道をゆく▼銀座に先回りして先頭集団を待つ間、この催しの魅力は都心の車道を走る「非日常感」だろうと納得した。行く手には車のない清潔な道が延び、歩道から見上げるのとは違う左右対称の空が広がる▼初回の去年より６万人多い１５万人超が申し込んだという。博報堂生活総合研究所の嶋本達嗣さんは、本紙で「他者と適度な距離感を保ちつつも、ゆるやかな連帯を味わえる」と人気の背景を分析していた▼参加できた約３万人は、３万の思いを胸に走った。障害や病気を乗り越えた「証し」を求める人がいた。知り合いに雄姿を見せたい人もいただろう。そして、走ることの幸せが皆の背中を押していた▼五大陸を走破したフランス人、セルジュ・ジラールさんに聞いたことがある。走行中は脳がさえるので、計算を楽しむそうだ。女性ランナーの草分け、ゴーマン美智子さんは「レース翌日に暖かく着込んで、ゆっくりゆっくり走る時が最高」と語っている▼銀座から地下鉄に乗り、勝者のゴールは自宅のテレビで見届けた。道路網といい交通機関といい、東京は恵まれている。足と小銭を生かせる街ともいえる。青空のおまけもついた一日を振り返り、思った。都心に車のない、歩いてよし走ってよしの日がもっとあっていい。


日本に生まれて良かったろう！

＞文化財庁は「文化財の専門家たちが壊れた部材を分類し、残す必要のあるものは搬出を禁止した」と釈明した。

＞現場責任者を務める文化財委員は「まだ鑑識作業も終わっておらず、残骸が捨てられていたとは思いもよらなかった」と話した。一方、文化財庁の担当課長は「現場の対策本部と廃棄物処理業者が急いで現場を片付けようとして、誤って捨ててしまったようだ」と説明した。
バカがバカの上塗りやってるのか。

文化財庁の責任者も文化財の専門家も現地で陣頭指揮してないという事を白状したな。

もう空いた口がふさがらん。

ヘリクツこねくりまわしてるが、単に一言、公費で隠居所を作るのはけしからん、許した側もけしからん、と言えばいいだけなのに。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領のボンハ村帰郷歓迎行事が、当初の計画よりも縮小されるという。行事推進委員会が、「華やかな帰郷ショー」という批判世論を意識して下した決定だ。行事費用を１億３０００万ウォンから６５００万ウォンに削減するというが、それでも歴代大統領の私邸帰還行事と比べて豪勢だ。やむをえず縮小するようなジェスチャーに、国民の目は依然として厳しい。
　 さらに、総４９５億ウォンがかかる警護・警備施設、生態公園、森林園、市民文化センター、伝統テーマ村などの建設および造成、公設運動場の改・補修は、本来の計画どおり進められている。これにかかる予算のうち地方自治体の地方費を除いた国庫および行政自治部の特別交付税支援の規模だけで、２１１億ウォンにのぼる。この金をなぜ国民が税金で負担しなければならないのか納得できない。朴正熙（パク・チョンヒ）記念館建設を事実上破棄にした政府の最高責任者である盧大統領が、「自分の田にだけ潅漑」する格好だ。盧大統領の私邸や近隣の村に対する莫大な予算支援に対して次期政府が特別監査を実施し、その真相を明らかにしなければならない。
　 盧大統領が退任後、故郷に戻って暮すということ自体は評価に値する。しかし、ボンハ村一帯に国費と地方費を投入するのを見て、盧大統領の考えが純粋ではなかったと考える国民が増えている。盧武鉉後援会の聖地にしてどうするつもりなのか。
　 同じ慶尚南道（キョンサンナムド）出身の金泳三（キム・ヨンサム）元大統領の巨済島（コジェド）の生家は、母屋と客間の棟の２棟で構成された木造瓦屋根で、規模も小さい。巨済島の生家は金元大統領は居住せず、記念物を展示する空間ではあるが、ソウル上道洞（サンドドン）にある金元大統領の私邸と比べても、盧大統領の私邸とボンハ村の改修は度を越えている。
　 市民団体の会員たちがボンハ村を訪れ、国庫の２１１億ウォンをむしろ崇礼門の復元費に使う方が望ましいと主張した。ボンハ村と私邸の改修よりも、焼失した崇礼門を復元するのに使うのが、より意味あることだ。
　 盧大統領と側近たちは、この程度で我にかえって誉れある決断を下すことを望む。国民が税金のためにどれほど苦しんでいるのか、もはや知る時が来たのではないか。
　

正論だけど、ノムタソに何を言っても無駄でしょう。

記事入力 : 2008/02/17 16:55:49
【コラム】韓国には英語が必要だ

　 「キロギ家庭（早期留学のため妻と子が外国に滞在し、父親だけが韓国に残って単身で働いている家族）」が増加し、多くの母親たちが米国の地で苦労していると聞く。6−8年間もの間、学校で英語を勉強したにもかかわらず、「なぜこんなに話せないのだろう」とため息ばかりついている母親たちは、韓国の英語教育の問題を、実感しているはずだ。これは何も本人たちだけの責任ではない。
　 海外に渡って勉強する生徒たちや、外国企業との取引が多い商社の社員、外国に移民して日々の生活に明け暮れる人々、先端技術や新しい知識を吸収しようと奮闘する技術者たち…。その皆が英語という壁に悩まされている。韓国人の英語力不足が原因で生じる個人レベルの損失や国家レベルのムダは、計り知れないほどだ。
　 英語はコミュニケーションの道具であり、手段だ。言語のことを文化や歴史の結晶体だと言う人もいるが、文化や歴史もコミュニケーションあってのものであり、言語はその道具としての役割が強い。
　 また現代社会は、情報化社会と呼ばれる。情報は何から生まれるのだろうか。情報とは、人間と人間の間で知識やアイデアが行き交うところから始まる。そして言語という道具は、情報のやりとりには欠かせないものだ。
　 情報のやりとりにおいて、相対的に優位な立場にある方の言語が優勢になるのは当然のことだ。そして米国が韓国よりも優位にあることは、否定できない事実だ。米国そのものが重要というよりも、米国と国益を共にする国や、米国との取引が多い国、米国の影響力が強い国では英語が通じるという事実が重要なのだ。だから韓国も、その「共通語」を手に入れてはどうかと言っているのだ。
　 「英語が必要でない人までも無理やり英語漬けにするつもりか」という人もいるかもしれないが、そもそもわれわれが学校で学ぶ科目は、何もすべてが実生活の役に立つから学ぶわけではない。われわれが韓国語をないがしろにしてまで英語を勉強するというのならともかく、言語の問題にこうした国粋主義的な態度で臨むのは問題だ。
　 一部の保護者は、学校の英語教育が強化されることにより、入試制度に変化が起き、結果的に塾などの私教育に掛かる費用が増えるのではないかと心配している。そうした現象が起きることはあるかもしれない。韓国社会が受験戦争という慢性病にかかったのは、昨日や今日の話ではない。
　 今世界は一つの大きな市場にまとまりつつある。国と国の間に横たわる壁が消えていき、その距離もどんどん狭まってきている。韓国も閉じこもって生きていくわけにはいかない。むしろ積極的に世界に出て行くべき時だ。北東アジアの範囲に収まっていては、結局中国や日本の覇権主義の餌食となってしまうだけだ。
　 われわれは、今の子どもたちに世界と渡り合うためのチャレンジ精神と、外国語能力を身に付けさせてやるべきだ。今の世界は、コミュニケーション能力に優れたものだけが生き残っている。そうした状況の中、韓国の子どもたちを英語が苦手なままで放っておいてよいはずがない。
　 世界に出てみれば、もはや英語だけでは足りないと思わされることが多い。英語ができることなど、もはや特技とはいえない。3−4カ国語を駆使できる若者も珍しくない中で、韓国人は英語1カ国語だけでも苦労している。英語ができるのは当たり前で、英語以外に中国語や日本語、スペイン語、フランス語など少なくとも1カ国語はできなければ、話にもならない。
　 外国語の重要性は、歌手パク・ジニョン氏のケースを見れば分かる。もしもパク・ジニョン氏が英語が苦手で、国内だけで活動していたとしたら、本来の才能をどれほど発揮できていただろうか。パク・ジニョン氏は単身ニューヨークに渡り、世界的なアーティストたちと共同作業を経験したことで、韓国の音楽業界全体に影響を与えるような存在になった。
　 アーティストとしての優劣だとか、そうした話をしたいわけでは決してない。ただ韓国は今、「パク・ジニョン式」の道を進むのか、それとも「シン・ヘチョル式」の道を行くかの選択に迫られている。それは、韓国のすべての保護者たちが考えてみるべき問題であると同時に、韓国という国の方向性をも決める問題なのだ。

金大中（キム・デジュン）顧問
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

何で「国内に踏みとどまり、国を立派にしよう。」と考えないのだろうか？

真珠湾攻撃後、パナマなど米国の影響下にある中南米諸国に移民していた日本人は国外退去処分とされました。日本に強制送還されたのではなく出国時にパスポートを没収された上で強制的に米国行きの船に乗せられたのですが米国入管ではパスポートを所持していない不法入国として強制収容所へ入れられました。米兵捕虜と交換する人質として利用するつもりだったとされています。

＞豪州も阿蘭陀も日本にはまだ謝罪していませんね。

アメリカ政府も現在アメリカ国籍の日系人については謝罪と補償の対象としたが、日本や中南米に追放した日系人については謝罪すらしていない。

記事入力 : 2008/02/17 09:00:52
【社説】現代人の愚かさを知らしめる南大門の残骸

　 崇礼門（南大門）が焼け落ちてからわずか2日後の今月12日から、焼け残った部材の一部や壊れた屋根瓦などが廃棄物処理場に捨てられた。11日午前2時ごろには、ソウル中部消防署が「火を完全に消し止める」という口実で、残骸をショベルカー壊し始め、市民の抗議を受けた文化財庁の要請で1時間40分後に中断していたことも分かった。火災の翌日の11日朝には崇礼門の周囲を幕で覆ったが、その中ではこのようなことが行われていたのだ。



　 瓦などの廃棄が問題になるや、文化財庁は「文化財の専門家たちが壊れた部材を分類し、残す必要のあるものは搬出を禁止した」と釈明した。捨てられた残骸は保存する価値がないというわけだ。だが、現場責任者を務める文化財委員は「まだ鑑識作業も終わっておらず、残骸が捨てられていたとは思いもよらなかった」と話した。一方、文化財庁の担当課長は「現場の対策本部と廃棄物処理業者が急いで現場を片付けようとして、誤って捨ててしまったようだ」と説明した。全国民が見守る中、国宝第1号の崇礼門があっけなく焼け落ちたことで、関係者も冷静さを失っているに違いない。


　 1949年に火災で焼損した法隆寺の金堂の場合、焼け残った部材の一部は再び使用し、残りは収蔵庫で保管している。真っ黒に焼け焦げた柱や大梁、壁画などは引き続き国宝に指定し、1年に1回ほど一般公開している。また、第2次大戦中の1943年に連合軍の爆撃によって破壊された、ドイツ・ベルリンのカイザー・ヴィルヘルム教会は、破壊されたままの状態で残し、その隣に現代的な建物を建てた。残骸をそのまま残すことで、戦争の悲惨さや、文化財を粗末に扱った過去を教訓として後世に伝えているというわけだ。


　 文化財庁は15日、ようやく誤りを認め、崇礼門の残骸の搬出を中止することを決めた。適切な場所に一旦保管した後、精密調査を行って、再び使用するもの、保存するもの、廃棄するものに分類していくという。崇礼門の残骸は、現代人の愚かさを知らしめる歴史的な証拠として記憶にとどめるべきだ。再建する際に使えるか否かだけで判断してはならない

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


愚かなのは朝鮮人であって、現代人ではないぞ。
あたかも過去に朝鮮人が賢かった時代があったようなことを言いおって。

公文書保存 　 諸外国並みの本格的システムを（2月17日付・読売社説）

　 国の歩みを後世に伝える公文書の保存は、きわめて重要な事業である。

　 政策決定の記録を公文書館が管理し、国民がいつでも閲覧できるようにすることは、民主主義国家として当然のことだろう。

　 福田首相は、文書の作成から保存までの手続きを定める文書管理法を制定する考えを示している。法律の具体的内容を検討する有識者による私的懇談会も、今春、設置する方針だ。

　 諸外国と比べ立ち遅れている公文書保存の制度について、根本から見直していく必要がある。

　 国立公文書館には、古文書や明治以降の公文書など１１１万冊が保管されている。例えば昨年度は、１９４７年の労働省設置準備委員会会議録、１９７５年の法務省法令原簿などが移管された。

　 各省庁が作成し管理する行政文書は、保存期間が満了する際に〈１〉国立公文書館へ移管〈２〉廃棄〈３〉保存延長――のいずれかに選別される。

　 国立公文書館に移管する場合、一定の基準に基づいて各省庁と内閣府が協議して決める。国立公文書館は、意見を述べるにとどまっている。各省庁は、移管を拒否することが出来る。保存延長は、各省庁の判断で自由に出来る。

　 米国では、大統領によって任命される国立公文書館長が、公文書館に移管する文書を決定している。

　 日本の国立公文書館は７年前、行政改革の一環で、総理府の付属機関から独立行政法人に移行した。職員数は４１人で、米国の２５００人、ドイツの８００人、韓国の１３０人と比べ極端に少ない。

　 国立公文書館を強力な権限を持つ国の機関とし、司法、立法の分野を含めた文書の収集を主導する中心的な組織に改めるべきである。

　 公文書館の専門家が資料価値を時間をかけて判断するため、保存期間満了前の文書を一か所に集める中間書庫の設立も課題だ。政府は昨年末から東京・芝浦に中間書庫を設け、内閣府などの文書の一部を対象に、試験運用を始めた。

　 軌道に乗れば各省庁の文書も対象として、本格運用をはかる必要がある。

　 電子文書の保存など、新たな課題についても議論を深めなければならない。

　 与党議員を中心とした公文書館推進議員懇談会は、国立公文書館を国の機関に改めて拡充することや、担当相を置くことも含めて文書管理体制を強化することなどを提言している。

　 国民の大切な財産である公文書の保存について、総合的観点から見直しを進めなければならない。

（2008年2月17日01時30分 読売新聞）


何はさておき、「あの条約」だけは確実に保存しておかなければなりません。

豪首相の謝罪―過去と向き合う勇気

　 「首相として、おわびする。政府を代表して、おわびする。議会を代表して、おわびする。あなた方が負った心の傷や痛み、苦難をおわびする」

　 オーストラリアのラッド首相が連邦議会の演説で、こんな謝罪の言葉を重ねた。先住民アボリジニーに対する、初の公式謝罪である。

　 満場の拍手の中、演壇を降りた首相は、涙を浮かべた先住民たちと握手を交わした。

　 １８世紀、英国が豪大陸にたどり着いたとき、そこには先住民がいた。アボリジニーと名付けられた人々は、植民統治のもとで生活圏を奪われ、迫害された。かつて１００万人近くいた人口はいま、全人口の約２％、４６万人に減った。

　 とりわけ悲惨だったのは、文明社会への同化という名のもとに行われた子どもたちの強制隔離だ。幼いころに親から無理やり引き離し、施設に収容したり、白人家庭に預けたりして育てた。文化や言葉を奪い、家族のきずなを壊す過酷な政策だった。

　 ２０世紀初頭から始まったこの強制隔離に終止符が打たれたのは、７０年代になってからだ。被害者は約１０万人に達する。

　 それにしても、政府が過去の過ちを謝罪するまで、なぜこれほどの年月がかかったのだろうか。

　 豪州社会が先住民の迫害に目を閉ざしてきたわけではない。７０年代以降、豪州は白人中心の白豪主義政策を捨て、多民族国家としての道を歩んだ。アジアからも多くの移民や難民を受け入れ、先住民の権利回復にも高い関心が集まった。

　 その象徴が００年のシドニー五輪だった。アボリジニーの聖地を出発した聖火は国内をリレーされ、アボリジニーの女性走者の手で聖火台に点火された。

　 政府の先住民政策を検証する作業が９０年代に始まった。９７年、強制隔離がもたらした重大な人権侵害を指摘する公式の報告書がまとめられた。

　 にもかかわらず、政治は尻ごみを続けた。当時のハワード首相は「過去の先住民政策に今の政府が責任を負う必要はない」と主張した。現在の価値観に基づいて過去を論じてみても意味がないということだろう。

　 日本でも、慰安婦問題などをめぐって同様の意見が語られてきた。過去の過ちと向き合うことの難しさがそこにある。

　 白人と先住民との和解を達成し、豪社会が連帯感を手にするために欠かせない決断だった。ラッド首相は公式謝罪について、そんな考えを語っている。

　 同様の取り組みは世界に広がりつつある。米国は、第２次大戦中の日系人抑留に対する謝罪と補償をした。カナダは先住インディアンへの政策を、英国は奴隷貿易をそれぞれ謝罪した。

　 豪政府は今後、補償という難問を抱えることになる。しかし、豪州の国民はこの謝罪によって未来への勇気ある一歩を踏み出した。その決断を評価したい。


豪州も阿蘭陀も日本にはまだ謝罪していませんね。

>中でも、中国の観測地点は、日本への飛来ルート上の首都・北京にあるため、日本への飛来量について精度の高い予測を出すには不可欠だったが

ODAで購入する予定だった観測機器をそっくり要所の日本領事館に設置してデータ送ってくればいいやん。これやるとスパイ行為になるんですかね？

こういう国なんだよ。
最後は自分のとこは「機密」でガード
日本が同じ事いえば軍国主義とか侵略意志があるとか騒ぐんだろ？
（しかも日本国内の平和団体が）

＞気象観測データは国の安全と利益にかかわる機密情報

そういへば、その機密情報を他国のＴＶ放送に頼っているミンジョクがいましたねぇ〜。（笑）

黄砂予報精度かすむ、国家機密と中国がデータ提供拒否

　 春になると、中国大陸から飛来する黄砂を日本、中国、韓国、モンゴルの４か国で観測し、環境省のホームページ（ＨＰ）で飛来状況を公表したり、予測したりする計画が、当初協力を約束していた中国が「離脱」したため、精度を確保できない見通しになっている。

　 中国側が「気象情報は国家機密」として、データの提供を拒否したためで、ＨＰは、肝心の発生源の情報がないまま今月下旬の本格運用を迎える。

　 黄砂が飛来することで、中国や韓国では、住民の呼吸器系の健康被害が相次ぎ、日本では、九州を中心に洗濯物が汚れたり、精密機器の工場で不良品の発生率が上がったりするなどの実害が出ている。福岡県保健環境研究所（太宰府市）によると、昨年４月初めに観測した黄砂では、同県内で大気が薄い褐色に変わり、粉じん濃度も一斉に基準値を超えた。

　 気象庁では現在、黄砂の飛来状況について、全国８５地点で観測した情報を発表しているが、目視確認のため国内に飛来した時点の情報しかなく、正確な飛来量も予測できない。

　 このため環境省では昨年春、ＨＰ上で「黄砂飛来情報ページ」の試験運用を始め、今年２月下旬から、中国と韓国の各１か所、モンゴルの３か所、それに日本の１０か所の観測地点のデータをもとに、地上から上空６キロまでの実際の飛来量や、黄砂の予想分布図を公表する予定だった。

　 中でも、中国の観測地点は、日本への飛来ルート上の首都・北京にあるため、日本への飛来量について精度の高い予測を出すには不可欠だったが、試験運用を始める直前の昨年４月、中国側から突然、データ提供をストップすることを通告された。

　 気象観測データは国の安全と利益にかかわる機密情報として、あらゆる気象観測データを国外に持ち出すことを禁じた法律「気象局１３号令」を施行したことが理由だった。この状況は現在も続いており、今月下旬から始める本格運用でも、中国でどれぐらいの量の黄砂が発生しているのか、発生源のデータがないまま、飛来量を予測することを余儀なくされる。

　 さらに中国は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力で、新たに７か所に観測機器を設置して黄砂の観測網を充実させる予定だったが、これも昨年５月に中止し、日本が準備した２億５０００万円の無償資金協力（２００６年度）もキャンセルとなった。

　 日中韓３か国は先月、黄砂の共同研究に乗り出したが、このままでは発生源のデータはモンゴルのみになり、今後の研究にも影響を与えそう。

　 環境省環境保全対策課は「中国からは『北京オリンピックがあるため、研究目的に提供できることになったとしてもホームページでの公開は難しいだろう』との情報を得ている」と話している。

（2008年2月16日14時34分 読売新聞）


やはり、世界の嫌われ者だ。

またも、自負心だけは強いようです。


＜取材日記＞‘失敗の教訓’ 　 韓国と日本の差

最近、日本では、会う人がみんな崇礼門（スンレムン、南大門）のことを心配しながらあいさつの言葉をかけてくる。 ‘本音と建前’があるといわれる日本人だが、上辺の言葉のようには聞こえない。 心から心配してくれているのが明らかに分かるからだ。

日本のメディアも崇礼門の文化的価値を尊重する視点で連日、速報を出している。 朝日新聞は１４日、‘韓国の悲しみを思う’と題した社説を載せた。 国宝１号を失った韓国人の衝撃に共感を示しながら、隣国の日本が崇礼門の復旧と防災対策に貢献する必要があるという点を強調した。 同紙は「日本にも木造建築の修復技術があり、知恵を貸す余地があるかもしれない」とし「歴史遺産の復旧と保護に協力しよう」と提案した。

３５年間、日本全国の重要文化財を管理しながら防災体制の設計と施工分野で第一人者になった畠山修治アズサ設計コンサルタント社長（中央日報２月１５日付１１面）は「韓国文化財の至尊を失った」と哀悼した。 多くの日本人から幾度も遺憾の言葉を受けていると、日本がいつから韓国にこれほど大きな愛情を抱いていたのかと驚かされるほどだ。

しかし日本が見せる関心の裏には、崇礼門を‘反面教師’としようという心掛けがあるように見える。

一方の韓国は‘失敗からの教訓’を得ようとする姿勢が不足しているようだ。 無残な姿に変わったという理由で急いで現場を覆う幕を設置し、残骸の処理をめぐっては責任攻防が激しくなっている。 文化財の保護と防災システムを強化しようという動きは依然として見られない。

これに対し日本では、１９４９年に奈良県の法隆寺金堂壁画が焼け、その翌年に放火によって京都の金閣寺を失って以来、厳重すぎると思われるほど文化財の保護に熱誠的だ。 先端防災施設を設置し、放火犯の鎮圧訓練までも実施している。 大切な文化財を二度と失うことはできないという姿勢が、日本人の胸中に深々と刻まれている。

第２、第３の崇礼門悲劇を防ぐたには、われわれの慢性的な安全不感症を治すという覚悟が切実に求められる。

金東鎬（キム・ドンホ）東京特派員
2008.02.16 13:25:30


また金閣寺を出してきたか。
（反省しているのだろうか？）