朝鮮民族

公文書保存 　 諸外国並みの本格的システムを（2月17日付・読売社説）

　 国の歩みを後世に伝える公文書の保存は、きわめて重要な事業である。

　 政策決定の記録を公文書館が管理し、国民がいつでも閲覧できるようにすることは、民主主義国家として当然のことだろう。

　 福田首相は、文書の作成から保存までの手続きを定める文書管理法を制定する考えを示している。法律の具体的内容を検討する有識者による私的懇談会も、今春、設置する方針だ。

　 諸外国と比べ立ち遅れている公文書保存の制度について、根本から見直していく必要がある。

　 国立公文書館には、古文書や明治以降の公文書など１１１万冊が保管されている。例えば昨年度は、１９４７年の労働省設置準備委員会会議録、１９７５年の法務省法令原簿などが移管された。

　 各省庁が作成し管理する行政文書は、保存期間が満了する際に〈１〉国立公文書館へ移管〈２〉廃棄〈３〉保存延長――のいずれかに選別される。

　 国立公文書館に移管する場合、一定の基準に基づいて各省庁と内閣府が協議して決める。国立公文書館は、意見を述べるにとどまっている。各省庁は、移管を拒否することが出来る。保存延長は、各省庁の判断で自由に出来る。

　 米国では、大統領によって任命される国立公文書館長が、公文書館に移管する文書を決定している。

　 日本の国立公文書館は７年前、行政改革の一環で、総理府の付属機関から独立行政法人に移行した。職員数は４１人で、米国の２５００人、ドイツの８００人、韓国の１３０人と比べ極端に少ない。

　 国立公文書館を強力な権限を持つ国の機関とし、司法、立法の分野を含めた文書の収集を主導する中心的な組織に改めるべきである。

　 公文書館の専門家が資料価値を時間をかけて判断するため、保存期間満了前の文書を一か所に集める中間書庫の設立も課題だ。政府は昨年末から東京・芝浦に中間書庫を設け、内閣府などの文書の一部を対象に、試験運用を始めた。

　 軌道に乗れば各省庁の文書も対象として、本格運用をはかる必要がある。

　 電子文書の保存など、新たな課題についても議論を深めなければならない。

　 与党議員を中心とした公文書館推進議員懇談会は、国立公文書館を国の機関に改めて拡充することや、担当相を置くことも含めて文書管理体制を強化することなどを提言している。

　 国民の大切な財産である公文書の保存について、総合的観点から見直しを進めなければならない。

（2008年2月17日01時30分 読売新聞）


何はさておき、「あの条約」だけは確実に保存しておかなければなりません。