朝鮮民族

ノン総帥の嫁は山崎バニラで、

キム・ヨナは妹(愛称：キシリア)ではなかったニカ？

アフガン拉致：「韓国政府、タリバンに身代金4億円」
交渉の場でなく第3の場所で渡す＝ニューズウイーク報道

　 昨年7月、アフガニスタンで韓国人キリスト教ボランティア団メンバー21人がタリバン武装勢力に拉致された後、解放された事件があったが、「韓国政府は解放のため、タリバン側に少なくとも400万ドル（約4億3000万円）を身代金として支払った」と米時事週刊誌ニューズウイークが6日付電子版で報じた。

　 ニューズウイークによると、タリバン上層部のリーダーであるウスタド・ヤシル氏は今週発売されたパキスタンのパシュトー語雑誌「アファク」とのインタビューで「われわれが何の対価もなしに彼らを解放すれば、それ（人質拉致）は価値がないことになる。彼らを解放する最善の方法は身代金の支払いだった」と、「身代金支払い説」を認めたとのことだ。

　 また、別の匿名のタリバン上層部リーダーも、ニューズウイークとのインタビューで「韓国政府は宣教師たち解放の対価として、少なくとも400万ドルを支払った。現金をパキスタンにあるアフガン国境の都市クエッタの抵抗勢力に渡した」と語った。この人物は「タリバンは当時、ガズニ州の国際赤新月社の建物で行われた韓国政府代表とタリバン高官の人質解放交渉を、米国とアフガニスタンの情報機関が詳細に観察していたことを知っていた。それで彼らの裏をかくことにした」としている。そして「情報機関はその地方の赤新月社の車の中で我々に金が渡されると考え注視していたが、タリバンはクエッタでの秘密取引をあっせんした」と説明した。

　 また、ニューズウイークによると、別の匿名のガズニ州タリバン高官は「（身代金として受け取った）金の35%は地方抵抗勢力の活動資金として使われ、残りはムハマド・オマール氏が率いるタリバン指導部に渡った」という。

全炳根（チョン・ビョングン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


他の教派の奴等が「同額をウリにも支給汁！」と訴えそうです。

> 仮病だとバレているのだが。
> いつも同じことやっていて空しくないのだろうか？

嘘は、女のアクセサリー

記事入力 : 2008/02/10 07:43:19
フィギュア：キム・ヨナ、四大陸選手権への出場断念

　 フィギュアスケート女子のキム・ヨナ（軍浦スリ高）は左股関節を痛め、11日から高陽で行われる国際スケート連盟（ISU）四大陸選手権への出場を断念した。

　 キム・ヨナの関係者は、先月カナダでトレーニング中に腰と臀部（でんぶ）に激しい痛みを感じたため診察を受けたところ、約2週間の安静と治療が必要と診断された、と明らかにした。

　 キム・ヨナは8日、自身のミニホームページに「今シーズン、韓国で演技をお見せできなくて申し訳なく、残念です」と書き込んだ。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


仮病だとバレているのだが。
いつも同じことやっていて空しくないのだろうか？

産経に詳報がありました。

【橋下日記】（８日）石原都知事の話に「何十年ぶりかにノートをとった」
2008.2.9 00:12

　 午前８時５５分 　 就任あいさつのため、国会や衆院、参院各議員会館などを次々と訪問。
　 １０時４４分 　 自民党本部で古賀誠選対委員長と面会。
　 正午 　 額賀福志郎財務相に「府は厳しい財政状況。何とかバックアップをしてください」と要望する。
　 午後１時２０分 　 東京都庁に石原慎太郎知事を訪問。会談後、「人生経験や行政経験、政治家としての経験を踏まえた一言一句がすべて勉強になった。何十年ぶりかにノートをとった」と感動した様子。石原都知事も「私の苦い経験から建言をした。期待しています」とエールを送る。
　 ３時１９分 　 国土交通省で報道陣に対応。石原都知事との会談を振り返り、「強気な発言が売りの２人でしたが」と問われ、「石原都知事と同じ所に並べられたら、相手に失礼。私はまだひよっこですから」と恐縮した様子。
　 ５時３分 　 新幹線で大阪へ。
　 ８時 　 ＮＨＫ「かんさい特集」に生出演。６日の就任会見で「財政非常事態宣言」を行った理由について「大阪府は転覆寸前。職員や市町村に理解していただくため」と話す。
　 ９時１５分 　 府庁で職員と予算編成について協議。


この時点では怒りについての報道はありません。


【橋下日記】（９日）「アナウンサーに立腹…ＮＨＫもう出ない」
2008.2.9 22:19

　 ９日午前９時３５分 　 平成２０年度暫定予算の知事査定のため、府庁内の特別会議室へ。幹部との雑談で庁舎の使い勝手の悪さに触れ、「財政も、庁舎も建て直したいですね」。
　 １１時ごろ 　 職員の人件費削減について、「あれだけマスコミから人件費、人件費といわれるとね…。削減は今後、当然やるつもりでいきたい」と会議室から声が漏れる。幹部は「あんまり外で（人件費削減の）可能性があると言ってほしくないですけど…」。
　 午後０時６分 　 昼休みで会議室の外へ。前夜に出演したＮＨＫの番組への生出演中にキレた件で、報道陣に「出ないと言っていたのに、（東京でのあいさつ回り中に）ＮＨＫの職員がついてきて『早く切り上げて出演しろ』と言ってきた。それで、公務後に３０分遅れで出演したら、『遅刻です』とアナウンサーに言われて腹が立った」と経緯を説明。
　 １時１５分 　 再び会議室へ。
　 ２時１８分 　 周産期医療について健康福祉部の幹部らと協議中、「検討中」との回答が多いのに業を煮やし、「今後、検討中という場合は、ちゃんと納期（回答時期）を示してほしい」。
　 ５時５５分 　 この日の査定を終え、報道陣の取材に応じる。「暫定予算ならこれほど長い協議は不要では」との問いに「（府庁職員は）みんな徹夜で頑張っているのにとんでもない。（大変さは）普通の予算を組むのと一緒」と、ムッとした表情。再びＮＨＫの問題に触れ、「もう（ＮＨＫの）スタジオ出演はしない」。
　 ７時半 　 帰宅のため府庁を出る。

橋下知事「ＮＨＫのスタジオ収録には出ない」
2008年02月09日23時10分

　 大阪府の橋下徹知事は９日、今後はＮＨＫのスタジオ収録には出演しない考えを示した。８日に大阪放送局の番組に出演した際、対応が不適切だったとして「黙っていてもお金が入ってくる組織はこういうものか」と批判。ただ、取材を拒否する考えはないという。

　 番組は８日午後７時半から関西地域向けに放映された「かんさい特集」。東京での省庁などへのあいさつ回りが長引き、約３０分遅れて出演した。アナウンサーが「およそ３０分遅刻で到着されました」と紹介すると、橋下知事は気色ばんで「こちらの責任じゃないので」と反論した。

　 橋下知事は９日、府庁内で記者団からいきさつを問われ、「ＮＨＫは（あいさつ回りを）切り上げてでも番組に出ろと強硬に言ってきた。はじめから絶対に間に合わないと言っていたが、とにかく出ろ、出るのが公務だ、義務だと。スタジオに呼びつけられることまでは公務とは思っていないので一切行かない」と不満をぶちまけた。


大阪はすでに両班に占領されているのだろうか？

でも、他もおなじようなモンでしょ？

生協連、中国側に毒ギョーザのサンプル提供 　 証拠隠滅の恐れも
2008.2.10 01:04

　 中国製ギョーザ中毒事件をめぐり、千葉県内で健康被害を起こしたものと同じ製造日の冷凍ギョーザを日本生活協同組合連合会が検査を行わないまま、来日した中国の調査団に譲渡していたことが９日、分かった。同製品は捜査当局が今後の証拠になる可能性もあるとして、輸入元のジェイティフーズ（東京都品川区）に保管を要請したものだった。食の安全の危機管理が問われるなかで中国側の要求に勝手に応じた日本生協連の対応が、事件の解明の妨げになる可能性もある。

　 中国の調査団は３日に来日。内閣府、警察庁、外務省、厚労省、農水省の担当者と３回にわたって事務レベル協議を行い、６日に帰国した。その中で日本側に捜査当局が押収した殺虫剤入りのギョーザをサンプルとして提供するよう依頼。日本側は捜査に支障をきたす恐れがあるとして断った。

　 関係者によると、中国調査団は５日、急遽（きゅうきょ）日本生協連側に接触した。その中で健康被害が出た同じ製造日の冷凍ギョーザを提供するよう要請。生協連は提供に合意し、千葉県で計７人に健康被害が出た昨年１０月２０日製造のものを含む「ＣＯ・ＯＰ手作り餃子」８袋を中国大使館に送ったという。


　 日本生協連渉外広報本部によると、同製造日の「手作り餃子」は在庫を回収した開封前のものだった。有機リン系殺虫剤「メタミドホス」などの検査は行ってはいなかった。「経緯は現場が混乱していてよくわからない。捜査当局から保管するよう依頼はなかった。私どもの判断で提供した」と話している。

　 一方、輸入元「ジェイティフーズ」の親会社、日本たばこ産業は「健康被害が出た日と同じ製造日の製品は警察当局から『厳重保管』を依頼されている」（ＩＲ広報部）と話しており、対応が大きく分かれている。

　 厚労省によると、これまでも検疫所で中国産野菜などから残留農薬が検出された場合、中国側がサンプルの提供を求めるケースは何度もあったという。だが、検疫所は再検査の必要も出てくる可能性があるため、少なくとも３カ月は問題の産品を保管するよう決めている。このため、サンプル提供を断るのが一般的という。

　 日本側関係者は「問題の製造日以外の『手作り餃子』提供を申し出たが、『いらない』と返答してきた。調査団の最大の目的は製造日と同じギョーザを手に入れることだったのではないか」と指摘。また、別の関係者は「仮に中国側へ渡った商品に殺虫剤が含まれていれば、証拠隠滅など中国側の主張に沿った処理がされる可能性もある」と懸念している。


「支那は敵性国家である。」という正しい認識を持つべきです。

＞その頃は、歴史的にも中国の辺境の少数民族になってますから、○十は、なんとか大王が作ったけど普及しなかった事になってます。

宇宙人と会話できる唯一の言語ということにならないニカ？

> そして数十年後には、

その頃は、歴史的にも中国の辺境の少数民族になってますから、○十は、なんとか大王が作ったけど普及しなかった事になってます。

そして数十年後には、

　 ∧_∧
∩#｀Д´>ノ 　 日帝支配時に○十文化を奪われたニダ！！

となります。

日本の経済水域海底から大量の韓国密漁漁具を回収
2008.2.9 18:55

　 日韓漁業協定で定めた日本海の暫定水域に隣接する排他的経済水域（ＥＥＺ）で、韓国密漁船が投棄したとみられる大量の漁具が回収されていたことが分かった。全国底びき網漁業連合会などが行っている海底清掃の状況を水産庁がまとめた。カニの好漁場の同水域では暫定水域を越え密漁をする韓国漁船が後を絶たず同庁や海上保安庁の取り締まりを逃れた密漁の実態が浮き彫りになった。

　 水産庁によると、暫定水域に隣接する日本のＥＥＺの海底清掃で回収された投棄物は平成１２〜１９年の８年間で計約５２２８トンにのぼった。うちズワイガニ漁などに使う刺し網が２０１５トン、バイ貝やカニを捕獲するバイかごが９０２トン。日本の漁船は刺し網漁をせず、バイかごも日本で使われている規格とは異なっており韓国漁船が使っているものだという。

　 いずれも密漁中に逃走し、漁具を海底に不法投棄したとみられ、回収した刺し網は、長さにすると東京〜福岡の２・５往復分に当たる４５３５キロメートル、バイかごは３０万７９６個で積み上げた高さは富士山約２０個分という。

　 水産庁では１２〜１９年の８年間に違法操業などにより１２３隻の韓国漁船を摘発している。また暫定水域周辺の山陰沖で韓国密漁漁具を年間３０件程度押収しており、１２〜１９年の８年間の漁具の押収件数は計１８３件にのぼった。

　 しかし、海底から密漁船が残した大量の韓国漁具が回収されたことで、摘発は氷山の一角だったことが明らかになった。水産庁では「韓国政府に違法操業に対する措置を求めていくとともに、海上保安庁との連携をさらに強めて取り締まり強化を図っていきたい」としている。

◇

　 ■暫定水域 　 竹島の領有権問題が解決し日韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）が画定するまでの間、漁業について両国の民間漁業者が協議しながら共同利用する水域。平成１１年に日韓漁業協定が新たに締結された際に取り決められたが、同水域は事実上、韓国漁船が独占している状態。さらに水域を越えて日本のＥＥＺ内での違法操業もひんぱんに行われおり問題になっている。


逃した方が多いことは容易に想像できる。
本当にヒデエ民族だ。

日本が併合してた時にできなかった事を、韓国人は自らの手で成し遂げようとしてるわけですな。

「韓国語は絶滅の危機にある」
李相揆（イ・サンギュ）国立国語院長インタビュー

　 李相揆（イ・サンギュ）国立国語院長は、今月から始まる「国民の国語能力調査」の準備で忙しい。38年ぶりに全国的に文盲率を把握するという調査だ。国中が英語公教育強化の賛否を巡る議論が高まっている中、李院長は韓国人の韓国語能力に深刻な問題があると憂いているわけだ。4日に国立国語院（ソウル市江西区傍花洞）で行われたインタビューで、李院長は「英語に劣らず急を要するのが国語教育の強化だ」と語った。

─韓国語はどれほど深刻な状況にあるのですか。

　 「大事件になっています。韓国語は絶滅の危機にあります。見てください、新聞にはこんな文章がよく出て来ます。“国家発展戦略構成のためタスクフォース結成”。ここに韓国語（生粋の韓国語）がどれほどあるでしょうか。昔の吏読（漢字による朝鮮語の表記）と同じようになってしまいました。われわれが過去50‐60年の間に飛躍的な経済的跳躍を成し遂げるに当たっては、韓国語中心の語文政策が大きな役割を果たしており、それが可能だったのはハングルの偉大性ゆえなのです。ところが今は…小学校3年生の1クラス中5、6人は韓国語をきちんと使うことができない、という調査結果も出ています。読み書きの能力が大きく落ちているのです」

─政権引き継ぎ委員会が先日、他の科目も英語で授業をするという教育方針を明らかにしましたが、撤回しましたね。

　 「教育方法に関する専門家ではないため、どうこう言うことはできません。英語教育を強化しようということに反対するのではありませんが、どのように国語を守り教育を強化するのかについても、必ず同時に考慮すべきだということです。英語教育が万一、わたしたちが交流相手国との疎通のための教育とならず、一般的な言語侵奪と化してしまったら大変危険です。英語ばかりよくできるからと言って、先進国になれますか。フィリピンをご覧なさい。数百年にわたりスペイン・米国・日本の支配を受けた末、文化と言語の混乱に遭い、英語が分からない国民40‐50％は永遠に疎外される階層として残っています」

─引き継ぎ委の李慶淑（イ・ギョンスク）委員長は、外国語表記の問題にまで言及しました。

　 「現在の“オレンジ”のハングル表記を別の書き方に変えようというのは、訓民正音をつくった当時、“中国”をハングル表記しようとして失敗した理想的原音主義に似ています。既に韓国語の一部となった“外来語”は、その国の辞典で探してみれば全て載っている“外国語”とは違います。当然ながら、韓国語として定着した通りに表記しなければなりません。いかにハングルが卓越した言語であっても、世界のあらゆる言語をすべて記すことはできません。われわれがいちいち対応しないため、よく分からないかもしれませんが、ここ（国立国語院）にいるのはみな専門家です」

─韓国語に対する認識をどうしたら変化させることができますか。

　 「韓国語は既に国際語になった、という点が重要です。既に昨年、特許協力条約（PCT）の国際公開語に採択され、国際語ではないインドの方言3‐4種類を除けば、全世界での使用頻度第9位です。これはフランス語に匹敵する水準です。母国語を失うということは、国民国家としての正統な姿を喪失すると同時に、人類文化の知的資産を破壊することです。ソウルにない地方語を包括し、韓国の民族語を豊かにしなければなりません。国際結婚の家庭では、配偶者の言語を習うと同時に韓国語を教える、文化的相互主義の教育が必要です」

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


まあ、なくなろうが存続しようがあまり大勢に影響ないです。

日朝交渉の記録「２回分」が欠落 　 小泉元首相初訪朝直前分 　 日朝協議の阻害要因に
2008.2.9 00:22

　 平成１４年９月の小泉純一郎首相（当時）による初の北朝鮮訪問直前に、当時の外務省の田中均アジア大洋州局長（現・日本国際交流センターシニア・フェロー）らが北朝鮮側と行った２回分の日朝交渉の記録文書が欠落し、省内に保管されていないことが８日、複数の政府高官の証言で明らかになった。両国がこの交渉でやりとりしたはずの拉致被害者の生存情報や国交正常化後の経済協力の規模など、協議内容の核心が後任者らに伝わらず、その後の交渉の障害になったという。

　 田中氏は１３年１０月ごろから、北京、平壌などで北朝鮮側と「３０回近い」（政府筋）非公式の折衝を続け、「ミスターＸ」と呼ばれた北朝鮮側の交渉担当者らと信頼関係を築き、小泉首相訪朝の道筋をつくったとされる。

　 外務省は通例では、外交上の重要な会談・交渉はすべて記録に残して一定期間保存し、幹部や担当者で情報を共有、外交の継続性を担保する。そうしないと担当者交代の際に、これまで積み上げた成果を捨てて、一から出直すことになってしまうからだ。

　 ところが、証言によると１４年８月３０日に政府が小泉首相訪朝を発表し、９月１７日に金正日総書記との間で日朝首脳会談が開催されるまでの間の２回分の日朝交渉の記録が省内に一切残っていない。記録文書が廃棄されたのか、もともと作成されなかったかは不明だが、政府高官は「首相初訪朝直前の最も大事な時期に、日朝間で拉致問題や経済協力問題についてどう話し合われたのかが分からない」と、困惑を隠さない。

　 また、現存する二十数回分の交渉記録についても、国交正常化後に日本が実施する「１兆円とも８０億ドルともいわれる北朝鮮への経済協力の金額に関する協議場面が出てこない」（同）など不自然な部分があるという。

　 田中氏は産経新聞の取材に対し、「私は今は外務省にいる人間ではないし、ちょっと知らない。（２回分だけ交渉記録がないなど）そんなことはないと思う。日朝交渉は私だけがやっていたことではないし、私も職としてやっていたことで、個人的にやっていたわけではない。当時は局長だったから、私が（自分で）記録を書くわけじゃない。記録があるかないかは、外務省に聞いてほしい」と述べた。外務省は「コメントは差し控える」としている。


＞当時の外務省の田中均アジア大洋州局長（現・日本国際交流センターシニア・フェロー）

どんな交流なんだろう？
この田中を徹底的に事情聴取しなさい。

君が代判決―都教委は目を覚ませ

　 卒業式の君が代斉唱で起立しなかったからといって、定年退職した都立高校の教職員らの再雇用を拒むのは、裁量を逸脱、乱用したもので違法だ。東京地裁がこう判断し、１３人に計２７００万円の賠償を支払うよう東京都に命じた。

　 東京都では国旗・国歌への強制ぶりが際立ち、抵抗する教職員が次々に処分されている。定年を控えた教職員に対しては再雇用をしなかった。こうした処分に対する訴訟も相次ぎ、今回の判決はそのひとつだ。

　 国歌斉唱で起立しなかったことは、ほかの教職員や来賓には不快かもしれないが、積極的に式典を妨害するものではなく、再雇用を拒否するほどのものか疑問だ。これが判決の論理である。

　 私たちはこれまで社説で、「処分をしてまで国歌や国旗を強制するのは行き過ぎだ」と主張してきた。様々な歴史を背負っている日の丸や君が代を国旗・国歌として定着させるには、自然なかたちで進めるのが望ましいと考えるからだ。

　 今回の判決は都教委の強制ぶりを戒めたもので、評価したい。

　 再雇用拒否の当否が争われた裁判では、東京地裁の別の裁判長が昨年、都教委の主張を認めた判決を出している。「一部の教職員が起立しないと式典での指導効果が減る」との理由だが、再雇用を拒むほどのことではないという今回の判決の方が常識にかなっている。

　 今回の裁判でもう一つの論点は、起立させる校長の職務命令は、思想・良心の自由を保障した憲法に違反するかどうかだった。判決は「職務命令は原告らに特定の思想を持つことを強制したり、禁じたりしていない」として合憲とした。

　 この点については、東京地裁の別の裁判長が０６年、都教委の通達や指導を違憲と判断した。その当否は別として、裁判官によっても分かれているほど判断が難しい問題を、教育の場で一方的に押しつけるのは好ましくない。

　 今回の判決を機に、都教委には改めて再考を求めたい。

　 都教委の強硬姿勢が際立ったのは０３年、入学式や卒業式での国旗掲揚や国歌斉唱のやり方を細かく示す通達を出してからだ。この通達のあと、延べ４００人近い教職員を戒告や減給、停職の懲戒処分にした。再雇用を拒否された人は、今回の原告を含めて約４０人にのぼる。

　 教職員は君が代斉唱の時に、踏み絵を迫られる。立って歌っているかどうかを確認するため、校長だけでなく、都教委の職員が目を光らせる。

　 こんな光景が毎年繰り返された結果、残ったのは、ぎすぎすした息苦しい雰囲気である。子どもたちの門出を祝い、新しい子どもたちを迎える場としては、およそふさわしくない。

　 あまりに行き過ぎた介入は教育そのものを壊してしまう。今年も卒業式や入学式の季節が近づいているだけに、都教委にはそろそろ目を覚ましてもらいたい。


さすが、期待に答える朝Ｐ。

北朝鮮がダメなのは、風水的に京柳ホテルが悪影響を及ぼしてるとか？

＞民族の勢気を衰えさせる

彼等は「勢気」も「精気」もなく
やっていることは「正規」じゃないけど、

「○器」には充分な自信があるようです。（根拠：「大根男」の発言）

外国にいるウリナラ同胞は優秀なのに、本国人がダメなのは、まだまだ民族の勢気を衰えさせる杭が残っているんでしょうね。

知らない内に動き出している韓国日本内部進出。
その先導をとろうとしている民主党の怖さ。

抜粋
「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること、日本の将来の方向も視野に入れた「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること−−などが、それに含まれるだろう。

　 在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、今回、韓国が先に、永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは、高く評価されうる。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。

李鐘元（イ・ジョンウォン、立教大学教授、国際政治学）

この文は現在削除されています。

　 １８９７年から１９０４年初めにかけて実施された韓国政府の諸政策には、１９６０年代末以来、朝鮮半島の南の歴史学者により「光武改革」という名称が与えられている。「光武改革」は皇帝権を強化して富国強兵を自主的に行おうとしたと評価されており、現在、学界からはこれといった異論がない。北でも、最近、この時期の諸政策について、その自主的・近代的な側面を高く評価するようになった。

　 ただ立憲君主制をめざした甲午改革よりも王権が強化された点、日本の帝国憲法にある三権分立や国民の権利規定が大韓国国制（１８９９年制定の憲法）にない点など、王権の性格をめぐり立憲君主制構想であるのか専制君主制構想なのかをめぐっては、かなりの異論が残っている。しかし、ここで考慮すべきは、朝鮮における近代国民国家形成過程に外勢が介入し、一部官僚と結託し王権に対する威嚇と制約を加えたために、開化派官僚によって行われた立憲君主制国家をめざした甲申政変、甲午改革が広範な民衆の支持を得ることができなかったということである。また、王権集中をめぐって政府内で衝突が繰り返され、国家機構が弱体化するなかで、高宗は李容翊を中心とする皇帝側近の勤皇勢力に依拠し宮内府が主導する改革を進めていったということである。このような特殊な事情を考慮した場合、大韓帝国はその性格上、皇帝権を中心に近代国民国家を構想したという点で、専制君主制が近代的に変容した政権だったということができよう。

その限界性

　 高宗とその側近勢力は、政府内で孤立していた。立憲君主制すら認めようとしないその近代国家樹立の試みには限界があった。

　 また、税金負担増加による民衆の経済的没落は加速化し、各地で農民の抗租・抗税運動、活貧党闘争が日常化するなど民衆層からの広範な抵抗に直面した。

　 とくに「乙巳五条約」強制調印以後には、専制君主国家を否定する動きがはっきりとあらわれてくる。新民会勢力は民権論を発展させて共和制に立脚した国民国家の建設を構想しはじめており、後期義兵闘争でも、前期の抗日・反開化および君主権擁護という目的から、抗日・反封建闘争の性格がいっそう明確になった。

　 韓国併合前後に新民会や義兵の一部は満州や沿海州に移住し、より発展的な形である独立軍運動へと合流していった。彼ら独立運動家は３．１運動を契機に、「民主共和制」を掲げた「大韓民国臨時政府」をついに組織するに至るのである。（康成銀、朝鮮大学校教授）

［朝鮮新報 2008.2.8］


この人、一応は「併合」という言葉を使用していますね。

大韓帝国の歴史的性格

無能と無力強調 　 植民地支配を美化

朝鮮近代政治史・外交史研究の不振

　 １９世紀末から２０世紀初頭にかけての朝鮮史の記述は、おもに日清・日露の角逐をはじめとする帝国主義列強の動きと、義兵闘争・愛国啓蒙運動など植民地化の危機を打開しようとする民族運動に二分されている。いうならば、国際政治史的観点と民族運動史的観点である。

　 これらの観点からの研究では、当時の朝鮮王朝の支配層は清・日・露・米など強大国の取引対象としてのみ登場し、支配層全体が親清派・親日派・親露派・親米派といった外勢依存集団として一面的に規定されるようになった。このような傾向は大韓帝国期の支配勢力の多様な動向を視野に入れた政治史、外交史の研究に不振をもたらすことになった。こうした中で、高宗のイメージは、押し寄せてくる外勢に正しく対応できず、結局、国権を日本に奪われてしまった無能な君主として定着してしまった。

　 しかし、高宗に対するこのイメージは、もとより明治中期に日本の歴史家、言論人らによってつくられたものである。日本は高宗と大韓帝国政府の無能と無力をことさらに強調し、亡国の原因が全的に朝鮮内部の欠陥にあると描出することによって自分たちの植民地支配を正当化しようとしたのである。

「光武改革」と王権

　 １８９６年の「俄館播遷」以後、自主独立と近代化への要求が急速に高まるなか、「三国干渉」によって生じた日露間の勢力争いの間隙を縫って、朝鮮王朝は１８９７年８月に年号を新しく「光武」と制定し、１０月には国王を皇帝に、国号を「大韓帝国」に改称した。これはそれまでの中国との宗属関係を破棄し、近代的な国際法体系のもとへ、独立主権国家として参入することを内外に明らかにしようとするものであった。

　 高宗は「旧本新参」（古い制度を基礎に新しいものを加味する）の立場から、皇帝権力の確立を中核とした近代的な国家体制の構築をめざして諸改革を実行する。内政では、宮内府の強化を通じて、①量田・地契発給事業②軍制の再編と軍備拡張③通信網整備④鉄道建設⑤商工業振興⑥中央銀行設立と幣制改革⑦各種学校設立と留学生派遣などに着手した。外交では、列強を競合させ、その勢力均衡の上にたって朝鮮の永世中立化を実現しようと構想し、１９０１年以後、日本・ベルギー・ロシアなどに列国共同保証による永世中立化案を提起していたが、日露開戦直前の１９０４年１月２３日には「戦時局外中立」声明を世界に向けて発信した。韓国政府の局外中立声明は、イギリス・ドイツ・フランス・デンマーク・清国・イタリアがこれを承認した。

　 しかし、これらの一連の内外政策の試みは、韓国政府の局外中立声明を無視した日本による日露開戦と韓国占領によって挫折してしまう。


このスゴイ文書は２に続きます。

朝・日−孤立深まり焦る日本

朝鮮の立場は平壌宣言の履行

−最近日本の外交的孤立が目につくが。

　 ６者会談合意が本格的な履行の局面に入り、朝米関係が進展しはじめると、大きな流れに逆行する日本は深刻な外交的孤立に陥り始めた。

　 日本政府は、２．１３合意により６者会談参加国が朝鮮に重油を提供することになると、「拉致問題の進展なしに提供することはできない」としながら、６者会談の進展を阻もうとした。また、米国に「拉致問題」に対する「理解」を求めながら、朝鮮を「テロ支援国」リストから削除しないようはたらきかけた。

　 昨年１１月、ブッシュ大統領は訪米した福田首相との会談後、「拉致問題」を「忘れない」と語った。事実上「お別れ」を意味するこの言葉は、拉致問題と関係なく朝鮮を「テロ支援国」リストから削除するという意思表明だったというのが一般的な見方だ。実際に、米国務省のデイリー・テロ担当調整官は１月２２日、「拉致問題」は朝鮮を「テロ支援国」リストから削除するうえで障害にならないという見解を明らかにした。

　 同盟国からも見捨てられるのではないかという焦りは、日本国内でも拡散している。

　 与党自民党は昨年１２月、党の最高政策決定機関である政務調査会の外交調査会の中に、対朝鮮外交を支援する朝鮮半島問題小委員会を設置した。最高顧問に就任した山崎拓外交調査会長は、１８日の初会合で「来年（０８年）は日朝国交正常化という大きな政治課題がある。真剣な取り組みをお願いしたい」と話したという。

−現在の朝鮮の立場は？

　 昨年３月に行われた初の６者会談朝・日国交正常化作業部会で朝鮮は、拉致再調査などを要求する日本に対して、▼過去清算の開始▼対朝鮮制裁の解除▼総連弾圧の中止という３つの条件を提示した。

　 二国間問題に関する朝鮮の基本的立場は、朝・日平壌宣言（２００２年９月１７日）に明示された過去清算に基づく国交正常化だ。

　 日本は平壌宣言発表以後も、拉致問題を口実にして過去の清算問題に取り組んでこなかった。しかし６者会談進展の流れは、日本を原点に立ち戻らなければならない状況に追い込んだ。

　 その一例として、昨年９月にモンゴルで行われた朝・日作業部会があげられる。日本は「拉致被害者の全員帰国」、すなわち死亡者を生き返らせろという従来の主張を撤回し、過去清算問題に誠実に取り組んでいくとまで言った。結局、作業部会で双方は朝・日平壌宣言に基づいて「早期国交正常化のため努力」することで合意した。

　 日本は、平壌宣言に沿って過去の清算に取り組んでいかなければならない状況に置かれた。この中で在日朝鮮人問題も扱われるだろう。

　 こんにちのように朝鮮人民の対日感情が悪化し、朝・日関係が複雑になった大きな原因のひとつは、朝鮮の海外公民団体である総連と在日朝鮮人に対する日本政府の政治弾圧だ。

　 朝鮮は総連弾圧を主権侵害行為と見なしている。事態の打開、進展のためにはまず、日本が敵視政策の集中的な表現である問題に対して前向きな姿勢を示さなければならない。

−日本の対朝鮮政策に肯定的な変化はないが。

　 日本政府は「早期国交正常化のための努力」に合意した昨年９月の朝・日作業部会の直後に、朝鮮に対する制裁措置をさらに６カ月延長した。そして新年早々からは在日本朝鮮京都府商工会に対する強制捜索など、総連と在日朝鮮人に対する不当な弾圧を続けている。

　 日本の政治家からは、昨年末の南朝鮮大統領選挙の結果を受けて、南朝鮮との友好協力関係を緊密にして対朝鮮圧力を強化しなければならない、ともに６者会談を調整していかなければならないなどと、本心を露にする発言を相次いでしている。

　 今後、朝鮮は日本の行動を注視していくだろう。

　 総連と在日朝鮮人に対する不当な政治弾圧が続いている今日の現実は、日本の良識ある人々と固く連帯しながら総連弾圧中止、「万景峰９２」号運航再開などを実現させるための闘いをいっそう強く行っていくことを求めている。（姜）

［朝鮮新報 2008.2.8］


一番良いのは、在日が「日本を見捨てて」帰国することなんだが、
君等は日本を見捨てないのだね？

日本の「慰安婦」犯罪を非難 　 朝鮮中央通信社が告発状

　 朝鮮中央通信社は１月３１日、「世界最大の拉致国、日本の『慰安婦』犯罪を断罪する」と題する告発状を発表した。

　 告発状は、「慰安婦」動員の非人道性を実例を挙げて指摘し、「慰安婦」問題をはじめ過去清算の問題から目をそむけ続ける日本の対応を強く非難した。

　 また、「２０世紀、朝鮮に対して植民地軍事支配を実施し、数百万人の朝鮮女性と青壮年を拉致、連行した日本が今、『拉致問題』について引き続き騒ぎ立てている」と非難した。

　 さらには、福田首相をはじめとする執権勢力が、過去の日本の拉致犯罪に対しては一切不問に付し、「拉致問題」の「解決」なくしては日朝関係改善と対朝鮮エネルギー支援はないとの立場を公式表明していることも問題視した。

　 告発状は、日本が官権と軍権によって組織的に行った拉致犯罪に対して賠償する代わりに、すでに解決済みの拉致問題を持ち出すのは、「日本の過去の清算を求める朝鮮人民と世界の良心への愚ろう、挑戦である」と明らかにした。

　 最後に、「日本が朝鮮人民に被らせた被害に対して賠償することは、避けられない国際法的な義務である」と指摘し、「日本が過去に朝鮮人民に対して行った犯罪を絶対に許さないし、必ず清算させるであろう」と強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2008.2.8］


また「嘘も１００回繰り返せば真実になる。」を実践ですか？
滑稽通り越して哀れですね。

年頭からの反総連暴圧騒動に不純な目的

　 さる１月２１日、日本の警察当局は大型バス２台と９０余人の武装警官を動員して在日本朝鮮京都府商工会の事務所に対する強制捜索を５時間も行った。警察当局は、総連京都府三丹支部事務所と地域商工会、商工会幹部の自宅も捜索し、商工会職員２人を逮捕する暴挙を働いた。強制捜索は翌日も続いた。このような弾圧騒動は、わが国と総連に対するもう一つの政治的挑発、奸悪な敵対行為であり、絶対に看過することができない。現在、朝鮮人民は日本の反動層が年頭から総連弾圧騒動に狂奔していることに憤激を禁じえないでいる。

　 日本の警察は今回の暴圧事件と関連して、「違法容疑」「証拠隠滅」という荒唐無けいな口実を持ち出している。しかし、これは自分らが行った強制捜索の不当性と本質を覆い隠すための術策に過ぎない。

　 報道によると、今回の事件は、昨年１１月末に日本の検察が「税理士法違反」容疑で「立件」しようとしたが断念した事件である。にもかかわらず、またしても大々的な弾圧蛮行を働いた。これについては、日本の弁護士たちも昨年に検察当局が「立件」を断念した事件を取り上げて再度警察が大々的な強制捜索と逮捕を繰り広げたのは「類例のないこと」であり、「無理」があると抗弁した。これだけを見ても、日本反動層の弾圧騒動がいかなる妥当な法律的根拠もなく、不純な政治的動機からのみ出たものであることがよくわかる。

　 その政治的動機は一言で言って、対内外的に反朝鮮感情を助長し、われわれに対する敵視の雰囲気をつくることにある。日本の反動層は、自らの執ような制裁と圧力、あらゆる妨害策動にもかかわらず朝鮮半島の核問題解決に向けたプロセスが進み、わが国の地位が日増しに高まっていることに不安を禁じえないでいる。日本は逆に、問題解決の妨害者として窮地に追いつめられている。これに腹を立てた日本の反動層は、何の過失もない総連の団体を「犯罪団体」であるかのように仕立てる弾圧騒動をいっそう強化してわが国のイメージを傷つける一方、朝・日関係を最大限悪化させて６者会談の進展を何としても阻止しようとあがいているのである。

　 他の問題もある。日本の警察当局は３月の税金申告を前にして在日朝鮮商工人組織に対する大々的な弾圧騒動を起こした。これは、日本の反動層が同胞商工人のなかに恐怖と圧力の雰囲気をつくって彼らを総連から切り離し、総連の財政的基盤を崩し、結果的に総連を抹殺しようと画策しているということを示している。在日朝鮮商工人組織に対する日本反動層の今回の強制捜索騒動がこれまでの事件と同様、反朝鮮敵視政策、朝鮮総連抹殺政策の発露であるというのは言うまでもない。（労働新聞２日付論評）

［朝鮮新報 2008.2.8］


総連の人たちが日本に居る目的って何なんでしょう？
さぞかし高潔な目的なんでしょうね。

＜礼儀の国＞中国のイメージ守れ！海外旅行客にマナー守るよう呼びかけ―福建省
2月8日5時0分配信 Record China

08年2月、福建省政府は旧正月休みを利用して海外旅行に出かける中国人旅行客に対し、中国文化の伝達者としての自覚を持ちマナーを守るようにと呼びかけている。

2008年2月、福建省政府は旧正月休みを利用して海外旅行に出かける中国人旅行客に対し、中国文化の伝達者としての自覚を持ちマナーを守るようにと呼びかけている。中国新聞社が伝えた。

中国では国民所得が向上し年々海外旅行熱が高まっているが、今年は中国中・南部の広範な範囲で大雪が猛威を振るったため例年以上の人気となった。旅行先では香港・マカオや東南アジアが人気を集めている

しかし、中国人の海外旅行が増えるにつれ、そのマナー違反が問題となっている。国家旅行局は、昨年1年間で禁煙区域での喫煙、自然環境の破壊、大声で騒ぐ、ゴミのポイ捨てなど、3万件もの問題が発生したと推定している。

これらのマナー違反は中国人のイメージを大きく傷つけるものとして憂慮されている。福建省では出国者に対し、「礼儀の国」中国の代表としてマナーを守るように呼びかけるとともに、ツアーガイドらに旅客のマナーを守らせるための研修を実施した。（翻訳・編集/KT）

最終更新:2月8日5時0分


「礼儀の国」にしろ「東方礼儀の国」にしろ、実情は・・・・
（但し、デパ−トの試食コ−ナ−で一番破廉恥なのは欧米人だそうだが。）

更新時間 ：2008年02月06日11:05 (北京時間) 文字 ＋−

餃子事件、日本メディアに冷静で客観的な報道を望む

外交部の劉建超報道官は5日の定例会見で、日本の餃子事件に関する質問に次のように答えた。（外交部HPより）

餃子事件の発生を受けるや、中国政府はこれを高度に重視し、迅速な行動を取った。情報を得た当日にはすでに措置を講じ、関係問題を調査し、しかも最速のスピードで中途調査結果を公表した。

2月3日午後、国家質量監督検験検疫総局（国家質検総局）を筆頭に、商務部、国家認証認可監督管理委員会、中国検験検疫科学院、河北出入境検験検疫局で構成される中国側調査団が日本入りし、現在までに日本側と2回の協議を重ねた。明日帰国する予定だ。中国側調査団は協議の中で日本側に中国国内の調査状況を紹介したほか、さらに双方の協力を調整し、調査の早期進展を促すため、いくつかの初歩的な提案を行った。日本側も餃子中毒事件の調査における最新の進展を中国側に報告した。中国側調査団は現在も日本で作業を続けており、関連協議・会談も継続中だ。

昨日、河北出入境検験検疫局は対象を拡大した抜き取り検査の結果を発表した。同局が河北省食品輸出入集団・天洋食品の2つのロットの前後計11日間に生産された製品と、回収された製品・包装袋を検査した結果、いずれもメタミドホスは検出されなかった。

昨晩、日本側調査団も中国側の同意を得て北京入りした。日本側は中国国家質検総局との協議もすでに行った。本日午後、国家質検総局が同行する中、日本側調査団は河北省の天洋食品で現場調査を行い、さらに河北省の出入境検験検疫総局と会談・協議する。中国側はこれまでに調査、日本側との協議・協力を含む一連の措置を講じてきた。

中国側は、この問題を徹底的に調査し、問題はどの場所から出たのか、どの工程から出た可能性があるのかを、はっきりさせる決意だ。もし協力方法について日本側に新たな提案があるのなら、それを示してもらって構わない。調査にプラスである限り、中国側も前向きに検討する。

わたしも指摘しておきたいのだが、最近われわれは、この事件について日本メディアが大量の報道を行っているのを目にしている。中毒患者を出した重大な事件なのだから、この事件への日本メディアの関心は理解できる。だが同時にわれわれは、こうした問題を処理する際には、第1に科学的な態度で臨むべきであり、問題の原因が調査で明らかにされる前に、全くの推測に基づく過熱報道をしてはならないと考える。これは責任ある態度ではない。第2に、こうした問題は、正常で落ち着いた心をもって処理するべきであり、双方の冷静さと協調が必要だ。冷静に分析して初めて、調査にプラスとなる。第3に、消費者に対して責任を負う姿勢で事件を処理しなければならない。この過程においてわれわれは、冷静・科学的に問題に対処することをメディアを含めた日本側に望む。（編集NA）

「人民網日本語版」2008年2月6日

自分の方が分が悪い、となったとたんに
「冷静な対応」
ですか？

特アはふざけた人たちの宝庫です！！！

すっかり忘れていました。


朝鮮総連本部巡る詐欺、元銀行員が初公判で無罪主張

　 在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元銀行員、河江浩司被告（４３）の初公判が８日、東京地裁であった。

　 河江被告は、「最後まで投資家探しをしており、だまし取るつもりはなかった」と述べ、無罪を主張した。一方、検察側は冒頭陳述で、事件は元公安調査庁長官・緒方重威（７３）、元不動産会社社長・満井忠男（７４）両被告が、朝鮮総連の土地・建物を転売し多額の利益を得ることをもくろんだと主張した。

　 検察側の冒頭陳述などによると、満井被告は朝鮮総連側から、同本部の土地・建物の差し押さえを逃れるために、３０億円で買い取ることを持ち掛けられた。満井被告は、これを約６０億円で転売し、多額の利益を得る計画を緒方被告に打診、緒方被告もこれに応じた。

　 河江被告は、２人から、買い取り資金を集めるための投資家探しを依頼されたが、実際は投資家が見つからなかったにもかかわらず、調達ができるとウソをつき、２００７年５〜６月、同本部の土地・建物の売買契約を締結。所有権移転の登記をさせ、土地・建物をだまし取った。

　 これに対し、弁護側は、「緒方被告らと共謀はしておらず、土地・建物をだまし取るつもりもなかった」などと主張した。

（2008年2月8日13時36分 読売新聞）


これも、真相はどうなんでしょうね？

＞空港がある成田市と醤油工場がある野田市は同じ千葉県ニダ、醤油工場へは東武野田線の野田市駅で下車ニダ

そんで、君のところとはどう繋がるんだ？

君は子供の頃、東武動物公園に連れていってもらったことあるのか？

民潭か総連の引率で行ったのか？

＞「中日関係の発展を望まない少数の分子が過激な手段に出たのかもしれない」

いっその事、「これで得するのは朝鮮族アル。」って言ってみれば？

空港がある成田市と醤油工場がある野田市は同じ千葉県ニダ、醤油工場へは東武野田線の野田市駅で下車ニダ

マルシアは
「日本に最初に来た時、空港が醤油の匂いで充満していた。
　 日本人には解らないの？」
と、言っていた。
マルシアは反省汁！！

程度の書き込みしてみろよ。

インタ−ネットしか情報源がない君には無理か？

野田醤油は世界で売るために会社名をキッコーマンに改名したニダ

記事入力 : 2008/02/08 12:02:47
和食の世界化をリードする「キッコーマン醤油」
【特集】グローバル時代の韓国料理

米国市場で昨年の売り上げ780億円、現地の食に馴染み世界化に成功

　 「食文化」の輸出は巨大な「論理」ではなく、小さな食材の輸出から始まった。今や米国はもちろん全世界に広がる和食、そのけん引役を果たしているキッコーマン醤油のサクセスストーリーは、日本の食文化が持つ潜在力の象徴だ。

　 昨年11月8日、醤油で有名な食品会社キッコーマンが東京で米国進出50周年記念式典を行った。森喜朗、小泉純一郎の両元首相をはじめ総勢1300人余りが出席し、米国議会上・下両院も祝賀決議を通過させた。茂木友三郎会長は式典で、「和食は高級でおいしいというイメージが定着した。寿司に醤油がなかったら、可能だっただろうか」と語った。

　 醤油は英語で「soysauce」というが、米国やヨーロッパで醤油は普通「KIKKOMAN」で通じる。特に米国市場での成長は驚くべきものだ。キッコーマンが1973年のウィスコンシンに続き98年、カリフォルニアに2番目の生産工場を建設して以降、米国市場はキッコーマンにとって全体売り上げの20％、営業利益の40％をもたらす巨大な「醤油市場」へと成長した。昨年、キッコーマンの全体売上額は3926億円、営業利益は216億円。米国で6900億ウォン（約780億円）ほどを売り、760億ウォン（約86億円）を稼ぎ出したわけだ。

　 キッコーマンの成功は、和食の成功を象徴している。茂木会長の「寿司に醤油」発言のように、和食が世界化する過程で醤油も一緒に世界化に成功した。和食の場合、キッコーマンのような日本の醤油でなければだめだ、という「セット化」に成功したことが秘訣だった。またこれと共に、「醤油自体の世界化」も無視できない成功要因として挙げられる。和食のみならず洋食・韓食にも合う「たれ」という概念の醤油ソースを開発し、成功に導いたわけだ。

　 洋食にぴったりの代表的な醤油だれが、醤油や日本酒、砂糖を混ぜて作る「照り焼き」ソースだ。日本で始まった「照り焼き」は、米国のハンバーガー、ファーストフードでも使用される多国籍ソースの一つとなった。キッコーマンが世界化に成功したのも、1967年に「照り焼き」を米国で発売したことがきっかけだった。世界化されたプルゴギ（焼き肉）のソース市場も、既に日本の「たれ」が独占している。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


だから、何なんですか？
中途半端な記事の終わり方ですね。
ソンウジョンも休み前で仕事に身が入らないのかな？

【主張】ギョーザ中毒事件 　 真相の徹底究明を急ごう
2008.2.8 03:15

　 中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は、中国製ギョーザ事件調査のため中国を訪問中の日本政府調査団との会談で、「中日関係の発展を望まない少数の分子が過激な手段に出たのかもしれない」と語った。

　 対外的言動には至って慎重な中国政府幹部が故意の犯行の可能性を初めて示唆した重要発言といえ、中国側調査で何らかの手がかりを得た可能性もある。事件が発覚して１週間余りになる。日中当局双方には総力を結集し真相の徹底究明を急いでもらいたい。

　 魏副総局長はギョーザ製造元、「天洋食品」工場の生産過程で殺虫剤が混入した可能性は低い、とも強調した。同総局の王大寧・輸出入食品安全局長は記者団に「少数の分子」は「日中両方の可能性がある」と語った。

　 ２人の発言は当然ながら中国当局の調査を踏まえていよう。日本側調査では毒物が日本国内で混入した可能性は極めて低い。それを承知の魏副総局長発言は、中国内の反日分子の犯行を示唆した印象が濃厚だ。

　 王局長の発言は、初期調査の段階で中国側の犯行を明言しては国内で激しい反発を招くため、これを避ける“煙幕”を張ったようにも受け取れる。

　 天洋食品から検出された一連の毒物の量が、通常野菜の残留農薬からは到底考えられない高水準にあることは多くの専門家が指摘している。

　 検出された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は、日本では入手困難だ。同「ジクロルボス」を農薬として使うための有機溶剤「ベンゼン」は、日本国内の農薬には配合されていない。これらの点からも、中国内で故意に混入された可能性が高かった。

　 魏副総局長発言の真意は不明だが、（１）一部の反日分子の犯行を示唆、食品工場の安全を強調して中国製食品の輸出減を防ぐ（２）情報開示を段階的に進めることで真相解明時の国内外の衝撃を緩和する−などが考えられる。

　 中国では胡錦濤政権の権力強化が進むにつれ、江沢民時代のような反日言動が厳しく規制されるようになった。これを不満とする反日勢力が過激行動にでる可能性も考えられる。いずれにせよ日中の連携で誰もが納得する真相解明が早期に進まなければ、中国へのダメージは極めて大きい。


「支那が墓穴掘った」と、私は感じておりますが。

中国で殺虫剤使った犯罪多発 　 報復の“凶器”にも
2008.2.8 09:12

　 中国河北省石家荘市内の店舗に掲げられた、殺虫剤「敵敵畏」の看板。中国では簡単に手に入れることができる＝７日（共同） 　 中国製ギョーザ中毒事件で、混入薬物として確認された有機リン系殺虫剤「メタミドホス」や「ジクロルボス」は、中国で過去に起きた中毒事件で頻繁に名前が登場、報復などの動機で犯罪の“凶器”に使われたケースも少なくないことが８日までに分かった。

　 中国の報道によると、２００３年１２月、湖南省衡陽市の学校で学生６７人が朝食後、中毒症状になった。捜査の結果、食堂の職員が、口論となった食堂責任者への腹いせにメタミドホスをめん類のスープに入れたことが判明した。

　 陝西省安康市の農村では６年６月、井戸にメタミドホスが投げ込まれ、井戸水を飲んだ２１人が中毒になった。犯人は村の女で「村民にばかにされた」と思い、報復のため犯行に及んだという。

　 中国で「敵敵畏」と呼ばれ、殺虫剤として今も農村部に普及しているジクロルボスは７年７月、北京市で起きた殺人事件で使われた。老夫婦らが息子の家庭内暴力に手を焼き、息子の妻と３人で共謀、ジクロルボスを混入した酒を息子に飲ませ、中毒症状で倒れたところを首を絞めて殺害した。

　 同年１０月には上海市で夫の浮気を疑った妻が心中しようと夕飯にジクロルボスを混入させたが失敗、今年２月に殺人未遂罪で懲役２年の判決を受けている。（共同）


「伝統芸」なんですね。

＞2月7日20時51分配信 毎日新聞

朝Ｐも報じましたね。

密封のギョーザ袋、内側から薬物 　 中国での混入確実
2008年02月08日00時08分

　 中国製の冷凍ギョーザによる中毒事件で、兵庫県警は７日、大阪府枚方市のスーパーから輸入仲介商社「双日食料」（東京都港区）が回収した未開封のギョーザのうち２袋から、新たに有機リン系農薬成分「メタミドホス」が検出されたと発表した。このうち１袋は包装袋の内側と外側から検出された。袋には穴や傷は確認されず、完全な密封状態だった。密封状態の商品の内側から検出されたのは初めて。袋の外側から農薬成分が浸透することは考えられず、中国の工場で袋詰めされる前に混入したことが確実になった。

　 調べでは、２袋は「中華ｄｅごちそう 　 ひとくち餃子（ギョーザ）」（２０個入り）。１袋には包装袋の外側で検出され、袋左下の端に直径約０．２ミリの穴があった。２袋とも中身のギョーザはすでに腐敗していたが、鑑定の結果、皮と具、トレーからは検出されなかった。

　 双日食料によると、枚方市のスーパー「ハッピース枚方」から昨年末、「袋がベトベトし、異臭」がするなどとの苦情を受け、１０袋を回収。新たにメタミドホスが検出されたのはこのうちの２袋で、双日食料が民間検査機関に依頼して検査したが、農薬成分の特定にはいたらず、今月４日に県警が任意提出を受けていた。

　 残りの８袋のうち２袋は、ギョーザを製造した「天洋食品」（中国河北省）に返品された。

　 ６袋は直接県警に持ち込まれ、いずれも包装袋の外側からメタミドホスが検出された。このうち１袋の包装袋の内側とギョーザの皮からも検出されたが、袋に長さ約１．５ミリの筋状の傷があったため、傷を通してメタミドホスが浸透した可能性もわずかながら残っていた。県警は農薬成分が混入した場所を特定するために、完全密封の商品の内部からの検出が不可欠としていた。

>日本政府調査団

どんなメンバーだろうか。本当に冷凍食品製造現場を経験し、熟知しているメンバーがいるのか、甚だ疑問。

綺麗に清掃した工場設備見れば、素人は問題ないと簡単に思う。

実際製造中はどうなっているのかチェックしたのか。

残された記録だけ見て判断しても話しにならない。

天洋食品は国営工場。役人とグルで証拠隠滅などは朝飯前。

ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080207-00000123-mai-soci

＜中国製ギョーザ＞袋内から殺虫剤検出 　 中国での混入確実に

2月7日20時51分配信 毎日新聞

中国製冷凍ギョーザの中毒事件で兵庫県警は７日、大阪府枚方市の小売店から返品された冷凍ギョーザ１１袋のうち新たに２袋から、有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出したと発表した。ともに未開封で、１袋はパッケージの外側だけに付着。もう１袋は内側からも検出し、パッケージに穴はなかった。一連の事件で、完全に密封状態のパッケージの内側からメタミドホスを検出したのは初めて。中国での製造過程で混入したことが確実になった。

【関連】 中国製ギョーザ：不満分子の可能性も…中国が「故意」示唆

　 枚方市のスーパー「ハッピース枚方」が昨年１２月２８日、「外側がベトッとしている」として輸入元のジェイティフーズ大阪支店に返品した「中華ｄｅごちそう 　 ひとくち餃子」１１袋のうちの２袋。

　 輸入商社の双日食料（東京都港区）が１月９日、民間検査機関に検査を依頼。検査機関は開封せずに外側だけを調べ、同１８日に「リンの成分を検出」と報告した。兵庫県高砂市の事件のギョーザと同一製造日（昨年１０月１日）のため、同県警が今月４日に回収し、鑑定していた。

　 その結果、２袋とも外側からメタミドホスを検出。密封状態の１袋は内側からも検出した。外側のみ検出した袋は、表側の下部に直径０．２ミリ程度の穴が開いていた。２袋ともギョーザやトレーからは検出しなかった。

　 １１袋のうち、他の６袋からは県警が既に外側などからメタミドホスを検出。うち１袋は内側から検出していたが、袋に微細な傷があり、外側から内部に入った可能性があった。残り３袋はジェイティフーズなどが検査のために中身を食べ、パッケージは１袋分を廃棄、２袋分は中国の天洋食品に送り返した。

　 県警は６日までに、高砂市の事件の冷凍ギョーザと同じ製造日の１３３袋を回収。１７袋の鑑定を終え、３４袋の鑑定は大阪府警に依頼した。【武内彩】

　　 ◇ 　　 ◇

　 パッケージを製造した中国・江蘇省の「東洋制袋（蘇州）有限公司」の親会社「東タイ」（東京都台東区）は「パッケージはポリプロピレン製の２層構造で、厚さは約０．０５ミリ。透過実験はしたことはないが、メタミドホスがどんな状態であっても、パッケージに穴や傷でもない限り、外側から内側に入ることは考えにくい」と話している。

＞ロッテの辛会長は本名を名乗れニダ、 　 今さら隠す必要はないニダ、

酋長も本名を名乗れ！！今さら隠す必要はないニダ！！


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ロッテの辛会長は本名を名乗れニダ、 　 今さら隠す必要はないニダ、

ふむ。

http://www.sekisuihouse.co.jp/company/data/current/document-365-datafile.pdf