朝鮮民族

永住権資格は健全生活の証

　 永住許可取得要件には「原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する」とある。しかも、「独立生計を営むに足る資産又は技能」を有し、「納税義務等公的義務を履行」しなければならない。

　 永住権者はこのように、日本人と同等かそれ以上に健全な社会生活を営んでこなければならないのだ。しかも、その社会生活の基盤はいつでも捨て去るくらいの覚悟を持っていなければならない。本国の指示によってただちに、１票を投じるために指定された地域に移住する任務があるからだ。家族持ちには大変な苦労がつきまとう。

　 本国の指示によって移住先と集団移住者の人数が150人と決まったとしよう。これに対応する組織が普段から稼働し、必要経費は本国が手当てするとも仮定しよう。しかし、過疎地での住居の確保はそう簡単ではない。特別永住者でも賃貸住宅でさえ確保が難しい場合がまだある。

　 あれやこれやの難関をクリアできたうえに、自分たちの意に沿う町議候補者がたまたまいて、その人物を当選させたとしよう。アフターケアもまた大変だ。支援した町議が心変わりをしないよう監視し、初志を貫徹するよう支え続けるために、その地で健全な社会生活を継続しなければならないからだ。はて、それで何が変わるのだろうか。

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建前だけの民意尊重
基本的自由さえ侵す

　 地方自治は国民の代表である国会、つまり国権の最高機関が定めた法律の下で運営される。しかも、安保政策は専ら国が司る事項である。たかだか「一町議選で安保政策を歪める」ために、どれほどの代価を支払わなければならないのか。労多くして効果のないこの種の工作より、帰化者を含む日本人を包摂して集団移住させるか、世論喚起や外交圧力など伝統的な手法を駆使したほうがはるかに効果的であろう。

　 日本にはかつて、「特定の政治勢力」もしくはそれに準じる勢力が地方議員選挙を有利に進めるために、支持者を集団移住させたことがあったという。しかしこれも、支持者やシンパを増やす本来の日常活動に比べれば効果がなく、むしろ自らの日常の活動力を骨抜きにするものとして批判の対象になったのではなかったか。日本の選挙史上においても、集団移住しての投票など愚の骨頂と総括されているはずだ。

　 軍事基地の移転・新設問題では、韓国を含むほとんどの国で反対・賛成の激しい葛藤がつきまとう。「読売」の社説が持ち出した名護市長選挙では、「辺野古の海にも陸上にも新しい基地は造らせない」と訴え、米軍普天間飛行場移設反対を唱えた候補が当選した。これは、当該有権者の意思の反映である。

　 問題社説は民意がいかに表出されようと、日本国籍の有権者のものであればＯＫ、永住外国人が関与するものであればＮＯ、と言っているようでありながら、本心は別なところにある。「国民主権」の建前や形ではなく、あくまで安保政策に影響を与える実質的な効果のことを問題にしているからだ。永住外国人への選挙権付与に反対しつつ、この問題にかこつけて永住外国人と「特定の政治勢力」を結びつけ、自分たちの考える安保政策に異を唱える者は許せないと言っているにほかならない。

　 「読売」の社説を言うに事欠いた滑稽譚と決めつけるのは、その先に準備されている落とし穴、つまり思想信条・居住移転の自由を侵害する危険性から目をそらさせることになる。そして、永住外国人の立場のまま、地方選挙権を行使したいという願い、ルーツとアイデンティティを大切にしながら住民の一員として生活し、隣人・仲間として地域社会の発展に貢献したいとする意思を、土足で踏みにじらせることになる。日本社会はそのことに早く気づくべきだ。

（2010.3.10 　 民団新聞）

帰化とそんなに換わらないんだったら、何故帰化しないのかな？
ホイホイ変なのに帰化されても困るけど。