朝鮮民族

<北送50年>総連の罪過 　 告発は続く 2009-12-09


機動隊と対峙する団員たち。民団は組織をあげて北送阻止運動を展開した（写真は59年12月、東京・品川駅頭）

新潟赤十字センターで北送船を待つ子どもたち

http://www.mindan.org/shinbun/news_view.php?page=12&category=2&newsid=12163

　 北送事業の開始からこの14日でまる50年。同事業に果たした朝鮮総連の役割を検証し、その責任を問う動きは風化するどころか、ますます強まろうとしている。公開が解禁された関係諸国・機関の公文書を含む情報、また何よりも、被害当事者である元在日の脱北者による証言など、総連の罪過を明らかにする新材料は後を絶たない。こうした情報をこまめに収集・分析し、真相に迫った『北朝鮮帰国事業 　 「壮大な拉致」か「追放」か』（菊池嘉晃著）がこのほど刊行された。元在日の脱北者が総連を相手取って起こした賠償請求訴訟も、大阪地裁による11月30日の敗訴判決に屈することなく継続される。

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力つける元在日の脱北者

非を認めるまで
「裏切り」呼ばわりにめげず

　 偽りの「地上の楽園」に多くの在日同胞を送り込んだ責任を取れ−−1963年10月に「帰国」事業で北に渡り03年11月に脱北、05年７月に来日した高政美さん（49）が総連に損害賠償を求めた訴えは「時の壁」などを理由に退けられた。
　 高さんが来日後、６カ月以内に提訴しなかったことをとらえ、民法上で賠償請求権が消滅する「除斥（じょせき）期間」を機械的に適用したものだ。判決は総連の責任に対する判断を回避し、「北に残る親族を案じつつ、本名をさらして提訴を決心するには覚悟と時間がいる」とした原告側の実態や心情をいっさい斟酌しなかった。
　 総連中央本部はこの訴訟について、ノーコメンを通している。しかし、その裏では「帰国」事業の正当化に躍起となり、脱北者に「裏切り者」「犯罪者」とのレッテルを貼って圧迫、嫌がらせを加えていることが知られている。

「なじめない一部が脱北」

　 「日本で虐げられた在日が勝ち取った、国際的にも正当な事業だった」「宣伝は事実とかけ離れたものではなかった。帰国者は自らの意思で祖国に渡り、医療や教育を無料で受けた。一部のなじめなかった者が脱北しただけだ」（総連大阪府本部の元最高幹部の発言。読売新聞の連載「脱北 　 帰国事業の果てに」＝11月25日付から）。
　 これが今に至るも、総連指導部の実質的な公式見解である。機関誌「朝鮮新報」は10年前、「40年迎える在日同胞帰国事業‐実現までの道のり」と題した記事で、「在日同胞自らが発議し、日本当局、とくに南朝鮮当局の反対にもかかわらず、１年足らずの間に２万の大小集会に延べ235万人の同胞が参加するなど、精力的な活動で勝ち取った『資本主義から社会主義への大移動』」と自賛した。
　 「帰国実現50周年」に際しても、11月27日付と30日付のハングル版に関連記事を掲載し、感涙にむせんだ「帰国」同胞と熱烈に歓迎した北民衆の姿、「我々が少し辛くとも同胞たちのために」と「人民が呼応して実現した生活保障施策」を紹介し、《祖国の恩恵》を強調している。


２に続きます。