朝鮮民族

記事入力 : 2008/04/04 13:50:37
【社説】ワシントンの教育を変えた韓国系教育委員

　 米国の首都ワシントンの教育委員会委員長で韓国系のミッシェル・リー氏は、インタビューで「教育の成果は教師の質に懸かっている。教師が変われば生徒たちも変わる」と述べた。39歳のリー氏は、昨年7月に教育委員会の委員長に抜てきされ、果敢な教育改革で米国の公教育に新風を巻き起こしている。米国では初の韓国系教育委員長で、ワシントンでは40年ぶりの非黒人教育委員となった彼女について、ニューズウィーク誌は、「2008年に注目すべき人物の一人」に選定した。またウォールストリート・ジャーナルも、「教育改革の創造的な思想家」と評した。リー氏は昨年の大統領の議会年頭教書発表の際、大統領夫人の隣の特別席に招待された。

　 ワシントンの教育委員会は150の公立学校と教師1万1500人、総額33億ドル（約3375億円）の予算を管理する。ワシントンは児童生徒一人当たりの教育予算が米国国内で最も多いにもかかわらず、公教育においては失敗した地域とされている。そのため白人児童生徒の転校が相次ぎ、学生数は2006年にはおよそ5万5000人だったのが、07年には4万9000人へと減少した。リー氏は委員長就任直後に成果の芳しくない学校23校を閉鎖し、校長の30%を交代させ、教育庁の職員も100人以上解雇した。その結果残った予算で学校の改修を行って施設を近代化し、英才教育や音楽・美術教育も強化することで、これらの分野の教師を大幅に増員した。

　 リー委員長は名門のコーネル大学とハーバード大学ケネディ・スクールを卒業後、ボルティモアの貧民地区で教師を志願し3年間勤務した。「最初の1年は米国の教育の現実を目の当たりにして、目の前が真っ暗になった」と振り返る彼女は、放課後の授業、週末の補充授業、毎日2時間分の宿題、教室内でのレベル別班構成などを導入し、クラスの成績を全国で下から13%以内から上位10%へと引き上げた。これらの経験を基に1997年には優秀教師養成プログラムである「新任教師プロジェクト（NTP）」を発足させ、これまでに全国の2万3000人の教師がこのプログラムを履修した。このようなリー氏の実績に注目したワシントン市長が、「生徒たちのための改革なら、たとえ教職員組合や地域社会が非難しても支援する」として教育委員長として招いた。彼女の公教育改革を見守ってきた連邦政府は、3800万ドル（約39億円）をワシントンの教育予算として配分し、世界最大の慈善団体であるゲイツ・メリンダ財団なども財政支援に乗り出している。

　 リー委員長は最近、教師の実績を評価して報酬面で2倍以上の差をつける成果級の導入案を作成し、教職員組合と真っ向から対立している。彼女は「韓国の教育政策も、（教師を評価する教員評価性が破壊されてしまったように）教員組合の利害に左右され、貧富の差を生み出すような状況が続けば、最悪の状態に陥ってしまう可能性がある」と警告する。

　 大韓民国にはいつになったら、このような経営者感覚を持った教育委員長が登場し、また政府や社会が全力で支援するようになるのだろうか。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

＞世界最大の慈善団体であるゲイツ・メリンダ財団なども財政支援に乗り出している。

これが最大の援軍。

なのに

＞大韓民国にはいつになったら、このような経営者感覚を持った教育委員長が登場し、また政府や社会が全力で支援するようになるのだろうか。

まず無理でしょう。