朝鮮民族

安重根の法廷闘争

　 許が義兵を交戦団体として承認することを外国に要請した理由は、義兵を犯罪人として取り扱おうとする国内刑法の適用を停止させ、捕虜としての待遇をうける権利を保証し挙兵の正当性を確保するためであった。それまで日本軍は義兵将に対して「騒擾罪」の汚名を着せ彼らを極刑に処していた。
　 伊藤博文を射殺した安重根は旅順監獄に投獄され、１９１０年２月に関東都督府高等法院で裁判をうけるが、彼は法廷で、「今回ノ凶行モ韓国ノ独立戦争ニ付、私ハ義兵ノ参謀中将トシテ韓国ノ為ニ致シタノデ、普通ノ刺客トシテ造ツタノデハアリマセヌ故ニ、私ハ今被告人デハナク、敵軍ノ為メニ捕虜トナッテ居ルノダト思ツテ居マス」と主張した。安重根に対していまだ一部では「テロリスト」という狭い評価があるが、彼は国の独立と「東洋平和」のために愛国啓蒙運動、反日義兵闘争に身を投じた思想家、愛国者であった。
　 第三国が義兵部隊を、交戦団体として承認することになれば、日本は国際的監視下で交戦法規に違反する行動を抑制せねばならず、また局外中立の立場をとることになる承認国は、中立法規に基づいて対日関係を展開せざるをえず、その影響力は計り知れないものになる。これを恐れた伊藤統監は、１９０８年６月１２日、「部隊長トシテ暴徒討伐ニ従事セラルル」陸軍将校に向かって、義兵闘争を「地方ノ騒擾」「盗賊ノ横行」に矮小化し、戦争法規が適用される内乱には相当しないことを繰り返し述べつつ、鎮圧部隊の自重を求めた。

「植民地戦争」

　 大江志乃夫は、近代日本史に「植民地戦争」の概念を導入することを提起している。彼は、台湾、朝鮮という近代日本の重要な直轄植民地は、台湾に対する「下関条約」、朝鮮に対する「日韓保護条約」「韓国併合条約」という対外戦争後の条約締結という外交手段によって獲得したという通念的認識では不十分であると言う。台湾、朝鮮を植民地にするためにはその前提となる対外戦争だけでなく、植民地戦争というもう一つの大戦争が必要であったと適切に指摘している。
　 韓国併合への過程は、列国間の〝獲物の分け前〟のための予定調和的な過程ではなく、日本軍と朝鮮民衆との実力抗争の様相がいっそう明確になる過程であった。反日義兵闘争は実に、日本の大規模な植民地侵略戦争に抗する祖国防衛戦争であった。（康成銀、朝鮮大学校教授） 　 ［朝鮮新報 2008.3.7］


「馬鹿丸出し」という懐かしい表現が適切です。