朝鮮民族

　 九大では、金首相の講演が縁となって韓国研究センターができた。欧州政治史が専門の石川さんだが、初代のセンター長になった。日韓の正常化は果たさねばならない歴史的な課題だったという。同時に石川さんは、当時の反対の論理も誤りではなかったと思う。日本の姿勢が歴史に真剣に向き合っておらず、今も変わらないからだ。

　 「今までのように日米同盟に寄りかかって進むか、多様なアジアでどう主体的に共生を探るか、日本はまさに分岐点にいる」

　 そういえば、確かに少なくともひとつ、日本は北朝鮮との関係をいかに正常化していくか、という難しく重いテーマが、われわれの眼前にあるのだった。

（桜井泉、小菅幸一）


１９５１〜／キーワード：日韓国交正常化交渉

　 日本と韓国の国交正常化交渉は、１９５１年の予備会談、５２年の第１次本会談に始まり、第７次まで足かけ１５年に及んだ。日本側から植民地支配の正当化とも受け取られる発言（５３年の「久保田発言」など）もあり、決裂と長い停滞を余儀なくされた。
　 ６５年６月２２日、国交樹立関係の「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約」（基本条約）と、（１）請求権・経済協力協定（２）漁業協定（３）在日韓国人の法的地位協定（４）文化財・文化協力協定の４協定が東京で署名され、基本条約は同年１２月に発効した。
　 ただ、領有権を主張し合う竹島（韓国名・独島〈トクト〉）問題は棚上げされた。韓国側は竹島は紛争解決に関する交換公文の対象にもならないとしている。
　
１９６４／キーワード：６３同志会
　
「６３同志会」の事務所に掲げられている学生デモの写真＝ソウルで、桜井写す

１９６５〜／キーワード：日韓基本条約 　

　 植民地支配などの問題をめぐる対立から、基本条約には曖昧（あいまい）な表現が残されている。第２条では、１９１０年８月２２日（韓国併合条約の締結日）以前に結ばれた条約・協定は「もはや（英文ではａｌｒｅａｄｙ）無効であることが確認される」とした。併合条約と、韓国の外交権を奪って日本の保護国とした１９０５年の第２次日韓協約について、韓国側は日本の軍事力を背景に強要されたもので当初から無効と主張。日本側は、締結は合法であり、４８年の韓国建国をもって無効になったとの立場をとった。基本条約は無効の時点に関する言及を避けたのだ。
　 第３条では韓国政府を「朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される」としている。韓国の管轄権の範囲を、日本は韓国・北朝鮮の軍事境界線の南側と解釈し、韓国は朝鮮半島全体と主張した。


４に続きます。