朝鮮民族

２００２／キーワード：日朝交渉

　 ２００２年９月の小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）総書記による日朝平壌宣言では、日本側は植民地支配に対し「痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ちを表明した」とある。「清算」問題で平壌宣言は、国交正常化後に日本が無償・有償・人道支援の経済協力を行うとし、日韓間の基本的な方法が踏襲された。請求権放棄の原則も確認されているが、北朝鮮側は徴用被害や慰安婦問題などは別問題としている。

キーワード：請求権・経済協力協定

　 協定で日本が韓国に３億ドルを無償で供与し、２億ドルの貸し付けを約束。いずれも１０年間、日本の生産物や日本人の役務を提供するもので、浦項製鉄（現在のＰＯＳＣＯ）やソウルと釜山を結ぶ高速道路、昭陽江ダム建設などに使われた。
　 協定は、日韓間の財産、権利などの請求権については「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と記した。日本の植民地支配下での徴用や徴兵などの個人補償は、韓国側に任せ、経済協力の形で「清算」に代えた。このため、当時念頭に置かれていなかった日本軍慰安婦などへの補償・支援が後日、大きな問題になった。
　 朴政権は７０年代に入り、対日民間請求権補償に関する国内法をつくった。強制動員で死亡した約８５００人の遺族に３０万ウォンずつ支払うなどしたが、被害者のごく一部だった。歴史の見直しを掲げた盧武鉉政権は、日本による強制動員の調査を進め、０７年には、死者に２０００万ウォン（約２３０万円）などを支給する法律が成立した。日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会によると、これまでに約２２万件の被害申請があり、死者１万１４４２件、行方不明６２５件、負傷１２３７件などの被害が認定された。

金鍾泌（キム・ジョンピル）（１９２６〜）

　 韓国の軍人、政治家。韓国陸軍士官学校を卒業。６１年、朴正熙氏らとクーデターを起こす。朴大統領のもと、中央情報部（ＫＣＩＡ）の初代部長として日韓国交正常化交渉にかかわる。７１年から首相を務め、７３年にＫＣＩＡが組織的にかかわったとされる金大中氏の拉致事件では、朴大統領の親書を持って来日し、田中角栄首相に陳謝。日本側は捜査を終結させることで合意した（第１次政治決着）。９８年、金大中大統領のもとで再び首相を務めた。長年、韓国政界の中枢にいて、金大中氏、金泳三・元大統領と「三金政治」の一翼を担った。韓日議員連盟会長を務めるなど両国のパイプ役だったが、０４年の総選挙で落選した。


コイツ等、本当に「ヒトモドキ」だ。
全部読んできて怒りに震える。
何故、日本の隣りにこんなのがあるのか？