朝鮮民族

記事入力 : 2006/12/13 11:01

【記者手帳】「望ましい政策」の結果が貧困層増加！？

　 「政策を一生懸命進めれば進めるほど、統計上の数字はむしろ悪くなる一方だ」

　 財政経済部、保健福祉部など、韓国政府の6つの省庁が11日、このような内容の報道資料を共同で発表した。A4サイズの紙10枚ほどの分量で、資料作成を念入りに行った様子がうかがえる。例えば個人破産の問題について、資料では個人破産の申請者が急増しているのは、むしろ望ましい政策を遂行してきた結果だという論理を展開した。「個人破産の手続きが改善され、PRを強化したことによって、申請者が急増したためだ」と主張しているのだ。

　 このような主張ができるだけの根拠もある。債務不履行者の数が、2004年の362万人から、今年は284万人に減少したという統計結果が出ている。果たして本当にそうなのか、金融業界のAさんに聞いたところ、「とんでもない」という答えが返ってきた。政府は昨年、法律を改正し、債務不履行者の基準を引き上げ（「30万ウォン＝約3万8000円以上の延滞」を「50万ウォン＝約6万3000円以上の延滞」に）、金融秩序を乱す者などはその対象から除外した。統計上、債務不履行者の数が減少したのは当然の結果だというわけだ。問題はこれだけではない。資料の中で保健福祉部は、貧困層の保護のため、最低生計費を引き上げたことで、「絶対貧困層」（所得が最低生計費に達しない階層）がむしろ増加したと主張した。貧困層が増加したことが、あたかも福祉政策に熱心に取り組んだ成果であるかのように主張しているのだ。

　 だが、中産階級が解体し、「新たな貧困層」になりつつあるということは、誰もが知っている事実だ。最低生計費の引き上げによる統計上の問題ではなく、実際に起きている現実的な問題であるにもかかわらず、6省庁の共同資料では無茶苦茶な説明に終始している。失業手当の受給者が増えたのも、失業保険制度が定着したためだという記述もある。失業者が増えたという本質的な問題を直視せず、失業保険制度を自画自賛しているのだ。

鄭恵全（チョン・へジョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/13/20061213000026.html


どうでも良いですが、この写真は明らかにアイドル路線狙いですな。