朝鮮民族

記事入力 : 2006/08/15 07:38

【靖国】中国、駐日大使の召還を検討

　 日本の小泉純一郎首相が終戦記念日の15日、太平洋戦争のA級戦犯が合祀された靖国神社への参拝を強行することが確実視される中、韓国・中国との外交的な衝突が避けられない見通しとなっている。特に中国は駐日大使の召還まで検討しているという。

　 首相就任以来毎年1回、8月15日を避けて靖国神社に参拝してきた小泉首相は、今年は「公約は守らなければならない」とし、8月15日の参拝を強行する意思を明らかにしている。

　 日本政界消息筋は「靖国神社の門が開く午前6時から9時30分の間に、平服姿で参拝した後、靖国神社と道路を挟んだ向かい側にある日本武道館で開かれる全国戦没者追悼式に出席するというシナリオが最も有力だ」と語った。天皇（・皇后両陛下）が出席する全国戦没者追悼式に先立って参拝する理由は、午後には神社境内に人波が押し寄せ、警護上問題がある上、これまで歴代首相が午後に参拝した前例がないためだとされている。

　 靖国神社周辺では今月11日以来、韓国、台湾、日本の市民団体に属する500人余りが首相の参拝反対、韓国人・台湾人戦没者の強制合祀の取り消しなどを求める集会を開いており、そこに日本の右翼団体も集結しているため、緊張感が高まっている。

　 小泉首相が15日の参拝を強行した場合、韓国政府は声明を発表する予定だが、中国はそれよりも強硬な対応を検討していると、香港の『亜洲週刊』最新号が報じた。これによると、中国は「駐日大使の本国召還」という強硬なカードを用意しているという。大使の召還は、相手国に対し不快感を表わすための最強の外交手段で、両国間の外交懸案が解決するまで大使を駐在国に送らないという、最も強硬な措置だ。

　 『亜洲週刊』は、「胡錦濤国家主席が今年4月、靖国神社参拝に反対する談話を発表し、もし小泉首相が8月15日の参拝を強行した場合、中国も決断を下す状況に直面せざるを得ず、“大使召還”という強硬措置を採択しうると表明した」と報じた。中国は既に事前の警告として、今月10日に王毅駐日大使を急きょ北京に呼んでいる。外交消息筋は、中国が日本の指導者に対し、「“靖国参拝の政治的な対価を必ず支払うようにする”という強い意思を表明した」と伝えた。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
香港＝ソン・ウィダル特派員
朝鮮日報


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