朝鮮民族

親日派の財産没収、１８日から調査委が本格活動
2006/08/13 11:41

【ソウル１３日聯合】日本の朝鮮半島植民地支配に協力したとされる親日派４００人余りの財産に対し、国庫に帰属させるための政府レベルの調査作業が１８日から本格的に始まる。
　 汎政府機関の「親日反民族行為者財産調査委員会」は１３日、調査委員会の事務室を１８日に正式に開設すると明らかにした。委員長と常任委員２人を含む委員会の９人と、法務部と警察庁、財政経済部、山林庁、国税庁などから派遣された公務員、総勢１０４人が活動にあたる。このうちの一部は先月１３日、任命状を渡され予備活動を始めている。

　 調査委員会は、乙巳条約（第２次日韓協約）締結や高宗の強制退位など反民族行為への関与が明らかで、その見返りに土地などを得たと推定される４００人余りの人物の子孫を保有財産の国庫帰属の優先対象に定め、職権調査に入る計画だ。職権調査とは、自治体など公共機関から依頼された事件とは別に、調査委員会が土地の所有関係などを直接調べるもの。土地台帳などを詳細に分析した結果、親日派財産の可能性が濃厚となれば調査開始の決定を下す。職権調査の対象を拡大する一方で、公共機関が依頼した事件の調査も並行する方針だ。

　 一方、日本人名義の土地などについても、調査委員会が整理・国庫帰属作業を担当する。現在、財政経済部が資産管理公社に調査を委託し、日本人名義の土地の現況把握に努めている。


＞日本人名義の土地などについても、調査委員会が整理・国庫帰属作業を担当する。現在、財政経済部が資産管理公社に調査を委託し、日本人名義の土地の現況把握に努めている。

現状把握・・・・
また捏造なんだろ？