盧大統領の「自主論」
投稿者： jgeilsbandfreek 投稿日時： 2006/08/10 14:00 投稿番号： [2442 / 10735]
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/10/20060810000033.html
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/10/20060810000034.html
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/10/20060810000035.html
＞盧大統領は大韓民国の大統領として、現在大韓民国のどのような国民を代弁し、このような無責任な安保観、根拠のない韓米同盟観、のん気ともいえる北朝鮮に対する戦力評価を下しているのか、という点だ。
＞盧大統領は「一部ではアメリカも今や韓国を自主国家として待偶するべきときが来たといっている。今こそ自主国家としての位相を立てるべき」と語った。これは「大韓民国はこれまで、アメリカの衛星国家・傀儡（かいらい）国家で、李承晩（イ・スンマン）大統領から金大中（キム・デジュン）大統領までの大統領はそういう国の大統領だ。真正な自主国家は盧大統領時代から始まる」という意味と同じだ。これまで世界の国の中で、大韓民国を衛星国家・傀儡国家と呼んだのは、金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル）総書記の北朝鮮しかなかった。盧大統領が就任の際、大韓民国の歴史が「日和見主義が優勢になり、正義が敗れた歴史」といわれた意味を韓国国民は今やっと理解することになった。
本当に憂えるべきことは、数百万の南北軍事力が休戦ラインで対峙している状況で、大韓民国を守り、大韓民国国民を保護しなければならない大統領が、安保に対する最も基本的な概念さえ知らないという事実だ。大統領は「作戦統制権こそ自主国防の核心だ。自主国防こそ主権国家の華だ。作戦統制権がなかったら、韓半島（朝鮮半島）で自主的な政府としての役割をはたせるだろうか」と述べた。韓米連合司令部がある今も、大統領は大韓民国国軍を指揮する最高軍統帥権者だ。現在、問題となっているのは、国家の自主性に直結する軍の統帥権や指揮権ではなく、韓国軍とアメリカ軍が合同作戦をする際に、それをどれだけ効率的に運用するのか、という作戦統制権だ。現在、論争の核心かつ出発点である作戦統制権を、作戦指揮権と混同して「主権の華だ」といい、国民を「自主」という言葉で誤導しているのだ。
次に、盧大統領は事実ではないことを事実のように述べ、確認できないことを確認したかのように語ることで、品位に欠ける煽動的表現で冷静な判断や合理的批判が必要な安保論議をねじ曲げている。
＞盧大統領は「（戦時作戦統制権を委譲されても）心配は無用だ。在韓米軍は引き続き駐留する。米国の利益のためにも情報活動をしているのに、戦時作戦統制権を委譲したからといって、衛星での監視をやめるとでもいうのか」と発言した。その内容の一部は事実に反し、一部は確認できないような内容をあたかも確認したかのように述べている。現在米国では、在韓米軍の全面撤退論が議会やマスコミで公然と言及されるようになり、国防省の高官はさらなる人員削減の規模まで提示している。盧大統領は2年前、米国ロサンゼルスでの韓国系住民との懇談会で「韓半島の戦略的な位置は米国にとって、例え損しようともそう簡単に手放すような所ではない」と豪語した。ところが今は、米軍がいつ韓国から荷物をまとめて引き揚げるかということが議論されているのだ。
盧大統領は「実利的に大きな問題がなければ、“ある程度の費用”を負担してでも作戦統制権は必ず取り戻すべき基本条件だ。（2020年までに621兆ウォン＝約75兆円が投入される）国防予算の金額は国防改革、軍の構造改革によるものであって、作戦統制権の委譲による予算の増加分は非常に少ない」とも述べた。これもまた事実に反する。作戦統制権の委譲に備えて「自主軍隊」を育成すると言っておきながら、それにかかる621兆ウォンは作戦統制権とは関係ないというのは、国民を愚弄（ぐろう）するものだ。何よりも621兆ウォンが「ある程度の費用」というのは嘘八百だ。いくら何もない所に数十兆ウォンを投じて新しい政府庁舎を建てる政権とはいえ、昨年1年間に国民が支払った税金の総額が163兆ウォン（約20兆円）の国にあって、621兆ウォンは「ある程度の費用」とは到底言えない。
面白すぎ・・・・
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/10/20060810000034.html
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/10/20060810000035.html
＞盧大統領は大韓民国の大統領として、現在大韓民国のどのような国民を代弁し、このような無責任な安保観、根拠のない韓米同盟観、のん気ともいえる北朝鮮に対する戦力評価を下しているのか、という点だ。
＞盧大統領は「一部ではアメリカも今や韓国を自主国家として待偶するべきときが来たといっている。今こそ自主国家としての位相を立てるべき」と語った。これは「大韓民国はこれまで、アメリカの衛星国家・傀儡（かいらい）国家で、李承晩（イ・スンマン）大統領から金大中（キム・デジュン）大統領までの大統領はそういう国の大統領だ。真正な自主国家は盧大統領時代から始まる」という意味と同じだ。これまで世界の国の中で、大韓民国を衛星国家・傀儡国家と呼んだのは、金日成（キム・イルソン）主席と金正日（キム・ジョンイル）総書記の北朝鮮しかなかった。盧大統領が就任の際、大韓民国の歴史が「日和見主義が優勢になり、正義が敗れた歴史」といわれた意味を韓国国民は今やっと理解することになった。
本当に憂えるべきことは、数百万の南北軍事力が休戦ラインで対峙している状況で、大韓民国を守り、大韓民国国民を保護しなければならない大統領が、安保に対する最も基本的な概念さえ知らないという事実だ。大統領は「作戦統制権こそ自主国防の核心だ。自主国防こそ主権国家の華だ。作戦統制権がなかったら、韓半島（朝鮮半島）で自主的な政府としての役割をはたせるだろうか」と述べた。韓米連合司令部がある今も、大統領は大韓民国国軍を指揮する最高軍統帥権者だ。現在、問題となっているのは、国家の自主性に直結する軍の統帥権や指揮権ではなく、韓国軍とアメリカ軍が合同作戦をする際に、それをどれだけ効率的に運用するのか、という作戦統制権だ。現在、論争の核心かつ出発点である作戦統制権を、作戦指揮権と混同して「主権の華だ」といい、国民を「自主」という言葉で誤導しているのだ。
次に、盧大統領は事実ではないことを事実のように述べ、確認できないことを確認したかのように語ることで、品位に欠ける煽動的表現で冷静な判断や合理的批判が必要な安保論議をねじ曲げている。
＞盧大統領は「（戦時作戦統制権を委譲されても）心配は無用だ。在韓米軍は引き続き駐留する。米国の利益のためにも情報活動をしているのに、戦時作戦統制権を委譲したからといって、衛星での監視をやめるとでもいうのか」と発言した。その内容の一部は事実に反し、一部は確認できないような内容をあたかも確認したかのように述べている。現在米国では、在韓米軍の全面撤退論が議会やマスコミで公然と言及されるようになり、国防省の高官はさらなる人員削減の規模まで提示している。盧大統領は2年前、米国ロサンゼルスでの韓国系住民との懇談会で「韓半島の戦略的な位置は米国にとって、例え損しようともそう簡単に手放すような所ではない」と豪語した。ところが今は、米軍がいつ韓国から荷物をまとめて引き揚げるかということが議論されているのだ。
盧大統領は「実利的に大きな問題がなければ、“ある程度の費用”を負担してでも作戦統制権は必ず取り戻すべき基本条件だ。（2020年までに621兆ウォン＝約75兆円が投入される）国防予算の金額は国防改革、軍の構造改革によるものであって、作戦統制権の委譲による予算の増加分は非常に少ない」とも述べた。これもまた事実に反する。作戦統制権の委譲に備えて「自主軍隊」を育成すると言っておきながら、それにかかる621兆ウォンは作戦統制権とは関係ないというのは、国民を愚弄（ぐろう）するものだ。何よりも621兆ウォンが「ある程度の費用」というのは嘘八百だ。いくら何もない所に数十兆ウォンを投じて新しい政府庁舎を建てる政権とはいえ、昨年1年間に国民が支払った税金の総額が163兆ウォン（約20兆円）の国にあって、621兆ウォンは「ある程度の費用」とは到底言えない。
面白すぎ・・・・
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