朝鮮民族

記事入力 : 2006/08/10 00:00

アジア通貨危機で米国に見捨てられなかった韓国
相互不信の悪循環に陥った韓米関係（上）

　 韓国に外貨危機が迫った直後の1997年12月10日、米ワシントンで開かれた韓米連携安保協議会（SCM）に出席していた韓国国防部代表団のもとにニューヨークタイムズ紙が届けられた。新聞にはルービン米財務長官が韓国の50億ドル支援要求を拒絶し、「米国がなぜ助けなければならないのか」と述べたという内容の記事が掲載されていた。

　 金東鎮（キム・ドンジン）国防長官はコーエン米国防長官に、「韓国がIMFを克服できなければ、米国の重要な安保の軸としてこれ以上機能できなくなる」という手紙を書いた。韓国大統領の特使がルービン長官に面談すらできなかった当時、コーエン長官はホワイトハウス国家安全保障会議で支援を訴え、クリントン大統領は「米国はわれわれの責任を果たすため、より多くのことをする」と語った。その後、ルービン長官は「韓国に対する支援は、米国の国家安保利益に直結するためにも必ず必要だ」と前言を翻した。

◆軍事同盟は軍事問題だけにとどまらない 　

　 1997年のアジア通貨危機の際、米国に勤務していた外交部の高位関係者は「米国は血盟という理由で韓国を支援したが、タイはそれを無視した。タイは今でもその時の後遺症を引きずっている」と語った。

　 先月30日、東遠号船員らが117日間の抑留の末、釈放された。ソマリア付近の危険海域から安全地帯まで東遠号を護衛したのは米第5艦隊所属艦艇だった。もちろん無料だ。外交部当局者は「韓米が軍事同盟の関係になかったならば、これほど容易に米軍が支援してくれただろうか」と語った。

　 韓国外交は多くの部分で米国と共に行動している。韓国の在外公館133カ所のうち、公館長を含めて4人以下のミニ公館が85カ所にもなる。この人数で正常な外交活動を行うには制約が多い。しかしこのような場所で韓国の外交官らは米国の支援を多く受けている。外国で政変が生じ、現地の公館員を緊急撤収させる場合にも、韓国は英国と共に最優先に米国の支援を受けられるようになっている。同盟でなかったならば、米国がわれわれを支援する理由は何もない。

権大烈（クォン・デヨル）記者
朝鮮日報


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/08/10/20060810000000.html


通貨危機の際もっとも支援した国への感謝はないくせに・・・・

＞タイは今でもその時の後遺症を引きずっている

何様のつもり？