朝鮮民族

大統領府が怒りの矛先を向けた相手は、ミサイルを放った北朝鮮ではなく、韓国政府の遅い対応や、ダンマリを決め込んだ大統領を批判した与党やマスコミだった。「世の中が変わっても考えを変えられない連中」というわけだ。こんな政府要人らを変えることは可能なのか。ミサイル発射事件への対処の過程を見ていて、再度尋ねてみたいと思った。

　 北朝鮮が放った7発のミサイルは、明らかに韓米日の同盟体制に命中した。その効果は韓国と日本ですぐに表れた。日本政府には北朝鮮への先制攻撃論が巻き起こり、これに対して大統領府は潜伏していた敵をようやく見つけ出したとでも言うかのごとく、戦争も辞さないような姿勢で日本を非難している。すでに北朝鮮のミサイル問題は、韓国と日本の紛争に発展したような様相を呈している。韓国が北朝鮮に代わって日本と争っているようなものだ。

　 北朝鮮のミサイル発射は日本が望んでいた再軍備論議に口実を与えた。果たして中国が黙っているだろうか。両大国が軍備拡張競争をするようになれば、韓半島は再び板挟み状態になってしまう。北朝鮮はこうして韓半島全体に危険をもたらすようなことをしたが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はダンマリを決め込み、大統領府は「大騷ぎする理由がどこにある」などと開き直っている。

　 米国と日本は、韓国にとって最大の経済パートナーであり、民主主義の価値を共有する国だ。「漢江の奇跡」も、米日両国の資本、技術などの協力がなければ不可能だった。昨年1年間の対日貿易額は724億ドル（約87億9000万円）、対米貿易額は719億ドル（約87億3000万円）だった。人的交流でみると、昨年の韓日両国民の相互訪問者数は435万人、韓米両国民の相互訪問者数は135万人だった。明らかに韓国にとって重要な国で、関係をより発展させていかなければならない国だ。この両国を遠ざけることは、それこそ国益にとって害となることだ。

邉龍植（ビョン・ヨンシク）編集委員

朝鮮日報


＞「漢江の奇跡」も、米日両国の資本、技術などの協力がなければ不可能だった。

　 はっきりと認識していますね。
　 だけど、多分このような意見は日の目を見ないんだろうなあ。