朝鮮食べ物談義

海外食料基地の建設に取り組む日本・中国・台湾

◇日本はすでに自国耕地面積の３倍を確保

日本（２２．４％）と韓国の食料自給率（２７．８％)は似ている。莫大な量の穀物を輸入しているのも同じだ。日本は穀物輸入量が２６００万トンで世界１位、韓国は１５００万トンで５位。しかし、穀物価格の高騰で物価が上昇するアグフレーション状況で、日本は韓国に比べてはるかに余裕があるようだ。

ブラジルをはじめとする世界各地で日本が開発した食料基地は１２００万ヘクタール。自国耕地面積の３倍にのぼる。６０年代初め、全世界的に穀物価格が高騰し、日本国内畜産業が危機を迎えたが、この当時、海外農業開発に積極的に乗り出した。

農協経済研究所のアン・サンドン研究委員は「数十年間にわたり高い授業料を払いながら海外農業開発を行ってきた日本は、もはや韓国がベンチマーキングするのも難しいほど先を進んでいる状態」と語った。

農村経済研究院のキム・テゴン研究委員は「韓国は穀物メジャーから‘座って’購入してきたのに対し、日本は‘自分の手’で掘ってきた。中国・台湾も最近、食料基地の確保に積極的に動いている」と話した。

日本の海外食料基地開発の中心には‘海外農業開発協会’がある。農林水産省傘下の社団法人である同協会は、政府予算で海外の農場開発事業を支援する。民間企業が食料基地を物色する際にかかる初期調査費用の半分を負担している。海外食料基地で生産される穀物を日本に運んでくるのが条件だ。民間が主導し、政府が補助しているのだ。

イ・キチョル韓国農村公社海外事業チーム長は「日本政府が協会を通して間接的に支援しているので、現地で資源民族主義による反感は少ない」と説明した。

現在、日本に入ってくる食料は韓国の農協に該当する全農が３０％、三菱など総合貿易商社が７０％を担当している。多国籍穀物メジャーから一括購入する韓国とは大きく異なる。

◇中国も動き出す

人口が急増し、輸出国から輸入国に変わって久しい。増える豆消費量に供給が追いつかず、南米などから豆を輸入している。しかし安定的に食料資源を輸入する方法が必要だった。地理的に近く、開発が相対的に進んでいない東南アジアに視線を向けた。

０７年、中国政府はフィリピン政府と５０億ドルを投資し、１２０万ヘクタールを開発する内容の了解覚書（ＭＯＵ）を交換した。２５年間という長期で土地を借り、ここでコメ・トウモロコシ・豆などを栽培する。中国が物流・輸送インフラに投資し、フィリピン現地の労働力を雇用する。ここで生産されるコメは輸出が認められる。

◇台湾も東南アジアに注目

食品大手企業がコスト上昇を受け、ベトナム・カンボジアなどで大規模耕作地の確保に乗り出した。その間、台湾は米国産食料資源に大きく依存してきたが、穀物の確保が難しくなり、輸入先の多角化に力を注いでいる。

中央日報 　 Joins.com
2008.05.11 12:31:22


蟻とキリギリスを思い出すぞ。