朝鮮食べ物談義

世界的な食糧危機、なすすべのない韓国
金を払っても食えない時代、「食糧戦争」到来か

　 世界は今「食糧危機」に直面している。穀物生産が不足し在庫までも減少しつつある。米国農務省は今年の世界の穀物生産量は消費量に比べて2900万トン不足し、穀物の在庫率（年末時点での在庫量／年間消費量）も史上最低レベルの14.6%にまで落ち込むと予想した。さらにロシアやウクライナ、中国、アルゼンチンなど穀物生産国はさまざまな輸出制限措置を取っている。
　 世界的に食糧問題が緊急の課題として浮上しているが、穀物の海外依存度が高い韓国はこの状況にまったく対応できていない。日々高騰を続ける穀物価格が物価を押し上げるアグフレーション（農業＋インフレ）に直面しているのはもちろん、金を払っても穀物を買うことができず、韓国国民4700万人の食卓が脅威を受ける食糧安全保障問題に直面する恐れが現実化している。実際に韓国の昨年の穀物輸入量は、前年に比べると額では34.8%増加したが、量は2.6%減少した。より多くの金を払っても、わずかな量しか買えなくなっているということだ。
　 これらの現象は石油ショックにちなんだ名称「穀物ショック」の前兆とも読み取れる。穀物ショックは、一時的な需給不均衡の時期さえ過ぎ去れば解決するような問題ではない。韓国国内や海外で農地を確保して直接農業を営むか、あるいは安定した輸入先を確保するという根本的な対策が必要だ。しかし韓国政府はこれまでこのような努力を怠ってきた。現実的な対策を何一つ取ることができず、穀物ショックに何ら打つ手なく手をこまねいているばかりと指摘されている。

◆「食糧安保に脅威」

　 国連食糧農業機関（FAO）は各国に対し、年間食糧消費量の18%から19%ほどを年末時点での在庫として確保するよう促している。その程度を確保すれば食糧安保に心配はないということだ。
　 しかし韓国の主な穀物在庫率（2007年基準）はコメ13.7%、小麦11.8%、トウモロコシ5.3%、大豆10.6%など、FAOが定める基準をはるかに下回っている。また国内消費に国産が占める割合（自給率）も、小麦0.2%、トウモロコシ0.8%、大豆13.6%にとどまっており、海外からの輸入に多くを頼っている状況だ。サムスン経済研究所のキム・ファニョン首席研究員は、「国際的な生産不足や各国の輸出統制などが続いた場合、食糧安保に深刻な脅威となる可能性がある」と指摘した。

◆「打つ手がない」 　

　 韓国が食糧危機を克服するには、海外で土地を確保して生産し国内に持ち込むか、安定した輸入先を確保するなどの対策を取らなければならない。食糧安保次元での備えを以前から続けてきた日本は、東南アジア・中国・南米など世界各国に1200万ヘクタールの農地を確保している。日本国内の農地面積の3倍に達する規模だ。
　 しかし韓国の海外農地開拓は非常にわずかだ。10の民間企業や団体がロシア沿海州などに数百から数万ヘクタール規模の農地を所有しているが、食糧不足を解消できる次元の規模ではない。しかし国内での増産も容易ではない。韓国政府の関係者は「率直に言って、現時点で打つべき手はない」と述べた。例えば国際小麦価格が上がったからといって、国内の田畑すべてに小麦を植えよと命令するわけにもいかないし、国際価格よりも高い国産の穀物に補助金を支給することもできないというのだ。
　 あらかじめ物量を確保するための先物取引も、必要量全体の30%にとどまっている。

◆後手に回る政府の対応 　

　 韓国政府の最近の対応にもやはり問題がある。韓国政府は穀物価格が急激に高騰した昨年12月になって初めて、「国際穀物価格上昇対応タスクフォース（特別作業班）」を組織した。そこで出された対策も、飼料価格の引き下げなどの程度にとどまっている。生産や需給拡大に向けた根本的な措置は何一つ見られなかった。
　 大豆や小麦の生産増大については、今年中に研究を外部に委託するというのが対策のすべてだ。海外に農地を確保して穀物を生産し国内に持ち込むという「海外農業開発フォーラム」も、先月中旬になってやっと発足した。韓国政府の関係者も、「穀物生産と需給に対する備えが本当に遅れている」と嘆いた。

■食糧安全保障とは 　

　 国民に必要なだけの十分な食糧を持続的に供給することができる能力をいう。国連食糧農業機関は各国に対し、年間消費量の18‐19％を在庫量として確保するよう促している。


石油だけじゃなく、食料もスポット買いの高値安定？