朝鮮を笑う

＞一方、日本の請求すべき金額をまともに算出した場合とんでもなく膨大な金額となり、たとえ韓国に十二億ドルどころか二十一億ドルを払ったとしてもお釣りがくるという試算がある。
　 日本は朝鮮半島にもっていた資産の返還請求をできるのであるが、在外財産調査会が四七年ごろにまとめた資料によれば、朝鮮半島に残された日本の資産は、軍事用資産と個人資産をのぞいても四十七億ドル、また、ＧＨＱの試算でも五十三億ドルにのぼるという。差し引けば、韓国は朝鮮半島唯一の合法政権として少なくとも二十六億ドル、多ければ四十一億ドルを日本に支払うということになってしまう。

＞「これらの数字は、韓国側資料が戦災などで散逸し、確たる基礎がないままで算出され、さらに戦後のハイパーインフレが進行する中で試算されたものでもあり、とうてい信用するにたりない」
　 という反論もあった。しかし、前者は、戦勝国でもないどころか当時地上に存在してさえいなかった「大韓民国」が日本に対して賠償金を要求するのと同様な空理であり、後者にいたっては言いがかりにすぎない。
　 また、
「たとえその数字が事実であったとしても、実質的に一九〇五年からはじまった植民地統治による有形無形の被害という、それらの数字には含まれない『歴史事実』にどう向かいあうのか。そこを無視したまま試算された数字を提示して、日本がいかに『莫大な資産』を残してきたかを強調しても説得力はない」
　 という反論にいたっては、詭弁学派の開き直り、論点をずらすすりかえのたぐいでしかない。

この反論部分は『マンガ嫌韓流のここがデタラメ』第２章（太田修）からいただきました。ほんと、後者は読んで呆れましたね。以下その原文を引用。

＞しかし、このような山野の「物語」には二つの問題がある。第一に、韓国政府の要求額、在外財産調査会やGHQ民間財産管理局の金額はいずれも、諸般の資料が「焼失又は散逸」した状態で、しかも敗戦直後のインフレ進行状態のなかで試算されたものにすぎず(9)、かならずしも事実を示してはいない点である。第二に、百歩譲って仮にそれらの数字が事実だったとしても、実質的に１９０５年から始まった植民地支配による有形・無形の被害・損害という、それらの数字には含まれていない「歴史事実」をどのように考えるかという点である。それらの点を無視したまま、試算された数字を提示して、日本がいかに「莫大な資産」を残してきたかを強調しても、説得力はない。