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2007/05/03 14:14 KST
家計と企業の負債不均衡、経済成長の阻害に懸念

【ソウル３日聯合】家計負債が所得増加率を上回る速度で増え、懸念の声が挙がっているのに対し、企業負債は投資減少をもたらすほど急激に減少し、両者の負債不均衡が韓国経済の持続的な成長を妨げかねないとの指摘が出された。
　 大韓商工会議所は３日、家計と企業の負債状況をまとめた報告書を通じ、家計と企業の負債構造が経済成長の遅れと経済不安をもたらしていると指摘した。その上で、不動産価格のソフトランディングと企業投資環境の改善など、根本的な対策が至急の課題だと主張している。

　 報告書によると、家計負債が個人の可処分所得に占める割合は２０００年の８３．７％から昨年には１４２．３％に達した。これに対し、企業の自己資産に負債が占める割合は２０００年の２２１．１％から２００５年には半分の１１０．９％に低下した。

　 報告書は、家計負債が所得増加率を大きく上回る速さで増加を続けていると指摘する。１９９０年代には可処分所得増加率が１２．６％、家計負債増加率が１６．１％だったものの、２０００年から昨年にかけては可処分所得が５．０％増にとどまったのに対し、家計負債は１４．６％増加し格差が広がっている。また家計に対する金融機関の融資増加を受け、月の所得に占める元利金返済率は２００２年の１２．３％から昨年には１８．０％に上昇し、消費減少などによる経済不安要因となっている。

　 一方、企業の負債減少は１９９７年の通貨危機以後の財務構造改善努力による側面もあるが、減少の度合いが大きく、投資縮小と成長力の喪失が懸念される。２００５年の韓国企業の負債比率は１００．９％で、米国（１３６．５％）や日本（１３６．４％）など先進国に比べ低く、通貨危機後の負債比率縮小速度は日本の３倍以上速かった。

　 報告書はこうした問題に対処するため、金利の急上昇を防ぎ、不動産価格をソフトランディングさせなければならないと指摘している。また企業の投資を促進するため、香港やシンガポールなどに比べ高い法人税率の引き下げを検討するほか、幅広い規制緩和に着手すべきだとしている。


単純に考えて、金融機関が企業への貸し付けを渋っているのでは？
それが一番自然だけどなあ。