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記事入力 : 2006/12/18 10:51

個人破産：今年は過去最悪10万人超

　 ハンナラ党の金正薫（キム・ジョンフン）議員が17日、金融監督院、最高裁判所、信用回復委員会などから提出された資料を元に検討した結果、今年1‐10月にかけ裁判所に提出された個人破産申告届けは計9万6200件に及ぶことが分かった。

　 12月現在では個人破産申告者数は10万人を突破したものとみられる。1962年に初めて導入された個人破産制度は、1997年3月に初めての事例が出て以来、2000年には329件の破産申告が行われるなど毎年急増している。

　 これについて、金議員は「2003年にクレジットカードが大量に発行されたことと、2004年以降の景気低迷で、金融債務の不履行者が大幅に増えた上、過去と違って裁判所への個人破産申告がしやすくなったため」とその理由を説明した。

　 また、裁判所が免責許可を言い渡す割合は、2000年の57.5％から今年は98％へと増えた。個人の破産者は金融機関からの貸し出しやクレジットカードの発行、口座開設などの金融取引が禁止されるものの、1カ月後に免責申請を行えば借金も免除されるほか、司法上の不利益も受けなくなる。

　 一方、借金を返済するために信用回復委員会を通じ個人ワークアウト（債権団の共同管理による企業改善作業）を申請した債務不履行者は、2004年に28万7300人、2005年に19万3700人、今年10月末現在では7万3500人と減っていることが分かった。

　 これについて、金議員は「個人の破産申請が急増すれば、金融機関の資産の健全性にも悪影響を及ぼす」とし、「個人の破産申請の際、債務償還のために努力してきた実績について一目で分かるよう添付資料を提出させ、裁判所で免責許可を下す際も条件を強化する方向で関連法を改正すべきだ」と主張した。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS


http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/12/18/20061218000017.html

付図のグラフは完全な二次関数。
来年は４０万以上になるでしょう。