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「盧政府、４年間で住宅価格５５％上昇」

ウリ党金槿泰（キム・グンテ）議長が１７日「地域主義さえ乗り越えることができればハンナラ党に権力を丸ごと移譲することができる」という大連合政府提案は民主改革勢力に大きな挫折と裏切りを与えた」と盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領を批判した。

金議長はこの日、党員たちとマスコミに配布した「私たちは決断するべきである」というタイトルの対国民書信で「こんな誤った決定で支持者たちは混沌と挫折に追いやられ、結果的に回復しにくい孤立と危機をもたらした」とこのように主張した。

続いて与党の沈滞について「根本的問題は経済政策だった」と政府政策を強く批判した。ウリ党のある重鎮議員は「盧大統領が４日、金議長を批判する手紙を党員たちに送ったのに続き、１５日、親盧直系を含む５０人の議員が金議長主導の政界改編アンケートに拒否すると対応を始めたものとみられる」と言った。

◆ 対国民書信要旨＝「多くの支持者が我々のそばを離れた。期待が失望に、失望が怒りに変わった。参加政府４年間で不動産が５５％も上がった。分譲原価を公開するという対国民の約束を自らくり返し変更することで不動産投機を根絶するという確固な意志を疑わせた。低成長と二極化が構造化され、最大の被害は中産層と庶民に帰した。参加政府が発足してから経済体質を発展させる努力を傾けなければならなかったが、一部の官僚が主導して強者の勝利にだけ祝福をする市場至上主義に頼る道を選択し、中産層と庶民を生存の恐怖に導いた。

ハンナラ党との真の違いは何かという質問にまともに答えられなかった。（統合新党に反対する盧大統領を狙って）『地域主義によって民主党と統合するのはだめだ』とした主張に同意するが、もう私たちは決断するべきである。これからは新しい出発の準備をしなければならない時点だ。原則ある反ハンナラ党戦線を急いで建てなければならない。平和と繁栄、改革という原則を確実に立てて、この原則に同意するすべての勢力がそれぞれ既得権を捨てて大統合に参加しなければならない」

◆ 指導部も押し通す=党非常対策委はこの日、電撃的に全党大会の日付を決めて、議員たちを対象にした政界改編アンケート調査結果の主要内容を発表した。アンケート調査結果は党の進路について「平和、改革勢力の大統合が圧倒的に多かった」とした。これについて非常対策委関係者は「圧倒的という意味はアンケートに参加した議員の９０％以上が賛成、全議員の過半数が支持する」と説明した。アンケート調査回答率が６０％台に止まったことをめぐり、親盧派で「代表性がない」という主張を申し立てていることに対する反撃であるわけだ。これは事実上指導部が統合新党の推進を既定事実化したものと受け入れられる。非常対策委がこのような内容を発表すると党内でも「事実上アンケート調査結果をもとに非常対策委が統合新党づくりに出たようだ」という観測が出された。

特にこの日午前、金議長が盧大統領を批判する手紙を書いたのに続いて非常対策委まで強気に出ると親盧派側では「決意をしてきたようだ」と反発した。参加政治実践連帯前代表であるイ・クァンチョル議員は「アンケート調査を参考にすると言っておいて、重要な事例として解釈するのは非常対策委の堪えがたい軽々しさであり残念なこと」とし「非常対策委が党を絶え間ない混乱に導いている」と批判した。

全党大会の日付を決めたことに対しては「議員大多数である中道派さえ準備委を構成せよと要求したのは非常対策委が権限外の決定をするなというもの」と述べた。

シン・ヨンホ記者 　
コ・ジョンエ記者
2006.12.18 09:12:34 　 中央日報


見出しと本文にほとんど接点がないです。
触れられていることは触れられているんですが、
それが主題ではないでしょうに。