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◆医薬品価格水増しに関する情報提供

　 審評院が公表した「健康保険給与医薬品資料」によると、B製薬会社は自社製品を保健福祉部が定めた上限価格で取引を行ったとして保健福祉部に申告し、その額の償還を受けた。しかしその後、実際の取引価格は申告された金額の92%だったことが明らかになった。C製薬会社も自社製品の取引価格を上限価格で申告したが、実際に卸売商や病院などと取引された価格は申告額の96%だった。
　 審評院の関係者は「公開入札を行う国公立病院以外の病院について調べると、ほぼ100%が上限価格で取引が行われたと申告し、償還を受けている。しかし、実際の取引価格はこれよりもはるかに安いと推定される」と述べた。政府関係者は、申告された価格と実際の取引価格の差額のほとんどがリベートとして使われていると推定している。しかし製薬メーカーの虚偽申告が明らかになっても、処罰する条項が十分ではないのも事実だ。医薬品管理総合情報センターで責任者を務めるチェ・ユチョン氏は、「製薬会社が取引価格を申告しなければ100万ウォン（約7万3000円）の過料が課せられるが、虚偽申告が行われた場合の処罰を定める条項はない」と述べた。
　 韓国開発研究院の尹喜叔（ユン・ヒスク）博士は「実取引価格上限制など、政府による医薬品価格規制政策には問題がある」「自由競争入札による価格競争がまったく行われていないため、自社製品をより多く販売しようと、企業が病院や薬局へのリベートに関心を向けるのは当然の結果だ」と指摘した。政府も実取引価格上限制が医薬品価格の水増しを防ぐのに効果がないことを認めている。そのため代案として、病院と薬局が薬を安く購入すれば、それだけインセンティブを手にすることのできる制度（低価格購買インセンティブ）の導入を推進している。

◆膨れ上がるリベート

　 現在リベートは膨れ上がる一方で、医薬品価格高騰の原因となっている。公正取引委員会は今月20日、「多国籍製薬会社が接待費の名目で支出した費用は、2007年には490億ウォン（約36億円）だったが、昨年は24%増の600億ウォン（約44億円）にまで膨れ上がった」と説明した。
　 韓国保険産業振興院が今月13日に発表した報告書によると、韓国の医薬品メーカー120社は、2007年の広告宣伝費・接待費などを合わせた「販売管理費」として、売上高全体の39.1%に当たる4兆1739億ウォン（約3040億円）を計上したという。また、医薬品価格のおよそ20%がリベートとして使われているというのは、製薬業界では公然の秘密だ。この費用は医薬品価格に再び転嫁され、消費者の負担として跳ね返ってくる。

呉允煕（オ・ユンヒ）記者 　　
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


「リベ−ト」と「賄賂」と「お目こぼし料」とか、色々大変だ。