竹島

また、朱印船貿易制度は1635年には奉書携帯を完全義務化されたため、当初の朱印船制度の形態はここで消滅しています。内藤氏の主張はこの辺の歴史的考察を欠いており、主張の根底部分が破綻しています。つまり、「竹島が日本領ではない」という結論を導くために朱印状、奉書の意味を歪曲し、対外関係においてのみ発給しうる書簡のような論調を展開し、同時に「もし竹島渡海について朱印状を発給するとすれば、朱印状の書式に即して、「自日本 到朝鮮国 舟也」と記すことになるであろう。」と幕府が当初から鬱稜島を朝鮮領と認識していた前提に立っています。
しかし、海外渡航向けの書式の朱印状が発出されなかったこと、幕府は豊臣秀吉による朝鮮出兵以後の対朝鮮関係回復に努めていたこと、鎖国政策の強化によって邦人の海外渡航を厳しく制限していたこと、対外向け奉書船は長崎奉行が所管し、長崎が起点とならなければならなかったこと、また対馬藩による釜山経由の訪朝ルートを幕府が承認していることなどを総合的に勘案すると内藤氏の前提は説得力がほとんどなく、むしろ、奉書による伝達であることなどから自国領と認識していたと言えそうです。というのも外国であれば前述のとおり朱印状と奉書の両方が必要となるからです。さらに藩主に宛てた奉書ということは例えば日田の天領杉伐採、石見銀山開発等と同じように藩主宛の開発通行許可であった可能性をまったく考慮していない点もいかにも我田引水が過ぎており非常に恣意的です。