竹島

こんな恥ずかしいことがよく書けますね。
私が最近見た中でひどいと思ったのは以下の人物です。私は右翼ではないので中韓両国との友好関係を望む者ですが、このような愚かな意見が尊重されるようでは韓国側にその気があるのか疑問にすら思います。

http://japanese.joins.com/html/2005/0420/20050420210534400.html
そもそも北方領土を国際司法裁判所に訴えるにしてもサンフランシスコ講和条約に関係して原告になれるのかという疑問もあります。この点からもロシアの大使が本当にそんなことを言ったのか疑問が残ります。
というのも日本側は連合国側の提示する領土条件を呑むしかないわけですから、問題の根幹は連合国の中で領土決定の意思統一がされていないことです。つまり、日本がロシアを訴えるよりも米英がロシアを訴える性質とも言えます。
そもそもが北方領土に関しては連合国に参加した国々で解釈が分かれているわけで、日ロ両国だけの問題とも思えません。竹島については島そのものを米軍が管理していたので、日本への帰属を講和条約で決定しても異議が出ない部分ではありますが、北方領土については帰属先の決定についての意思表示が連合国で統一されていません。
韓国のこの妄言教授が何を言いたいのかわからない原因は、歴史の認識不足にあると思います。
日本はロシア（旧ソ連）と平和条約を結んでいません。まだ戦争状態の精算という最終目標を達していないのです。前述のとおり戦後の日本の領土は連合国によって決められる旨がポツダム宣言に定められており、日本はポツダム宣言を受け入れる義務を負います。具体的には第８条によって日本の領土は連合国が定めると明記されています。
ところが、サンフランシスコ講和条約の際には米国の代表ダレスがアメリカ合衆国の見解として歯舞諸島は千島列島に含まれないと公式に発言し、８０年代後半のＧ７によるサミットで参加国首脳の全会一致の意見として日本の主張する北方４島がポツダム宣言により日本の主権が奪われる地域でないとの確認が行われました。
つまり連合国の中でもＧ７参加国は、北方４島の帰属を日本に認めたわけです。
特にポツダム宣言に初期参加していた米英両国が日本の主張を支持したために、この地域においてはポツダム宣言第８条の「「カイロ」宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」という部分の「吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」が機能していません。彼らが決定していないのですから。
つまり竹島については、サンフランシスコ講和条約締結国すべてが日本領であることを正式に認めているわけです。また、非調印国も竹島については何ら異議を唱えていないことからも日本への帰属が確認されたと見て差し支えありません。北方領土については連合国の中でも旧ソ連は日本領とは認めていない点が異なります。
また、中国は中華民国が米国の判断を支持すると言っていますが、現在の中華人民共和国が中華民国が国際的に締結した条約、宣言文書など踏襲すると言ってはいます。どういう態度を取るのか分かりません。（国際法的には、中華民国が米国に委任すると約束しているので、中華人民共和国もこれを尊重しなければなりません。）
つまり、国際法の観点から言えば旧ソ連も対日宣戦布告後、ポツダム宣言に参加したため、日本の領土決定に対しては連合国の意思形成に加わることができるのと同時に、他の連合国との意見集約をする義務を負うわけです。
この点からも問題は連合国側にあることが分かります。
講和条約の内容と異なる状態が国際的に生じる場合には締結国の同意が必要になります。例えば沖縄や小笠原諸島が日本に返還されたときは、締結国に連絡しましたが、どこの国も反対しませんでした。今、日本政府がとっている方法も同じで日ロ両国で領土問題の話し合いを行い、その結果を他の旧連合国が反対しなければ領土問題が解決することになります。
乱筆でしたが、北方領土問題が国際司法裁判所にすんなり付託できない点を述べてみました。
このような国際関係すら理解せずに妄言を吐く教授を語る愚か者がメディアを賑わすことを取っても韓国側メディアのレベルの低さを改めて実感しました。