竹島

クリッパートンを見ても「領有意思の表示＝他国への通知、周知」なんてものは導き出せないわけです。同判例において先占の通知義務なんてものは明確に否定されています。
クリッパートンで争われたのはフランスの「海上での公布、上陸、新聞発表」が実効的（国家主権の表示）と判断できるかどうかです。そして国家主権の表示の一手段として認められた。
これは、極めて実効支配の条件を緩和しているのであり、一番明確なのは当該地における政府機関の設置であり、次ぎは現地でのディスプレー（標識や灯台といった可視物の設置）でしょう。これらのディスプレーは他国に対して秘密裏にしておくことはできません。他国への通知義務が必要だとしても、現地のディスプレーによってその条件は満たされるわけです。
竹島をみてみましょう。

1.閣議決定（国家として領有の意思表示）
2.現地のディスプレー（仮設望標の設置、日本軍の望楼設置 　 1905年）
3.現地の排他的利用（知事視察、許可に基づくアシカ漁、知事の視察 1905年）

十分すぎますね。例え、閣議決定が島根県の新聞広告が周知にあたらないにしても、上の現地での国家主権の行使で必然的に「他国が知りうる」状況があるわけです。
そもそも実効支配が問われるようになったのは、領域主権は、国家活動領有は権利を確保すると共に、他国や他国を保護する義務が生じるという論理からです。
仮に石島が竹島だと仮定しましょう。さて、大韓帝国はどのような国家主権の表示をしたでしょうか？緯度・経度も不明な一般性のない初出の名称である「石島」ですか？他国のみならず自国内に対する周知さえ果たしたとはいえませんね。
次ぎに2,3についてどのような国家主権を行使しましたか？日本の知事や漁民に対して何らかの義務を果たしましたか？一切してませんね。即ち、大韓帝国の実効支配、国家主権の表示が竹島に及んでません。
残念ながら、例え先に先占していたとしても主権の継続的表示をしない限り、権原は失われます。仮に石島が竹島であったとしてもこの時点で、大韓帝国は権原を喪失していることになります。