竹島

　　 愼𨉷廈教授の「独島問題 百問百答」

Ｑ１００．(政府への提言)
　　 そうなら、大韓民国は自国領である「独島」を守るためにどのような対策を立てて実行すべきなのか？ 　 まず、新韓日漁業協定で独島領有権を毀損した部分をどのように復元すべきか？ 　 今後「独島」を守護、保全するためにどのような方向に政策を立案、実行しなければならないのか？

ＡＮＳ．
　　 新韓日漁業協定は三年間有効で 1999年1月23日に発効し2002年1月22日に終了する。韓国は1月23日付でこれを破棄するとか、再改訂を宣言することができる。新韓日漁業協定をふたたび改訂する準備を今年(2000年)からすべての分野で本格的に開始する必要がある。

　　 まず、韓国のＥＥＺ基点が独島であると早急に宣言すべきである。過去、独島は我が国の３家族が常駐した歴史があり、現在と未来にいくらでも人が居住できるし、独自の経済生活をすることができる小さな島(ilets)である。
　　 独島は200カイリの排他的経済専管水域の基点になるのに十分な島である。したがって韓国政府は新しく韓国ＥＥＺ基点を「独島」と宣布し、「鬱陵島」基点は取り消すべきである。
　　 そうして「独島」が産み出す200カイリ専管水域の生産力を認め「独島」を守護、保全する積極的な政策を推進せねばならない。
　　 遠からず中間水域を否認してＥＥＺを画定するために韓国、日本、北韓、ロシアなど関係国会談が開かれるだろうが、大韓民国政府が「独島」を韓国のＥＥＺ基点に宣布するのは最も緊急を要するのである。

　　 二番目、「中間水域」を一日も早く廃棄、修正する準備をすべきである。韓国外務部は「中間水域」という名称を使用して、これを「公海的性格」の水域と説明する。
　　 日本側はこれを「暫定措置水域」と呼び「韓日共同管理」性格の水域と説明する。「暫定措置水域」とは国際法上その水域内に「領土紛争」があり、ＥＥＺ画定がむずかしいときに暫定的に設定する水域となっている。

　　 まさに、新韓日漁業協定の原文にはこの中間水域が名称もなく、性格の規定もなく、経度と緯度上の位置のみで表示されている。「独島」をこのような状態の「中間水域」に入れておいても、また韓国領であることをうかがわせるいかなる表示もないままでも韓国側は「独島」とその12カイリ領海は韓国の領土と領海であると確信している。
　　 したがって、韓国は「中間水域」を「公海的性格」と固守すべきで「韓日共同管理水域」とされてはならず、万一、手におえなければ、ロシア、北韓、アメリカ、中国など隣接国も入れる「公海」とすることがかえって「独島」にたいしては安全であるという事実に注目すべきである。

　　 三番目、本来の韓国と日本のＥＥＺ画定線は「独島」と「隠岐島」の中間線であることをよく認識し、これを政策として立案し実践すべきである。
　　 当面、これが解決できなければ、国力が大きくなる後代にこれを残し、当代に合意できない部分は一般国際法規下で活動できる「公海」状態にしておくのがより切実である。
（つづく）