竹島

　　 愼𨉷廈教授の「独島問題 百問百答」

Ｑ９９．（日本の戦略）
　　 最近、日本政府が日本国民の戸籍を独島に移して登録したり、陸海空軍自衛隊が硫黄島で独島の上陸接収演習をしたという報道は何を意味するのか？

ＡＮＳ．
　　 国内外の新聞報道によれば、最近、日本側は日本人の戸籍を「独島」に移す行政措置を実行した。戸籍移転の申請までは日本の民間人の行動であるが、これを受けつけて登録した行政行為は日本政府の行動である。
　　 これは後に日本による独島行政の証拠例に使用しようと準備した行動であり、大韓民国の独島主権に対する重大な挑発である。
　　 また最近、日本の陸海空軍自衛隊が独島接収訓練を秘密裏に硫黄島で実行した事実を日本の新聞が特ダネで暴露報道したが、これは日本政府が独島を「侵奪」しようとする頑強な意思をちらつかせたものである。

　　 日本は、韓国政府の最近十年間にわたる独島守護政策がきわめて消極的であるとみて韓国外務部の独島関連外交官に接触し、独島「侵奪」に自信感をもって中長期の戦略をたて、段階的に推進しているものと観測される。
　　 日本側がどのような攻撃的政策を実行するのか予測するのはむずかしい。しかし、大韓民国が適切な独島守護対策を立てて実行しなければ、日本はいつか絶好の機会がきたと判断したとき、一挙に「平和的」方法、または「軍事的」方法、あるいはふたつの方法を織りまぜ「独島」を「侵奪」しようと狙っているのが明白に観測される。

　　 万一、日本が独島に戸籍を移した日本人を本籍地である「独島」の東・西、いずれかの島に上陸させ、次にかれらを保護するという口実で「独島」の韓国警察隊がいない東・西いずれかの、日本人が上陸した島に日本の自衛隊が上陸すれば、「実効的占有」も両分されるのである。
　　 韓日両国が武力衝突でもすれば、両友好国の武力衝突を望まないアメリカが「国際司法裁判所」において判決を受けろと圧力をかけるだろうし、国際司法裁判所で日本が万全の準備をして待っていることであろう。

　　 さらに日本は武力行使を準備するため、去る1998年に米日防衛条約40個ガイドラインに合意し「韓半島有事時」には韓半島の東海・南海・西海・東中国海にてアメリカ海軍を助け、日本海軍が海上警察権をもって作戦できるようアメリカ側の同意を得た。
　　 ひょっとしたら日本はこの時を「絶好の機会」ととらえ「独島」を武力で「接収（侵奪）」しようと準備するのかも知れない。
　　 その他にも日本は攻撃的外交に韓国が後退する隙間をつき、既成事実化して国際社会に日本の強力な「独島領有の国家意思」を知らせ、韓国外務部の消極的対応や無能無策をあたかも韓国の独島領有権に問題があって対応できないかのように知らせようと画策している。